離婚後の「養育費」｜多く・確実に受け取る方法とは？｜不動産売却コラム｜さいたま市・埼玉県の不動産売却はハウスウェル

ある日を境に、今まで一緒に暮らしてきた家族がバラバラになってしまう離婚。子どもがいる場合、どちらかの親が子どもを引き取り育てていくことになりますよね。

子どもを「育てない側の親」は、「育てるほうの親」に対して、養育していくためのお金を子どもが働くようになるまで払い続ける必要があります。

今回は、養育費について詳しく知りたい方のために、

「離婚後はいくら養育費がもらえるの？」
「どうやって養育費の額は決まるの？」
「途中で相手が支払わなくなったらどうすればいいの？」

などの不安や悩みを解決する方法を詳しく解説していきます。

 

1．養育費ってどんなお金？

 

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離婚して子どもの親権者になった場合、責任をもって育てていかなければなりませんよね。しかし、一人で子供を育てるのはとても大変なこと。

そこで、子どもの親権者は別れた相手から「養育費」をしっかりもらいましょう。養育費とは、子どもが社会人になるまでに必要になる教育費や医療費などのお金のことをいいます。

仮に生活費を払える力がなくても、「子どもの生活を保証する義務」を果たすのは親の役目。親が自己破産したり仕事がなくなったりしても、子どもに対する養育費の負担はなくなりません。

養育費を支払うことは、親が子どもに対して行う当然の「義務」でもあり、離れて過ごす子どもとの「絆」ともいえるでしょう。

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2．裁判所が公表している養育費の適正金額

 

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養育費の金額はどのように決めるのでしょうか。ここでは、裁判所が公表している養育費の適正金額や、養育費算定表の見方などを解説します。

 

①養育費算定表とは

養育費はもともと複雑なもので、金額を算出するのにかなりの時間や手間がかかっていました。「誰もが簡単に素早く計算できないか」という問題を解決することを目的として、裁判官などによって作成されたものが「養育費算定表」です。

 

②養育費算定表の見方

ここでは、養育費算定表の見方を解説します。養育費算定表では次の3つの要素に基づいて金額を出しています。

・夫婦の年収や給与形態
・子どもの数
・子どもの年齢

まず、算定表の縦軸の義務者は「養育費を払う側」、横軸の権利者は「養育費を受け取る側」という見方をします。夫婦それぞれの年収を当てはめて、縦軸と横軸が交わるところの金額が養育費の基準となります。

参考資料：平成30年司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html 

 

3．養育費は相場より増減できる！

 

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養育費は夫婦の年収や子どもの数などによって相場が決められています。しかし、相場よりも増額できたり、減額されたりするケースも。

養育費が増減するケースとはどのようなものでしょうか。

 

①増額可能なケース

増額が可能になるのは、以下のような「事情の変化」があった場合です。

・養育費を払う側の収入がアップした
・子どもの養育者の収入が減ったり、なくなったりした
・子どもの学費が多くかかるようになった

養育費は基本的に夫婦の収入状況によって計算されるため、お互いの収入額や事情が変化したときには変更できる可能性が高まります。収入が上がれば、大切な子どものために支払う養育費も上がるのは納得ですね。

養育費を増額するための請求方法はいくつかあります。

・話し合い
・合意書を作成する
・調停や審判を申し立てる

話し合いでスムーズに決めることが一番の理想。さらに公正証書などの公的な書類を作っておけば、なお安心です。話し合いで決まらない場合には、調停や審判を申し立てて第三者に間に入ってもらう方法もあります。

 

②減額されるケース

収入アップなどで増えることもある養育費ですが、逆に支払う側の事情などで減額されるケースもあります。

支払う側が養育費の減額を請求できる条件は以下の通り。

・支払う側が再婚した
・支払う側の収入が減った

支払う側が再婚して扶養義務者の人数が増える場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。経済的な負担を控除するためです。

また、養育費は夫婦の収入によって金額が決まるものなので、支払っている側の収入が減ってしまった場合も、生活への負担が大きいことから減額できる可能性があります。

一方、減額請求された側はどうすればよいのでしょうか。対処法は以下の通りです。

・話し合い
・調停や審判を申し立てる

夫婦の話し合いによって金額を決定できれば一番よいですが、話し合いが進まない場合には家庭裁判所に調停の申し立てを行いましょう。それでも話がまとまらないようなら、審判というかたちで決めることができます。

 

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4．養育費を確実に受け取る方法

 

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養育費は親権者でないほうの親から毎月支払われるお金ですが、養育費の受け取りにはリスクを伴います。

たとえば、相手が途中で支払いをしなくなってしまう恐れがあります。そのような事態を防ぐために、以下の3つのことを行い、養育費を確実に受け取るようにしましょう 。

 

①公正証書を交わす

養育費の取り決めを行う際に、絶対にやってはいけないことが「口約束」。養育費を決めるときには「公正証書」の作成をおすすめしています。

公正証書は公証人役場で法的に保管される書類であるため、万が一養育費の支払いが滞った場合には支払者の給料を差し押さえることが可能です。

 

②相手の勤務先や住所を把握しておく

公正証書を作成しても、養育費の支払いが100%行われるわけではありません。支払者が行方をくらませてしまう恐れもあるため、相手の勤務先や住所をしっかり調べておきましょう。

万が一支払いが滞った場合、相手の居場所を把握しておくことが逃げられないための方法ですよ。

 

③財産を確認しておく

養育費の支払いが滞って強制執行をする際、一般的なのは「給料の差し押さえ」です。しかし、支払者が仕事をなくしていたり、収入がなかったりする可能性もあります。

そんなときには、預貯金や不動産などの差し押さえをすることも可能。そのために、相手が利用している金融機関や銀行の支店名、車のメーカーや車種、不動産の地番などの情報が必要です。

支払者の収入が不安定な場合は、財産などを確認しておくことは特に大切ですよ。

 

5．まとめ：不動産会社に聞くのがスムーズ

 

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今回は養育費について詳しく解説しました。離婚は夫婦2人だけの問題ではなく、夫婦の大切な子どもにも影響することです。

子どもを健康に、立派に育てるための養育費を決めることは、とても大切。さらに、支払いが滞った場合のために相手の財産を把握していく必要があります。

また、不動産に関する知識や離婚などの専門知識も必要になってきます。そんなときは、離婚に強い弁護士とも提携している不動産会社に相談するのが安心です。

「離婚」と「不動産」両方の専門的なことを同時に相談できる不動産会社で、あなたの悩みを解決しましょう。

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