離婚の財産分与でご自宅の売却をお考えの方へ｜さいたま市の中古物件【不動産売却・売却査定】ならハウスウェル

しかし、不動産は物理的に等分できないため、現金や預貯金のようにきっちりと分け合うことが困難です。
どちらか一方が暮らし続けたり、住宅ローンを払い続けたりとなると、
どうしても不平等感が生まれてしまうでしょう。

自宅を売却すれば、「現金」として財産を平等に分け合うことが可能です。
ローン残債の返済にもあてられるため、離婚後の金銭的負担も軽減されるでしょう。
余ったお金を2人で分け合えば不満も起こりにくく、後々のトラブルを回避できます。

また、現金化することで、それぞれの新しい生活に向けた資金を確保できるのもメリットです。

離婚後もどちらか一方が自宅に暮らし続ける場合は、当然ながら住宅ローンの返済義務も残り続けます。
その場合、ローンの返済義務を負うのはローンの名義人です。夫名義で住宅ローンを組んでいるなら、
たとえ住み続けるのが妻と子どもだったとしても、夫に返済義務が生じます。

「離婚後も住居費を元パートナーが支払っている」という状況は、
なにかとやり取りが発生するなど人によっては大きなストレスになるかもしれません。

自宅を売却しておけば、離婚後に住まいのことで元パートナーとやり取りする機会はほとんどないでしょう。
望まないコミュニケーションやトラブルをなくせるため、後腐れなく新生活を送ることができます。

離婚にともなう自宅の売却では、住宅ローンの残高が残っているケースも多いでしょう。
自宅を売却しても住宅ローンを返済できるとは限らず、住宅ローンが残ってしまう場合もあります。

離婚後に新たに家を購入したり、賃貸物件で暮らしはじめたりする場合は、
「新居の住居費」と「旧居の住宅ローン残債」を同時に支払うことにもなりかねません。

また、売却してすでに自分のものではない家の住宅ローンを支払い続けることは、
精神的にも大きなストレスとなります。
離婚時に自宅を売却する際は、まずはローン残高がどの程度あるのかしっかり把握することが重要です。

離婚するとはいえ、思い出のつまったマイホームを手放すことに抵抗を感じる方は少なくないでしょう。
自分たちの暮らしに合わせてカスタマイズした家や、住み慣れたエリアを離れることで、
大きな喪失感を覚えるかもしれません。

また、お子さんがいる場合は引っ越しにともなって学区が変わり、
転校を余儀なくされてしまうケースもあるでしょう。
両親の離婚に加えて、学校の友達と離ればなれになってしまうことは、子どもにとって精神的な負担となります。

離婚後のマイホームの扱いについて、子どもの気持ちも考慮したうえで、
2人でしっかりと話し合うことが大切です。