離婚の際に夫婦でもめることは多いですよね。例えば……
・財産分与の内訳
・養育費の額
・子どもの親権をどうするかなど
お金や子どものことを「話し合い」だけで決めるのは、簡単なことではありません。離婚協議や離婚調停でも合意できなかった場合、「離婚裁判」へと発展してしまいます。
そこで依頼するのが、離婚のプロでもある弁護士です。しかし、「弁護士費用は高い」「弁護士費用がいくらかかるのか分からない」と不安に思う方は多いのではないでしょうか。
たしかに弁護士費用は安いものではありません。しかし実は、弁護士費用を下げることができる「裏技」があるんです。
そこで今回は、弁護士費用を下げる5つのコツを解説します。この記事を読めば、「弁護士費用は高い」という考えから「弁護士費用はコツ次第で抑えられる！」と考え方が変わるはず。ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
1．弁護士費用の内訳
一般的な「弁護士費用」とは、どんな内容でしょうか。ここでは、離婚裁判を弁護士に依頼するときの費用の内訳を解説します。
①相談料
相談料は、裁判の前に弁護士に相談してアドバイスをもらうための費用です。
・現在の夫婦関係や現在に至るまでの状況
・裁判に勝つためにはどうすればいいか
などを相談しましょう。時間は1時間くらいを見込んでくださいね。相談料の相場は、1時間5,000円〜10,000円くらいです。
弁護士事務所によっては無料で相談を受けているところもあります。費用を抑えたい方やお金をあまりかけたくない方は、無料相談を利用してみましょう。
②着手金
着手金とは、離婚裁判を弁護士に依頼するときに支払う費用のこと。「弁護士に仕事を発注する頭金」「弁護士が仕事に着手するためのお金」ととらえておきましょう。
着手金の相場は20万円〜50万円ほどです。
③報酬金
報酬金は、その名の通り「仕事が最後まで終わった」場合に支払われるものです。離婚裁判の場合は、大きく分けて以下の2種類があります。
・基本報酬……裁判が終了すれば支払われる
・成功報酬……希望通りに離婚が成立した場合に支払われる
弁護士によって報酬の種類が違うので、どちらの支払い方法なのかを事前に確認しておきましょう。
2．弁護士費用の相場
弁護士費用の相場は気になるところですよね。ここでは、相談料や着手金以外の弁護士費用の中から「日当」と「実費」の相場をご紹介します。
①日当の相場
日当とは、弁護士が事務所を離れて活動するときの費用。つまり、時間的に拘束される際に支払われる費用のことです。例えば、「裁判所に出廷するとき」や「県外の相談者に会いに行くための出張費」などが挙げられます。
相場は1日あたり3万円〜5万円ほど。弁護士事務所によって金額が変わるため、しっかり確認しておきましょう。
②実費の相場
実費とは、実際にかかった費用のことです。
例えば、
・最初に50万円預かっていて、その中からかかった10万円だけ差し引く
・あとからかかった分だけを請求する
といった請求方法があります。
実費の内訳は以下の通り。
・弁護士の交通費
・弁護士の宿泊費
・コピー代
・印紙代など
弁護士がこれらの支払いを先に立替えていた場合、あとで「実費」として請求されることがあります。
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3．弁護士費用【原告or被告】どちらの負担？
「裁判で負けたほうが弁護士費用を払うよね？」と思っている方は多いかもしれませんが、それは間違い。
裁判でかかる費用には
・訴訟費用
・弁護士費用
の2種類があり、訴訟費用をどちらが支払うのかは裁判の状況によって変わりますが、弁護士費用のほうは基本的に自己負担です。
①訴訟提起の段階
裁判を起こす段階では、原告がすべて負担します。なぜなら「今から裁判を行います。費用を半分払ってください」と相手に伝えたところで、応じてもらえないからです。
②訴訟費用は裁判での勝ち負け次第
裁判の訴訟費用は、裁判に負けたからといって100％を支払うわけではありません。
例えば、誰もが納得できるほど圧勝で原告が勝訴した場合には、敗訴した被告に訴訟費用を100％請求できます。しかし、離婚裁判の場合は、双方に離婚原因があって「1:1」や「1:2」などで訴訟費用を「お互いが負担する」ケースが多いのです。
③弁護士費用は原則「自己負担」
訴訟費用は裁判で敗訴したほうが多く負担するケースが多いですが、弁護士費用は原則「自己負担」となります。
裁判に勝っても負けても、弁護士への報酬を払うのは弁護士に依頼した原告本人です。訴訟費用と弁護士費用の違いをしっかり理解しておきましょう。
4．弁護士費用を下げる「5つ」のコツ
弁護士費用は高い！と思われがち。ですが、弁護士費用を下げることは「5つのコツ」をつかめば実現できるんです。
①費用の安い弁護士を選ぶ
当然ですが、料金設定が安い弁護士に依頼すればトータルの費用が抑えられます。ただし、あまりにも安すぎて質が悪い、対応が遅いなど、さまざまな弁護士が実在するのも事実。金額ばかりに重点をおいて探してしまうのもよくありません。
「この先生とは相性がいい」「信頼を築けそう」とあなたが思う弁護士を選択してくださいね。
②近くの事務所を探す
自宅や職場、裁判所から近いところに事務所がある弁護士を選ぶと、交通費が抑えられます。
反対に、裁判所と弁護士事務所が離れていると、裁判時に電車代や宿泊費がかかってしまいます。できるだけ、裁判を行うエリア内の弁護士事務所を選択しましょう。
③相談料や着手金無料の事務所を探す
相談料や着手金が無料の事務所もおすすめ。ただし、ここで注意が必要です。
弁護士によっては、初期費用だけ安くても成功報酬や実費は高く設定されている恐れがあります。総額でいくらくらいかかるのか、事前にしっかり把握しておくことが大切です。
④料金を比較する
「弁護士探しは面倒……」と思っても、必ず2～3箇所は比較することをおすすめします。弁護士選びで失敗してしまうと、裁判に勝てず結局高いお金を払うはめになりかねません。
特に初めて弁護士に依頼する方は、複数社の弁護士から話を聞いてみて、弁護士との相性やフィーリングを確認するようにしましょう。
⑤分割払いが可能か確認する
弁護士費用は、相談料から着手金、成功報酬など支払いのタイミングが分かれていて、その都度まとまったお金が必要になります。そのため、まとまったお金を支払うのが大変な方は、分割払いに対応している弁護士事務所を選ぶのがおすすめ。
分割払いに対応できる弁護士は比較的多いです。「今はまとまったお金が用意できないけど、近いうちに工面できる！」という方は、分割払いでの支払いを弁護士に相談してみてください。
分割払いは「弁護士費用を下げる」というより「毎月少しずつ払っていける」方法ですが、まとまったお金が出ていかないのでゆとりを持った生活ができますよね。
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5．まとめ
離婚裁判となると、弁護士次第で裁判に勝てるか負けるかが左右されます。金額の安さばかりに目を向けてしまうと、質が悪かったり対応に問題があったり。そのため、裁判にしっかり勝てる弁護士を選ぶのがおすすめです。
とはいっても、弁護士費用を抑えるコツは理解できたけれど「弁護士の質の良さがよく分からない」「結局、最終的に何を基準に選べばいいの？」と困ってしまいますよね。
そんなときは、ズバリ「離婚に強い弁護士と提携している不動産会社」に頼りましょう！離婚の相談だけでなく、離婚後の財産分与や不動産の処分などの悩みにもワンストップで対応できますよ。ぜひ気軽に相談してみてください。
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