売却実績No.1のハウスウェル

介護・老後資金のための自宅の売却でお困りの方へ|さいたま市の中古物件【不動産売却・売却査定】ならハウスウェル

介護・老後資金のための
自宅の売却でお困りの方へ

ハウスウェルの強み
相談件数・成約件数

12451

992

こんなお困りごと
ありませんか?

親の介護や老後の資金
年金だけだと不安・・・

自宅の売却を考えているが
反対している親を説得できない・・・

親が認知症になってしまった・・・
売却を進めるにはどうすれば良い?

病気や怪我のリスクを考えて、
高齢者向け住宅に住み替えて欲しい

自宅の売却を徹底
サポートいたします!

住まいの売却には、頼れるパートナーが不可欠!特に、親御様名義の物件を売却する場合は「手続きが複雑でわかりづらい」「親を説得できない」など、さまざまな問題がつきものです。
不動産売却に関するお悩みごとは、年間中古取引件数8年連続No.1※のハウスウェルにお任せください!当社顧問弁護士や司法書士などの専門家と連携しながら、ご自宅の売却を徹底サポートいたします。

※C21加盟店1000店舗中(2015年~2022年)

介護・老後資金のための自宅売却でお困りならハウスウェルへ!

不動産の価格を知りたい・売却を依頼したい

無料売却査定を依頼する

分からないことを相談したい・まずは資料が欲しい

無料まずはプロに相談をする

0120−2103−07

営業時間 / 10:00~19:00
定休日 / 年中無休
早期の不動産売却
増えている理由とは?
老後資金・介護資金のための
現金化

2019年、金融庁は「65歳以降30年間生きるためには、年金以外に約2000万円を確保する必要がある」との試算を発表しました。この、いわゆる「老後2000万問題」が巻き起こって以降、老後資金を確保するため、早期に不動産を売却する方が増加しています。また、親御様の介護資金を確保するために、ご実家の売却を検討する方も少なくありません。

人生100年時代、老後や介護のための資金づくりはシニア世代にとって大きな課題といえるでしょう。

ご自身の家を
売却する場合

自宅を売る
3つのパターン
ケースその1

賃貸物件への
住み替え

生活の利便性を高めるため、老後に郊外から都心の賃貸物件へ引越す方は多くいらっしゃいます。賃貸物件なら住まいのメンテナンスは管理会社が行なうため、設備の老朽化や庭の手入れに悩まされることもありません。また、持ち家と比べて、将来的に介護施設に入居する場合も気軽に転居できるでしょう。

シニア向けの物件を選べば、バリアフリー設計の住宅で安全・快適な暮らしを送れたり、同世代で交流できたりといったメリットもあります。

ケースその2

新しく家を購入する

住まいを売却したお金を元手にして、マンションや戸建てを購入するケースもあります。老後の住み替えを成功させるには、医療費や介護費などの思わぬ出費が重なっても対応できるよう、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

また、理想のセカンドライフを具体的に思い描くことも大切。家の広さや間取り、立地など、リタイア後の暮らしに合わせた住まいを手に入れましょう。新築物件の場合は資産価値が高く、子供や孫により多くの資産を残せるという利点もあります。

ケースその3

親や子供の世帯と
同居する

親御様が高齢の場合は、同居も選択肢の一つとなるでしょう。同じ家や敷地内で暮らしていれば、万が一の際もすぐさま駆けつけることが可能です。また、住まいを一つにまとめることで住居費や税金の節約になるなど、経済的なメリットにもつながります。

同居には「親を自宅に住まわせる」「実家を二世帯住宅へリフォームする」など、さまざまなパターンが考えられます。家の広さや資金繰りなど、あらゆる要因を総合的に判断し、ご家族にとって最適なパターンを選択しましょう。

不動産の価格を知りたい・売却を依頼したい

無料売却査定を依頼する

分からないことを相談したい・まずは資料が欲しい

無料まずはプロに相談をする

0120−2103−07

営業時間 / 10:00~19:00
定休日 / 年中無休

親の家を売却する場合

親名義の家を売る
2つの方法
方法その1

任意代理(委任状を
使った売却)

介護施設や病院からの外出が難しい場合や、売却に関する諸々のやり取りがお体にご負担になる場合など、親御様ご本人による売却手続きが困難な場合は「任意代理」も選択肢の一つです。

親御様が署名捺印した委任状を用意することで、お子様が「代理人」として親御様名義の物件を売却できるようになります。ただし、委任代理を行なうには、親御様がご自分の意思をはっきりと示せる状態であることが必要です。

方法その2

成年後見制度

認知症の進行などにより「意思能力が不十分」と判断される場合は、成年後見制度を利用しましょう。成年後見制度とは、加齢や病気などで判断能力が低下してしまった人に代わり、「成年後見人」がさまざまな手続きや契約、財産管理を行なえるようにする制度です。

ただし、成年後見人が不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要なので、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。また、成年後見人は家庭裁判所の審理によって決定するため、必ずしも親族が選ばれるとは限らない点に注意しましょう。

自宅売却
説得方法って?

住み慣れた自宅を売却するということは、簡単なことではありません。
ですが先述したように、介護費用や老後の資金として自宅の売却を考えなければならない場合、所有者である親をどのように説得したらよいのでしょうか?

説得方法その1
家を所有し続けるリスクを説明する
居住者がいなくても、所有する不動産には固定資産税や都市計画税が課せられます。また、庭の手入れやメンテナンスなどの管理・維持コストがかかる、資産価値が下落してしまうなど、自宅を長期間空き家化させることのデメリットも見逃せません。さらに、空き家は放火や不法投棄の被害に遭いやすく、近隣トラブルのもとになるなどさまざまなリスクを抱えることにもつながります。

このように家を所有し続けるリスクを一つひとつ説明し、「早く売るほうが得」「家族みんなの安心につながる」ということを伝えてみましょう。
説得方法その2
親御様の気持ちに寄り添う
頭では「家を売るほうが合理的」と理解していても、思い出のつまった我が家を手放すのは誰しも抵抗があるもの。売却のメリットを提示しても納得してもらえない場合は、無理に承諾させようとするのではなく、親御様の気持ちに寄り添うことが大切です。

まずは、親御様の「家を手放したくない」という気持ちに共感し、これまでの感謝を伝えましょう。そのうえで、豊かで安心な老後を送ってもらうためには、家を手放したほうが良いことを示します。親御様の幸せを考えた結果であることを示せば、あなたの気持ちはきっと伝わるはずです。
説得方法その3
専門家の意見を取り入れる
不動産の売却をかたくなに拒むのは、誤った思い込みによる場合も多いものです。特に、高度経済成長期を経験した世代は「家は値上がりし続けるもの」という価値観を持っていることが多く、住まいの管理・維持コストや、資産価値を左右する要素に関する知識が不足している場合もあります。

こうした思い込みや知識不足は、専門家の意見を取り入れることで解消できる可能性が高いでしょう。第三者である専門家が間に入ることで、問題がスムーズに解消するケースは少なくありません。
「説得ができない!」
そんな時は・・・
任意後見契約を締結する
説得がどうしても困難な場合も、ひとまず任意後見契約を締結しておくと安心です。

任意後見契約とは、将来的に判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ財産管理や各種手続きなどを家族などに依頼する契約のこと。さきほどご説明した成年後見人制度を利用したものですが、最も大きな違いは「本人の判断能力があるうちに後見人を選べる」という点です。

もしも将来的に親御様が認知症になった場合も、任意後見契約を結んでいれば使い道のない不動産をスムーズに売却できます。
リバースモーゲージを
利用する
リバースモーゲージとは、自宅を担保に老後資金を借り入れる仕組みのことです。持ち家を担保に老後の生活資金を借り入れ、借入人の死亡時に担保となっていた物件を売却することで借入金を返済します。リバースモーゲージを利用すれば、思い出のある我が家に住み続けながら老後資金を確保することが可能です。

リバースモーゲージは金融機関や社会福祉協議会が取り扱っており、それぞれ貸付金の限度額や資金用途、利息の返済方法などが異なります。今後のライフプランや資金計画に合わせて、最適な商品を選択しましょう。

介護・老後資金のための自宅売却でお困りならハウスウェルへ!

不動産の価格を知りたい・売却を依頼したい

無料売却査定を依頼する

分からないことを相談したい・まずは資料が欲しい

無料まずはプロに相談をする

0120−2103−07

営業時間 / 10:00~19:00
定休日 / 年中無休
Zoomでオンライン来店Zoomでオンライン来店

不動産売却実績

result


売却実績をもっと見る

どんな物件でもお気軽に
お問い合わせください!

介護・老後資金の
ための自宅売却

豆知識

“老後資金を確保するなら早めの売却がおすすめ!”

通常、不動産を売却して得た利益は「譲渡所得」と見なされ、所得税や住民税が課せられます。しかし、自宅を売却した利益に対しては「3,000万円の特別控除の特例」という税優遇制度が設けられており、税金は発生しない場合が大半です。ただし、この特例を利用するためには、自宅に誰も住まなくなってから3年を経過する日が属する年の12月31日までに売却を済ませる必要があります。物件の所有期間が5年以下の場合の税率は約39%、所有期間が5年以上の場合の税率は約20%といずれも高額です。

また、住まいの資産価値は、築年数が経過するごとに下落するもの。老朽化した建物は資産価値ゼロと見なされることも多く、売却しても土地だけの価格になってしまう場合もあります。
老後・介護資金を少しでも多く確保するためにも、自宅の売却を含めた資産形成について家族で早めに話し合っておくとよいでしょう。

Zoomでオンライン来店Zoomでオンライン来店