空き家の売却・活用方法をお考えの方へ｜さいたま市の中古物件【不動産売却・売却査定】ならハウスウェル

空き家売却時にかかる費用・税金

• 相続登記費用
• 仲介手数料
• 解体費用
• 譲渡所得にかかる費用
• 印紙税

• 相続登記費用

  空き家を売却できるのは、その物件の所有者のみです。相続した空き家を売却するためには、「相続登記」という手続きを経て、物件の名義を相続人に変更しなければなりません。
  相続登記をする際には、登録免許税という税金を納める必要があります。登録免許税の計算式は、以下のとおりです。
  登録免許税＝固定資産税評価額×0.4％
  その他、相続登記の必要書類を取得するため、それぞれの書類の発行費用がかかります。
  相続登記は個人でも行えますが、司法書士に手続きを依頼する場合は3万円〜12万円程度の費用が必要です。

• 仲介手数料

  空き家の売却を不動産会社に依頼する場合は、仲介手数料がかかります。仲介手数料の金額は物件の売却価格によって異なり、法律により上限額が定められています。「200万円以下の部分」「200万円超400万円以下の部分」「400万円超の部分」に分けて考える必要があり、計算方法が少し複雑です。そのため、仲介手数料を求める際は、以下の計算式を用いるのが一般的です。

  売却価格	仲介手数料の上限
  200万円以下の部分	売却価格×5％＋消費税
  200万円超400万円以下の部分	売却価格×4％＋2万円＋消費税
  400万円超の部分	売却価格×3％+6万円＋消費税

  ただし法律が改正されたため、2024年7月から取引価格が800万円以下の場合、上記の原則による上限を超えて最大「30万円 ＋ 消費税」が請求できることが特例で定められています。詳しくは国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

• 解体費用

  空き家を解体し、土地のみで売却する場合は解体費用が発生します。解体費用の相場は建物の構造によって異なり、頑丈な構造ほど費用が高くなる傾向があります。
  ＜解体費用の目安（坪単価）＞
  木造：４万円　鉄骨造：６万円　鉄筋コンクリート造：７万円
  例えば、40坪の木造一戸建てを解体する場合、解体費用の目安は4万円×40坪＝160万円です。

• 譲渡所得にかかる税金

  空き家の売却によって生じた利益は「譲渡所得」とみなされます。譲渡所得は所得税（＋復興特別税）や住民税の課税対象なので、この場合は確定申告が必要です。空き家の売却による譲渡所得税は、以下のように計算します。
  譲渡所得税＝（売却額-取得や売却にかかった費用）×税率
  上記のとおり、譲渡所得からは空き家の取得や売却にかかった費用を差し引くことができます。そのため、買ったとき以上の値段で売れない限り、確定申告の必要はないと考えて問題ありません。ただし、周辺エリアの再開発などによって地価が上昇している場合は、売却額が購入額＋取得費用を上回ることもあります。また、譲渡所得にかかる税金の税率は、物件の所有期間によって異なります。

  所有機関	所得税（＋復興特別税）	住民税	合計
  5年以下	30.63%	9%	39.63%
  5年超	15.315%	5%	20.315%

• 印紙税

  印紙税とは、不動産売却のような経済取引に伴い、作成される文書に課せられる税金です。
  印紙税の金額は契約金額によって異なり、以下のとおり定められています。

  契約金額	印紙税（軽減税率が適応された場合）
  100万円超500万円以下	1,000円
  500万円超1,000万円以下	5,000円
  1,000万円超5,000万円以下	1万円
  5,000万円超1億円以下	1万円
  1億円超5億円以下	15.315％