専業主婦で子連れ離婚を検討している場合、まず心配になるのが「お金」の問題でしょう。専業主婦の方は仕事を見つけることから始めなければなりませんし、生活費や養育費を含めたお金がらみの問題が大きく立ちはだかります。
本記事では、子連れ離婚を検討している専業主婦が離婚に向けて準備すべきことを解説します。すぐに始めたい離婚準備をはじめ、離婚時にかかるお金のあれこれについても詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1.離婚したい専業主婦に立ちはだかる3つの大きな問題
専業主婦の方にとって、離婚後のお金の工面などさまざまな課題が待ち受けています。まずは、専業主婦の方の多くが不安に感じる3つの問題を整理してみましょう。
①お金の問題
専業主婦にとって、離婚後の大きな課題はお金の工面でしょう。夫と暮らしている住居からは出ていかなければならないケースがほとんどのため、その際にかかる引越し費用や当面の生活費が必要です。
家賃はもちろんのこと、光熱費や通信費、食費やお子さんを育てるために必要な費用など、すべての費用を女性がやりくりしなければなりません。
②仕事の問題
離婚後に重要なのは、経済的に自立することです。専業主婦にとって、就職することは大きなハードルとなってのしかかるでしょう。前職からのブランクが長い場合はより一層再就職が難しく、さらに小さなお子さんを育てながら正規雇用で就職するのは困難なケースがほとんどです。
正規雇用での採用が難しい場合は、時給の高い派遣社員や契約社員として働きながらシングルマザー向けの補助金や助成金を活用して、生活水準を維持できるよう努めましょう。
③子育ての問題
専業主婦だった方が子連れ離婚をする際の大きな不安要素として、「親権者になれるか」という問題があります。親権を取るためには、経済的に安定していることが重要な条件です。安定的に収入を得られるような環境をつくることが大切といえるでしょう。
養育費はのちのち未払いとなるケースも少なくないため、決して養育費に依存することなく、自立して収入を得られるように努めてください。
また、親権を取るためには、経済力以外にも次のような条件をクリアする必要があります。
・お子さんの年齢が低く、母親が必要と考えられるケースであるか
・母親が健康であり、子どもを養育する際に支障がないか
・子どもに対する深い愛情があるか
・子どもの養育に適した環境が整っているか |
これらの条件がクリアされていれば、専業主婦の方であっても親権者になれる可能性は十分あります。もちろん、離婚後の就職や経済的な自立が求められるため、安定した仕事を見つけることが重要なポイントとなるでしょう。
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2.離婚時や離婚直後に必要となるお金
実際に離婚を決意してから、そして離婚が成立した直後にどのようなお金がかかるのか、事前に考えておく必要があります。こちらでは、離婚を踏み切る際に必要なお金について詳しくご紹介しましょう。
①離婚調停に必要な費用
離婚の話し合いが夫婦間でスムーズに進む場合は、離婚調停をせずに離婚が成立しますので、離婚するためにかかる費用はありません。
しかし、夫婦での話し合いがうまく進まず、それぞれの言い分が異なる場合は「離婚調停」に進むケースも少なくないのです。調停を行う際は、戸籍謄本や住民票の取得などにおよそ3,000円かかります。
離婚調停だけで話がまとまらなければ、離婚裁判に発展するケースもあるでしょう。その場合は弁護士を代理人として雇う必要があるため、着手金や成功報酬を合わせた70〜100万円程度の費用が必要です。
収入がない方でも、弁護士費用の立て替え制度などを利用することで気軽に相談や依頼ができますよ。
②別居にともなう費用
離婚に向けて別居が必要な場合は、お子さんと住む新しい住居を確保しなければなりません。実家などすぐに引っ越せる場所がある方は、引越し業者にかかる費用のみで済むでしょう。しかし、実家などに頼れない場合は、新たに賃貸物件を借りる必要があります。
賃貸物件を借りる際は、敷金や礼金、仲介手数料などさまざまなコストがかかります。目安として、家賃の5〜6倍の初期費用がかかると考えておきましょう。
③収入が入るまで必要な費用
別居をする際は、収入が入るまでの生活費についても真剣に考えなければなりません。離婚すると同時に新たな仕事を見つけたとしても、日払いや週払いでない限り、1ヵ月から2ヵ月かかるケースがほとんどです。
食費やスマートフォン、インターネットなどの通信費など毎月さまざまな費用が発生するため、給与が入るまでにかかる生活費を事前に準備しておくことが重要なポイントといえます。
3.専業主婦がすべき5つの準備
いざ離婚を決意しても、実際のところどのようなにクションを起こせばよいのかわからない方も多いはずです。こちらでは、専業主婦の方が子連れで離婚する際に準備すべき5つのことをご紹介しましょう。
①必要なお金を計算する
離婚でまず重要なのが、お金の問題です。離婚する際に必要な費用をはじめ、別居時にかかる費用、収入が安定するまでに必要となる当面の生活費などを把握し、全体でどの程度のお金が必要か計算しておきましょう。
計算する際に注意すべきポイントが、少し余裕を持って試算しておくことです。食費や光熱費などは、離婚前の生活費を参考にして目安となる金額を算出してください。
全体で必要となる費用がある程度把握できたら、どのくらい不足するのか、そして自分でどのくらい工面できそうかを考えます。現実的ではない費用が算出された場合は、生活水準を見直す必要があるかもしれません。
実際に必要な費用を把握することで、女手一つでお子さんを育てて守っていこうという強い覚悟が生まれるはずです。離婚を新たなスタートととらえ、離婚後の生活をより具体的にイメージしていきましょう。
②必要なお金を用意する
離婚後に必要な費用をおおまかに把握したら、必要なお金の用意を始めてください。結婚前からの貯金がある場合は、貯蓄額を確認しておきましょう。また、離婚を急がない場合は、節約をして離婚後の資金を貯めるという方法もあります。
実家に相談をして、離婚に対して理解が得られるようなら、お金の援助を依頼するのも一つの方法です。ただし、カードローンや消費者金融などは利用しないでください。お金は実家以外からは借りないのが鉄則です。
また、離婚時に元夫から慰謝料や財産分与を受け取れる場合は、必ず支払わせるよう働きかけていきましょう。
③物件を探す
お金の準備の目処がたったら、離婚後に住む物件探しをします。一番理想的なのは、実家に住まわせてもらうことでしょう。家賃や生活費を抑えて生活できるため、経済的な負担を減らせるはずです。
実家に頼れない場合は、公営住宅や母子生活支援施設などへの入居も視野に入れながら物件探しをしていきましょう。すぐに引越しできない場合であっても、気になる物件がないかを常にリサーチしておくのがおすすめです。
④仕事を探す
離婚後は、元夫からの養育費などに頼らなくても生活できる程度の収入が得られるような仕事を探しましょう。離婚する前から仕事に就ければ、貯蓄できたり、離婚してから仕事が見つからない状態を回避できたりなどのメリットがあります。
専業主婦の方が仕事を探す際には、ハローワークのなかでも「マザーズハローワーク」の利用がおすすめです。
マザーズハローワークでは、子育てしながら働きやすい求人情報を提供したり、就労支援などを行ったりしてくれます。シングルマザーをはじめとしたすべての女性にとって仕事を探しやすいサービスを提供しているので、積極的に活用していきましょう。
⑤子どもの保育園や学童を確保する
離婚後にシングルマザーとしてお子さんを育てる場合は、保育園や学童保育の利用が必要不可欠です。日中にお子さんが安心して過ごせる預け先を確保するよう、リサーチしましょう。
一般的に、保育園や学童施設の募集は秋頃に行われます。自治体によっては、シングルマザーが優遇されるケースも少なくありません。
さらに、お子さんが体調不良の際にも預けられる「病児保育」や「ベビーシッター」を調べておくこともおすすめです。
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4.まとめ
専業主婦からシングルマザーとなりお子さんを育てようと決意するのは、さまざまな不安があるなかで強い気持ちと勇気が必要なことです。経済面だけでなく、精神的にも自立しなければなりません。
しかし、お金や離婚後の住まいなど離婚後の生活に向けて必要な準備を進めていれば、専業主婦の方でも自立した生活を送れるでしょう。シングルマザー向けの公的制度などを活用しながら、経済的な負担を少しでも軽減し、お子さんとの新たな生活をスタートさせてください。
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