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2025-01-17
「家を売却したけれど、確定申告をすべきなのかよく分からない…」「確定申告を忘れるとどうなってしまうのだろう?」などと不安に感じている方は少なくないでしょう。
不動産売却によって利益を得たら、翌年の2月中旬〜3月中旬に確定申告をしなければなりません。会社勤めの場合、基本的に毎年会社が年末調整の手続きをしてくれるため、急に「確定申告が必要」といわれても戸惑ってしまいますよね。
今回は、不動産売却後に確定申告が必要になるケースや、確定申告を忘れてしまった場合の対処法とペナルティについて詳しく解説します。
確定申告とは、1年間の収入や控除、経費を計算し、正しい納税額を税務署へ申告する手続きです。普段は年末調整を会社に任せている会社勤めの方も、不動産を売却した場合には自分で確定申告を行わなければならないケースがあります。
不動産売却後に確定申告をすべきかの判断基準は、「売却によって利益が出たか」です。土地や建物を売却して利益が生じると、その利益分が所得とみなされます。所得には税金が課されるため、きちんと計上して確定申告を行う必要があるのです。
ただし、不動産売却による所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。「家を売却して20万円を超える利益が出たら、確定申告をしなければならない」と覚えておきましょう。
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日~3月15日です。確定申告は前年の収入をまとめるものなので、例えば2024年に家を売却したら、翌2025年の2月16日~3月15日の間に確定申告を行います。
年明けや春先などに売却すると、確定申告までの期間が長くなるため、うっかり手続きを忘れてしまうリスクが高まります。そこで、不動産売却を検討している方には、売却の手続きと確定申告の準備を並行して進めるのがおすすめです。
不動産を売却し、確定申告が必要であったにもかかわらず忘れてしまっていた場合、どうすればよいのでしょうか?
結論からお伝えすると、5年まではさかのぼって確定申告ができます。税務調査は5年で時効を迎えるので、それまでに気付ければ間に合うということです。
不動産売却による所得があった場合、基本的には所得税や住民税を納めることになり、税金の還付を受けられる可能性は低いでしょう。しかし、故意に確定申告をせずにいると、時効が7年に延長される場合もあります。
また、本来の納付額に加えて、期限を過ぎた日数分の延滞税や無申告加算税を課される恐れもあるため、気付いた時点で速やかに確定申告を行いましょう。
確定申告を忘れたまま期限を過ぎてしまうと、ペナルティを科される恐れがあります。ここでは、確定申告を忘れていたらどうなるか、順を追って見ていきましょう。
不動産を売却したあとに確定申告をしなかった場合には、税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類が届きます。確定申告を忘れていた方は、そのお知らせを受け取った時点で速やかに手続きを行いましょう。
なお、売却による利益がなかった方にもこの書類が郵送されてくることがあります。その場合は、必要書類を準備して「お尋ね」の内容に回答すれば問題ありません。
「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に回答せず放置し続けていると、税務調査が入る恐れがあります。所得があったにもかかわらず確定申告をしていなかった事実が判明したら、税務署から納税額を言い渡されてしまうでしょう。
納税額は税務署が基準に則って決定しますが、通常の確定申告で納めるべき額よりも高くなるケースが多く見られます。
確定申告の納税期限を過ぎると、超過した日数に応じた延滞税が課されます。延滞税の税率は、納税期限の翌日から2カ月以内であれば7.3%、2カ月を超えると14.6%になってしまうため注意が必要です。
さらに、納税を忘れただけでなく確定申告自体をしなかった場合には、無申告加算税が課されます。
無申告加算税の税率は、以下のとおりです。
| 50万円以下の部分 | 15% |
| 50万円超〜300万円以下の部分 | 20% |
| 300万円超の部分 | 30% |
参考:加算税の概要|財務省
延滞税も無申告加算税も、本来であれば払わなくてよい税金です。不動産を売却して20万円を超える利益が出たら、必ず期限内に確定申告をしてくださいね。
ここからは、不動産売却後に忘れていた確定申告を行う際の手続きの流れを解説します。
確定申告に必要な書類は、次の6つです。
確定申告書は税務署の窓口で受け取れるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
譲渡所得税とは、土地や建物などを売却して出た利益にかかる税金のことです。
譲渡所得税額は、次の計算式で求められます。
譲渡所得税額={売却価格-購入価格-(譲渡費用+取得費)-控除額}×税率
計算ミスがあると虚偽の申告とみなされて厳しく追及されかねないため、慎重に計算しましょう。
期限後申告の場合、納税の期限は、税務署に確定申告書を提出した当日中です。必要書類の提出と納税が同時にできるように準備しておきましょう。
家を売却して利益が出たら、確定申告をしなければなりません。利益が出たことを隠そうとしても、税務調査が入れば発覚してしまいます。また、税務署からの「お尋ね」を無視し続けると延滞税や無申告加算税を上乗せされるリスクが高まるため、通知が届いた時点で速やかに手続きを行いましょう。
しかし、税金の仕組みや計算方法などは複雑なので、確定申告に慣れていない方にとっては負担が大きいのではないでしょうか。不安な点があるときは、信頼できる不動産会社や税理士に相談することをおすすめします。
家の売却を検討している方は、ぜひハウスウェルにご相談ください。ハウスウェルはお客様のお住まいの価値を見出し、スムーズな売却ができるようにサポートいたします。確定申告に関するアドバイスもできますので、お気軽にお問い合わせください。
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