病気で住宅ローンが払えない！確認すべき保険・制度と解決策を徹底解説｜不動産売却コラム｜さいたま市・埼玉県の不動産売却はハウスウェル

1まず確認すべき6つの保険・公的制度

病気やケガで収入が途絶えた場合、まずは加入している保険や利用できる公的制度を確認しましょう。

（1）団体信用生命保険（団信）

団信は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、保険金で住宅ローン残債が全額返済される保険です。

また、3大疾病特約（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）や8大疾病特約が付帯されている場合、高度障害に至らなくても住宅ローンが免除される可能性があります。契約書類を確認し、金融機関に問い合わせてください。

（2）債務返済支援保険

病気やケガで長期療養が必要になった場合に、住宅ローンの返済を保険金でサポートする保険です。

（3）医療保険・就業不能保険

医療保険の入院給付金や、就業不能保険の保険金を住宅ローンの返済に充てることができます。保険証券を確認し、給付金の請求が可能か保険会社に問い合わせましょう。

（4）傷病手当金（健康保険）

会社員や公務員の場合、傷病手当金を受給できる可能性があります。

勤務先の人事部や健康保険組合に相談してください。

（5）労災保険

業務中または通勤中の病気やケガの場合、労災保険が適用される可能性があります。

（6）障害年金

労働に支障をきたすほどの障害が残った場合、障害年金を受給できる可能性があります。3級相当に該当すれば障害厚生年金を受給できる場合もあるため、担当医と年金事務所に相談してください。

2保険が使えない場合の対処法

保険や公的制度だけでは住宅ローンの返済をカバーしきれない場合もあります。ここでは、滞納する前に検討したい2つの対処法をご紹介します。

（1）金融機関への返済計画の見直し相談

住宅ローンを契約している金融機関に、返済計画の見直しを相談します。返済期間の延長、一定期間の元金据え置き、返済額の一時的な減額などの方法があります。

ただし、返済期間を延ばすため総返済額は増加します。また、滞納が始まる前に相談することが重要です。

（2）親族からの借入

一時的な資金支援として、家族や親族から借り入れる方法もあります。ただし、贈与と見なされないよう、借用書を作成し、利率・返済方法・期間を明確にしましょう。

3住宅ローン滞納のリスクと競売までの流れ

住宅ローンの滞納を放置すると、最終的に競売にかけられ、家を失うリスクがあります。

滞納1〜2ヶ月で金融機関から督促状や電話連絡が届き、滞納3ヶ月で期限の利益を喪失し、残債の一括返済を請求されます。滞納6ヶ月以降は保証会社が残債を立て替え（代位弁済）、競売の申立てが行われます。競売開始決定後は、裁判所による現況調査が行われ、競売情報がインターネット上で公開され、入札・売却を経て、強制退去となります。

競売は市場価格より低い価格で売却され、引っ越しや退去のタイミングが強制的に決まり、競売情報が公開されるため、近隣や知人に知られる可能性があります。

4家を手放さずに住み続ける方法

（1）個人再生（住宅ローン特則）

住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンを整理対象から除外し、家を残しながら住宅ローン以外の債務を最大8割程度圧縮できます。住宅ローン以外の借入が多い場合に効果的です。

（2）リースバック

自宅を売却して住宅ローンを完済し、その後、買主と賃貸契約を結んで住み続ける方法です。一定の収入があり、家賃を支払える見込みがある場合に検討できます。

（3）親族間売買

親族が自宅を買い取り、そのまま住み続ける方法です。ただし、親族間売買は住宅ローン審査が厳しくなる傾向があります。

5家を売却する選択肢

（1）一般売却

第三者に市場価格で売却し、売却代金で住宅ローンを完済する方法です。

（2）任意売却

オーバーローン状態でも、金融機関の同意を得て売却する方法です。競売より高値で売れる可能性が高く、引っ越し費用の一部を売却代金から捻出できる場合があります。また、残債の返済計画を金融機関と交渉できます。

ただし、競売開始決定前に手続きを進める必要があるため、任意売却の実績が豊富な不動産会社に相談することが重要です。

6長期療養時の生活再建制度

働きたくても働けない状態が続く場合、生活保護の申請を検討できます。自宅を保有していると申請が難しくなる場合があるため、地域の福祉課などに相談してください。

また、財産と債務を清算し、債務を免除してもらう自己破産という手続きもあります。不動産は換価処分の対象となりますが、不動産売却と並行して自己破産手続きを進めることも可能です。

7相談先の選び方

返済計画見直し相談は金融機関に、多重債務や個人再生、自己破産が必要な場合は弁護士・司法書士に相談します。オーバーローン、リースバック、親族間売買を検討する場合は、不動産会社に相談しましょう。

8まとめ

病気で住宅ローンが払えなくなっても、解決策は複数あります。

まず確認すべきは、団体信用生命保険（団信）の適用可否、債務返済支援保険、医療保険、就業不能保険の加入状況、傷病手当金、労災保険、障害年金の利用可否です。

保険が使えない場合には、金融機関へ返済計画の見直し相談（滞納前に相談）、親族からの借入（贈与税リスクに注意）を検討します。

また、家を手放さずに住み続ける方法として、個人再生（住宅ローン特則）、リースバック、親族間売買があります。家を売却する選択肢としては、一般売却、任意売却（オーバーローンでも可能）があります。

滞納が長引くと、競売に至るリスクが高まり、選択肢が狭まります。

早めに専門家に相談し、最適な解決策を見つけることが重要です。