離婚を考えている専業主婦の方は、
「離婚した後の生活が不安」
「仕事を探さなきゃ」
「離婚でお金はどれくらいもらえるのかな」
などと不安に思うことが多いのではないでしょうか。
離婚後は新しい生活をする上でお金がかかり、生活環境も変わるため「準備」がとても大切。そこで今回は、専業主婦の方が離婚前に行うべき準備について、不動産屋の目線で解説します。
1．まずは「離婚費用」を算出しよう
離婚する際には様々なお金がかかります。引っ越し費用や別居後の生活費、弁護士費用などを算出して、離婚にどれぐらいお金が必要になるかを確認しておきましょう。
①夫婦財産の確認
まず、専業主婦であるあなたの「単独所有財産」と「夫婦の共有財産」を把握しておく必要があります。
例えば相続などで取得した不動産や、結婚前から所有している財産は単独所有となります。対して、婚姻期間中に取得した不動産や車、働いて貯めた貯金などは夫婦の共有財産となります。
・不動産の登記簿謄本
・自動車の車検査証
・保険証書
・年金証書
・通帳
などを確認して、単独所有財産と共有財産をしっかり区別をしておきましょう。
②配偶者の収入確認
配偶者である夫の収入は源泉徴収票などで確認できます。夫の収入を把握しておくことは、請求する慰謝料や養育費などの額を決める際にとても大切。
財産分与により、夫婦共有財産の2分の1があなたのものになります。不動産や車は売却費用または評価額の半分を取得できますので、専門家に見積もりを依頼しましょう。
養育費を請求する場合は、夫の収入によってもらえる金額が決まります。そのため、夫の収入を証拠として押さえておくことが必要なのです。
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2．離婚後の生活費はどうする？
離婚後は仕事をして生活費を得る必要がありますよね。ここでは、生活をしていくための3つの行動を解説します。
①仕事を探す
まずは、生活をしていくために仕事を探しましょう。
ハローワークで探すのも良いですが、シングルマザーが子供連れでも安心して仕事を探せる施設を備えている「マザーズハローワーク」があるのはご存じですか？
マザーズハローワークも求人内容などは通常の職業安定所とほとんど同じ。シングルマザーが安心して仕事を探せるように子供連れでも利用しやすくなった「ハローワークの進化系」と考えてください。
キッズスペースがあることはもちろん、子育てをするシングルマザーに合う仕事を探してくれるところもおすすめポイント。「子供が学校に行っている間に働きたい」「残業がない仕事がいい」などの条件を伝えると、できるだけ条件に合う仕事を探してくれますよ。
引用：厚生労働省「マザーズハローワーク事情」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21046.html
②新しい生活場所を探す
離婚して家を出て行く場合は、新しい生活場所を探さなくてはなりません。もし実家に頼れるなら頼ったほうが良いでしょう。子供がいる場合は子供の世話を任せられるため、安心して生活ができます。
そうでなければ新たに部屋を探すことになりますが、条件に合う部屋がない場合は「母子生活支援施設」などの公的サービスを頼るのもおすすめ。さらに、市営住宅や県営住宅に応募して抽選に当たれば安い家賃のお部屋に住むことができます。
③別居したら「婚姻費用分担請求」ができる
婚姻費用分担請求とは、別居中の夫婦で収入が低いほうの配偶者が、収入が高いほうの配偶者に対し婚姻費用の分担を請求すること。つまり、生活費を支払ってもらうように求めることが可能なのです。
婚姻費用分担請求をするためには、別居で生計が分かれることが条件となります。
ただし、ここで一つ注意すべき点が「別居を相手に黙って勝手にしない」という点。勝手に別居すると「悪意の遺棄」に当たるとして、配偶者から慰謝料請求をされてしまう恐れもあります。
なお、不倫やDVなど離婚の原因があなたにある場合は、婚姻費用分担請求はできません。
3．離婚で「もらえるお金」を理解しておく
離婚でもらえるお金は主に3つ。離婚後の生活の足しになるお金なので、しっかり押さえておきましょう。
①財産分与
財産分与とは、婚姻中に夫婦で築き上げてきた財産や資産を離婚するときに分け合うこと。婚姻中に形成した財産は、夫婦で半分ずつ分け合います。
・預貯金
・不動産
・退職金
・保険年金など
なお、婚姻前の貯金、相続などで取得した不動産やお金は、財産分与の対象になりません。
②養育費
養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまで衣食住に必要な費用のこと。子どもがいる場合は、子どもを養育しないほうの親が養育費を支払うことになります。
養育費の額は子どもの年齢や人数、夫婦の収入などによって決まります。
参考資料：養育費算定表
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html
③慰謝料
慰謝料とは、不倫やDVなどの不法行為により相手に精神的な苦痛を与えた場合に支払うお金のことです。
慰謝料請求のためには、相手が不倫をした証拠や暴力を受けた怪我の写真などが必要。証拠集めをしっかりと行いましょうね。
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4．シングルマザーのための「助成金制度」を知っておく
シングルマザーのために「助成金制度」というものがあります。
ここでは、住宅や子どもの保育、医療関係の制度を3つご紹介します。母子家庭で受けられるサポートを十分に活用し、今後の生活を豊かにしていきましょう。
①母子家庭の住宅手当
母子家庭の住宅手当は、下記のような条件の方に支払われます。
・母子家庭で20歳未満の子供を養育している
・家族で居住するための住宅を借りて、月額10,000円を越える家賃を払っている
・民間アパートに居住し、申請先に住民票がある
・申請先の住所に6ヶ月以上住んでいる
・扶養義務者の前年度の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない
・生活保護を受けていない
ただし、この制度は市区町村独自のものなので、実施していない市区町村もあります。あなたの居住地で適用されるかどうか調べてみてください。
②保育料の減免
保育料は、4月1日時点の保育所入所児童の年齢と、保護者の前年所得額または住民税金額によって決まります。
母子家庭などで所得が低い世帯の方は保育料が無料や減額になるケースが多いので、チェックしておきましょう。
③ひとり親家族等医療費助成
ひとり親家族等医療費助成とは、母子家庭などを対象に子どもが病院などで診察を受けた際の健康保険自己負担分を、居住する市区町村が助成する制度のこと。
助成内容は市区町村によって異なるので、あなたのお住まいの市区町村の制度を確認してみましょう。
※支給対象者
母子家庭で、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子ども
この他にもさまざまな支援制度があります。詳しくは厚生労働省の「母子家庭等関係」を参考にしてみてくださいね。
引用：厚生労働省「母子家庭等関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html
5．まとめ
今回は、専業主婦の方が離婚する前に準備することを不動産屋からの視点で解説しました。
「離婚」と「不動産」はあまり関係ないのでは？と思われる方も多いでしょう。しかし、離婚後には持ち家などの不動産を売却したり、新しい住まいを探したりと、何かと不動産屋と関わることが多くなります。
離婚に詳しい弁護士と提携している不動産会社のハウスウェルなら、離婚前の準備から住まい探しまでワンストップで対応できます。ぜひ一度お気軽にご相談くださいね。
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