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買い手が付きづらい不動産が増えている ~建築不可・未接道~



買い手が付きづらい不動産とはどのような不動産かご存じでしょうか   
 

不動産を売却するとき、物件によって買い手が付きづらい、専門知識や手続きが必要といった場合があります。
中でも、借地や、建築が難しい、道路に面していないといった厳しい条件があると、思うように売却できないことも少なくありません。しかし、最近は都市部を中心に相続や引っ越しなどで建て込んだ住宅地の借地や建築に向かない不動産を処分したニーズも高まっています。




 

今回は建築不可・未接道についてご紹介します

建築基準法によって再建築が認められない土地があります。
建物を建築するには、土地はいずれかの道路に接する必要があるため、更地にして売却すると改めて建物を建てられなくなるのです。
ただ、未接道で建築不可と思われる土地でも、売却できる場合があります。



 

 

接道義務をご存じですか

ある土地に住宅やビルなどを建てるとき、一定条件で道路に接していなければなりません。
建築基準法では、幅員
4m以上の道路に土地の間口が2m以上接しているよう定められていて接道義務といいます。

なぜ、建物を建築するのに接道義務があるのでしょうか。
それは、住宅の敷地が道路に面していないと、火事のとき消防車が入れない、急病の場合、救急車が近くまで近づけない、など、消化活動や救命救急活度に支障をきたすからです。
とくに今ある建物を取り壊して更地にして、再び建築することができない規定となっています。



 

未接道の建築不可の土地売却は難しいためプロに依頼

再建築ができない土地は、買い手にとってデメリットが大きく、売却は非常に難しくなります。
その土地で住むには、今ある建物をリフォームするしかないため、新築は建てられません。
金融機関の住宅ローンが契約できない、耐震性が低く使い勝手の良くない古い建物で住み続けなければならない、などリスクが高いからです。

今接道している道路が幅員4m未満の場合でも、2m敷地を後退させるセットバックをすれば再建築できるようになります。
また、隣に空地があれば、その土地を購入したり、借りたりして土地の間口を建築基準法を満たす長さに広げることも可能です。

なお、接道の条件を満たすのが難しく、再建築不可の土地のままでも売却の可能性がないわけではありません。
まずは、土地の近隣の住民に相談してみましょう。

とくに隣地の所有者は、隣の土地をそのまま購入するほうが便利で安心するケースが多く、買取してもらえる場合が少なくありません。
直接、隣近所に相談するのもいいですが、できれば第三者の不動産業者を立てると話もまとまりやすくなります。

 

そのため、こうした土地を売却するには、プロの不動産業者に売却しやすくなるよう相談するのがおすすめです。

不動産業者の中には、再建築不可の不動産売買を強みのある会社もあります。
仲介で売却が難しければ、安値にはなりがちですが業者が買取する場合も。
活用法が考えられない土地だからこそ、専門業者に任せるほうが賢明です。
もっと詳しく知りたい方はこちら

 

まとめ


・未接道の土地は再建築不可

・方法によって再建築可能な土地にすることが可能

・再建築不可の土地はプロに相談するのがおすすめ
 


 


借地や建築不可の未接道の土地は、専門知識や経験がないと複雑で難しいことがほとんどです。
ぜひ弊社にご相談ください。

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