離婚で引っ越すベストなタイミングは？必要な手続きを徹底解説！｜不動産売却コラム

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離婚で引っ越すベストなタイミングは？必要な手続きを徹底解説！

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離婚にともなう引越しのタイミング
1. ①離婚後に引っ越す
2. ②離婚前に引っ越す

離婚で引っ越す際の大まかな流れ

離婚と引越しに必要な手続き

まとめ

離婚を考えているけれど、引越しのタイミングがわからないという方も少なくないはずです。離婚手続きと並行して引越しの手続きをするとなると、やるべきことも多く非常に大変ですよね。

離婚にともなう引越しのベストなタイミングを知っておくことで、諸々の手続きをスムーズにこなせるでしょう。

こちらの記事では、離婚で引越しをする際のベストなタイミングを解説しながら、必要な手続きについて詳しくご紹介します。これから離婚を控えている方や離婚を真剣にお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

1.離婚にともなう引越しのタイミング

離婚する際、どのタイミングで引越しをすべきかわからないという方も多いでしょう。そこでここからは、離婚前と離婚後に引越しをするメリット・デメリットについて詳しくご紹介します。

引越しのタイミング	メリット	デメリット
離婚前	引越し費用や婚姻費用として相手に負担してもらえる可能性あり	契約や手続きが複雑になる可能性あり
離婚後	新居や公共料金の契約がスムーズに進められる	離婚前に部屋を探しておかないと新居での生活が遅れてしまう

①離婚後に引っ越す

一般的に、引越しをするベストなタイミングは「離婚届を提出したあと」です。離婚後は戸籍や姓が変わるケースがほとんどですので、新居や公共料金の契約などは、離婚届が受理されてからのほうがスムーズに手続きできるでしょう。

②離婚前に引っ越す

離婚前に新居へ引越しをするパターンもあります。DVやモラハラなどで夫婦関係が悪化してしまって一緒に暮らすことができない場合は、早急に引越しをしたいと考える方も多いでしょう。

離婚後に引越しするケースに比べると、名義変更などの手続きが必要となることから手続きが煩雑になるのがデメリットです。しかし、夫婦は婚姻費用を分担する義務があるため、新居への引越し費用や生活費を相手に支払ってもらう目的で引越しを選択するケースが多くあります。

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2.離婚で引っ越す際の大まかな流れ

離婚をきっかけに引越しをする際の大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 新居を探す
2. 離婚手続きを行なう
3. 引越し費用や共有物を分け合う
4. 引越し業者を選ぶ
5. 引越し準備をする
6. 入居完了

引越しをする際に重要なのが、新居探しです。離婚届を提出する前に新居を探しておきましょう。新居の目星さえついていれば、離婚後すぐに引っ越せますし、離婚調停が長引いた際も別居することができます。

新居が見つかったら離婚手続きを進めていきましょう。民法において、夫婦には「同居義務」が定められており、正当な理由なく家を出てしまった場合は法律に違反したとみなされてしまうケースがあります。

そのようなトラブルを避けるためにも、引越し手続きをする前に離婚手続きを行なうことが大切です。離婚前に引越しをしたい場合は、弁護士などに相談しながらアドバイスをもらったうえで行動してくださいね。

3.離婚と引越しに必要な手続き

ここからは、離婚と引越しの際に必要な手続きについてご紹介しましょう。

①離婚で必要な手続き

離婚の際に必要な手続きは次のとおりです。

離婚届の提出

離婚届を提出する際は、２名の証人の署名捺印が必要です。親族や友人などに関係なく、成人であれば誰でも証人になることができます。本籍登録地以外で離婚届を提出する際は戸籍謄本が必要ですので、事前に用意しておきましょう。

姓・戸籍の変更手続き

婚姻時に相手の戸籍に入っていた場合は、婚姻前の戸籍に戻るか、新しい戸籍をつくるかを選択しなければなりません。

基本的に、離婚後は「復籍」として婚姻前の戸籍に戻りますので、特別な手続きをしなければ旧姓に戻ることになります。離婚時の姓を維持したい場合は新しい戸籍をつくる必要がありますので、離婚届の必要な項目にチェックをつけてください。

年金分割

夫婦の共有の財産である年金は、分割手続きをしなければなりません。ただし、分割対象となるのは厚生年金のみで、国民年金は対象外となりますので注意が必要です。

また、年金分割には離婚前に分割割合を決める「合意分割」と、一人で手続き可能な「３号分割」があります。３号分割の場合は、離婚して２年以内に年金事務所で所定の書類を提出することで手続きが完了します。

配偶者の扶養に入っていた場合

配偶者の扶養に入っていた場合は、国民年金への移行手続きが必要です。離婚後、なるべく早いタイミングで年金手帳やマイナンバーカード、そして離婚日時が確認できる公的な書類を役所に持参し、必要な手続きを行ないましょう。

②引越しにともなう必要な手続き

離婚関連の手続き以外に、引越しのために必要な手続きもたくさんあります。ここからは、引越しにともなう公的手続きが必要なものをまとめてご紹介しましょう。

・住民票の異動
・マイナンバーカードの変更
・世帯主の変更
・運転免許証
・パスポートの書き換え
・印鑑証明の変更
・郵便物の転送手続き
・金融機関の住所変更の手続き
・クレジットカードの変更手続き

本人に関わる手続きとして、住民票やマイナンバーカードの異動手続きをはじめ、運転免許証やパスポートなど住所が記載されているものの変更手続きが必要です。

その他にも、クレジットカードや金融機関、印鑑登録の登録変更、郵便物や宅配物の転送手続きも行なわなければなりません。契約者の情報を変更しないと利用できなくなるサービスも多数ありますので、一つずつ着実に変更手続きを行なっていきましょう。

③子どもに関する手続きを行なう

お子さんがいる場合は、上記以外にもさまざまな手続きが必要です。

子どもの氏・戸籍に関する手続き

離婚後に旧姓に戻る場合、お子さんの戸籍に関する手続きをしないと、お子さんは離婚前の姓を名乗ることになります。自動的に親権者の姓に変更されることはありませんので注意が必要です。

万が一、お子さんの姓を旧姓に変更したい場合は、「子の氏の変更許可」を申し立てなければなりません。お子さんの姓が親権者と同じ姓に変更されたら、入籍手続きをして戸籍に入ることが可能です。

子どもの手当に関する手続き

ひとり親世帯を対象にしたさまざまな手当や軽減措置が存在します。お子さんの戸籍関連の手続きが完了したら、手当関連の手続きを行なっていきましょう。
離婚後にひとり親家庭となった場合に利用できる制度の例は、以下のとおりです。

・児童扶養手当（高校卒業時期まで）
・児童育成手当（東京都の場合）
・ひとり親家庭等医療費助成制度（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
・母子家庭のための住宅手当（20歳未満）
・就学援助制度（小中学生）

お住まいの自治体によって受けられる手当や対象所得が異なりますので、詳しい内容については役所で質問・相談をしてください。

転園・転校に関する手続き

離婚後、転園や転校が必要となった場合は所定の手続きを行なっていきましょう。

幼稚園・保育園の場合は、入園に関する書類や就労証明書の提出が必要です。就園奨励費補助金や保護者負担軽減補助金などの制度を利用できるケースもありますので、お住まいの自治体に確認してみてくださいね。

小学校や中学校に在学中に転校手続きをする場合は、在学証明書や教科書給与証明書（小中学のみ）、転入学通知書の提出が必要です。

高校は義務教育ではないため、必要な手続きが異なります。在学証明書、成績証明書、在籍校校長の転学照会書が必要です。また、新居となるエリアで転入できる高校があるかを、転出先の教育委員会に問い合わせなければなりません。

私立の場合は、教育委員会ではなく都道府県の私学協会に問い合わせてください。

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4.まとめ

離婚の際に引っ越すベストなタイミングについてご紹介しました。離婚後に引っ越すケースが一般的ですが、それぞれのご家庭によってベストなタイミングは異なります。

また、夫婦には同居義務があります。婚姻中に別居を検討する場合は、トラブルを回避するためにも必ず弁護士に相談しましょう。

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