離婚しようと決意をしたら、すぐに話し合いを進めるべきと考える方も多いはずです。しかし、必要な準備や見通しも立たないまま離婚を切り出してしまうと、なかなか話し合いが進まなかったり、不利な条件を突きつけられたりする恐れがあるため注意が必要です。
こちらの記事では、離婚を切り出す前に準備すべき４つのことについて詳しく解説します。離婚したいと考えている女性や、離婚する際に何から準備すればよいかわからない女性もぜひ参考にしてください。
1.離婚を切り出す前に準備すべき３つのこと
パートナーに離婚を切り出す際に準備すべきことを、３つのカテゴリ別にご紹介します。
①離婚理由をまとめておく
パートナーとの離婚を考える際は、まず離婚したい理由を整理していきましょう。理由がまとまれば、どのような話し合いや準備を進めるべきかが明確になるからです。
箇条書きで構いませんので、頭の中を整理するためにも次の内容を書き出してみてください。
・離婚したい理由
・離婚した際のメリット
・離婚したいと思ったきっかけやタイミング
・相手が離婚に対してどのように考えているか
・子どもがいる場合、子どもはどのように考えているか
上記を書き出すことで、あなた自身が感じていることや考えを客観的に確認できます。
法律で認められている離婚理由とは
離婚は、結婚するときと同じように双方の同意があれば成立します。
しかし、パートナーに離婚の意思がない場合は、離婚を求めて裁判や調停で争うことになるでしょう。万が一、裁判に発展した場合、民法で定められている特定の理由がなければ離婚することができません。
・不貞行為
・悪意の遺棄
・３年以上の生死不明
・配偶者が不治の精神病
・その他婚姻を継続しがたい大きな理由
これら５つの条件は「法廷離婚事由」と呼ばれており、上記のうち１つでも当てはまる場合のみ、裁判所は離婚を認めます。
離婚に対して相手の合意が得られない場合は、訴訟を起こす必要があります。自分で判断することが難しいケースも多いため、弁護士に相談してみましょう。
②請求可能なお金や資産をリストアップする
離婚する際は、夫婦共有の資産はもちろん、その他にもさまざまな費用を受け取れます。何をどの程度受け取れるかは各家庭の状況によって大きく異なるものの、離婚の際は次のようなお金を請求できます。
・婚姻費用
・年金分割
・財産分与
・慰謝料
・養育費
婚姻期間中に別居をしている場合は、婚姻費用としてパートナーに生活費を請求することも可能。パートナーの収入が多い場合は認められるケースがほとんどです。養育費・婚姻費用算定表を参考にしながら、請求できる費用を割り出しましょう。
さらに、婚姻期間中に夫婦で形成した財産は二人の共有財産となるため、リストアップしておくことをおすすめします。婚姻後に購入した不動産などの借金も財産分与の対象となるため、注意してくださいね。
法廷離婚事由に当てはまる行為をパートナーがしていた場合は、男女にかかわらず慰謝料請求の対象となります。男性が支払うものというイメージがあるかもしれませんが、該当する場合は女性も支払う義務がありますので注意しましょう。
お子さんがいる家庭の場合は、お子さんの養育費についても話し合いが必要です。養育費とは、お子さんが社会人として独立自活ができるまでに必要なお金のこと。お子さんの教育計画を明確にし、どの程度の養育費が必要かを算出していきましょう。
③離婚後の生活の目処をつける
離婚する女性の多くは、離婚後の金銭問題に対して不安視しています。生活が立ち行かなくならないためにも、離婚後の生活の目処を立てる努力をしていきましょう。
離婚の際に必要なお金
離婚後に必要な転居費用や慰謝料請求する際に必要な証拠収集費用など、離婚する際にはまとまったお金が必要です。預貯金があるからと油断することなく、どの程度の費用がかかるかをあらかじめ確認してください。
経済的な自立
離婚後に経済的に自立した生活を送るためにも、安定した収入を得られる職探しは必要不可欠です。
その他にも、ひとり親となった場合に利用できる助成金制度や公的支援についてリサーチしておきましょう。お住まいの自治体によって利用できる制度が大きく異なりますので、詳しい内容については役所に問い合わせてみてくださいね。
離婚後の住まい
離婚した際に、実家にお世話になれる場合はどんどん頼ることをおすすめします。実家からのサポートを受けられない場合は、毎月の生活費をもとに無理のない範囲内で住まいの目処を立てていきましょう。
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2.【ケース別】離婚準備の注意点
離婚にはさまざまなケースが存在します。ここからは、離婚するケース別にみる注意すべきポイントをご紹介しましょう。
①専業主婦の場合
専業主婦の場合は、離婚後の生活の基盤を整えなければなりません。財産分与や年金分割、 慰謝料や養育費などについて、パートナーとしっかりと話し合いを進めることが重要です。
婚姻中に別居している場合は、別居中の費用の請求が可能です。月々の婚姻費用は、裁判所が作成する養育費・婚姻費用算定表を参考に計算しましょう。
②子連れ離婚の場合
子連れ離婚の場合は、お子さんの親権や養育費について大きく争うケースが考えられます。親権争いとなった場合に備え、日頃からお子さんの世話を積極的に行なうようにしましょう。
お子さんと一緒に過ごしている様子や調理した食事などを動画や写真で残しておくと、別居前の監護実績があったことを証明する資料として提出できます。
また、離婚をきっかけに転居する場合は、転居先の幼稚園や保育園、学校などへのアクセスや周辺環境も事前にリサーチしておきましょう。
③熟年離婚の場合
熟年離婚をするケースでは、財産分与と年金分割が非常に大切なポイントとなります。熟年離婚の場合は婚姻期間が長いケースが多いため、そのぶん夫婦共有の財産に関する資料も数多く存在するはずです。
別居や離婚をする前に、パートナーの財産にどのようなものがあるかをできる限り把握・整理しておきましょう。
さらに、パートナーに退職金の有無に関しても併せて確認しておくと安心です。退職金も「給与の後払い」という考え方から婚姻期間分の対象となりますので、忘れないよう手続きしてくださいね。
④モラハラ・DV夫との離婚の場合
パートナーのモラハラやDVが原因で離婚する場合は、慰謝料について争うことになるでしょう。パートナーから精神的、肉体的な被害がある場合は、それらを証明する資料が必要です。
資料として有効なものは、次のとおりです。
・パートナーの発言や行動を録音、録画したデータ
・メールやLINEなどのメッセージ内容
・自分でつけた日記
録音や録画が難しい場合は、日頃のやり取りからパートナーの発言や行動を記録したものを証拠資料として提出することも可能。また、自分でつけた日記に具体的なやり取りや発言内容をまとめたものも証拠として認められるケースが多くあるため、あらかじめ準備しておきましょう。
⑤相手の不貞行為による離婚の場合
パートナーの不貞行為が原因で離婚をする場合も、モラハラやDVのケースと同様に慰謝料請求が大きなカギとなります。
パートナーとの同居中に不貞行為が確認された場合は、別居する前に不貞行為を示す資料をできる限りの範囲で集めておきましょう。
万が一、パートナーが浮気や不倫をしていた事実を否定する場合に備えて、浮気相手や不倫相手との間に肉体関係があったことを証明する写真や音声データなどが必要です。
・LINEやメール
・ホテルの領収書やクレジットカードの利用明細
・探偵事務所による調査報告書
・写真や動画など
上記のような不貞行為の証明となるものをなるべく多く集めてください。
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3.まとめ
離婚を切り出す前に準備すべきものはたくさんあります。離婚するためにはとても大きなパワーが必要です。少しでもスムーズに離婚できるよう、必要な準備を着実に進めていきましょう。
離婚問題でお悩みの方は、ハウスウェルまでご相談ください。離婚案件を多く手がけている弁護士とのネットワークを活用し、離婚に関するさまざまな手続きから新生活のお手伝いまできめ細やかなサポートを行なっています。お気軽にお問い合わせください。
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