離婚自体は離婚届さえ提出すれば簡単にできてしまいますが、離婚することによって女性の生活は大きく一変します。特に、専業主婦やお子さんのいる女性の場合は、離婚後の生活を安定させるためにも入念な準備が必要です。
こちらの記事では、子持ち離婚を検討する女性のために「離婚に向けて準備すること」についてご紹介します。これから離婚を考えている方や、離婚するために何から準備すればよいか検討がつかない方はぜひ参考にしてください。
1.【子あり】女性のための離婚準備リスト
ここからは、お子さんのいる女性が離婚前・離婚後に準備すべきことをまとめてご紹介しましょう。
①離婚前の準備リスト
お子さんのいる女性が離婚前に準備すべき内容は次のとおりです。
・離婚を切り出すタイミングを考える
・配偶者に離婚の意思があるか、離婚に応じるかを確認する
・実家や義実家に対して離婚する旨を伝えるタイミングを考える
・子どもの親権について決める
・養育費の金額を決める
・面会交流の有無や方法について話し合う
・財産分与について話し合う
・年金分割が必要かを確認する
・離婚後の仕事や住まいについて計画を立てる
・公的援助や支援が受けられないかを確認しておく
・子どもの保育園や幼稚園、学校に関する段取りや手続きを済ませる
・離婚協議書を作成する
・離婚届を提出する
まず重要なのが、パートナーが離婚に同意してくれるか確認することです。夫婦ともに離婚の意思がある場合は離婚に向けた手続きをどんどん進めて問題ありませんが、パートナーが離婚を拒否している場合は、離婚に同意してもらうことを最優先に考えましょう。
パートナーとの話し合いがうまく進まない場合は、弁護士や家庭裁判所など第三者に介入してもらう必要があります。
②離婚後にやることリスト
離婚前もさまざまな手続きなどをこなさなければなりませんが、無事に離婚が成立したあともやるべきことは山積みです。一つひとつ着実にこなしていきましょう。
・住民票の移動や世帯主変更手続き
・健康保険の変更手続き
・年金の変更手続き
・職場や銀行、免許証、パスポートなどの氏名変更手続き
・子どもの姓や戸籍の変更手続き
・子どもの転園や転校の手続き
・児童手当の変更手続き
・児童扶養手当の手続き
女性の場合は離婚後に姓が変わるだけでなく、戸籍も変わるケースがほとんどでしょう。結婚時の世帯主が自分ではない場合は、世帯主の変更手続きが必要です。
離婚の際に転居した場合は、通常の引越しのときと同様に住民票の変更手続きも行ないます。さらに、運転免許証やパスポートなどの身分証明書の手続き、職場や銀行の口座の名義変更なども必要です。
お子さんがいる場合は、お子さんの姓や戸籍に関する手続きも別途行なわなければなりません。転居する場合は、転園や転校の手続き、児童手当の変更手続きも必要です。
母子家庭や父子家庭を対象に支給される児童扶養手当の手続きも忘れずに行ないましょう。
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2.女性の離婚準備で大切なこと
ここからは、女性が離婚準備を進めるなかで大切にすべき4つのことについて詳しくご紹介します。
①安定した収入
厚生労働省が発表した「ひとり親家庭の現状と支援施策について〜その1〜」によると、母子家庭の総所得は年間306万円で、児童のいる世帯の総所得の41%に留まっていることがわかります。
母子家庭が低所得である理由として、稼働所得の少なさが挙げられます。長時間働けない環境であったり、正規雇用がされにくかったりと、シングルマザーを取り巻く労働環境は決して良いものとはいえません。
婚姻中に夫の収入に依存している割合が大きければ大きいほど、離婚をきっかけに大きく家計の状況が変わってしまいます。収入が少なかったとしても、手当や支援などを活用しながら生活できる程度の安定的な収入が得られるよう努力することが大切です。
離婚前から貯金をするなどして、離婚後の生活資金を確保していきましょう。
②離婚後の住まいの確保
安定した収入を得るだけでなく、離婚後の住まいを確保することもとても大切なポイントです。
離婚後に自分で賃貸物件を契約する場合は、敷金や礼金などの初期費用を工面しなければなりません。賃貸物件を借りる金銭的な余裕がない場合は、公営住宅への入居をはじめ、実家に戻る選択肢も考えてみてください。
離婚後の生活を安定させるために、持ち家を妻側に譲渡するケースも多くあります。どのような形で財産分与をするかにもよりますが、住居を確保したい場合は住宅の譲渡についても条件に入れておきましょう。
③実家からの援助
お子さんがまだ小さかったり、預け先が見つからなかったりと、さまざまな理由から仕事につくことが難しいケースもあるでしょう。そのような場合は、実家からの援助が受けられないかを確認してください。
仕事が見つかるまでの間、いったん実家に戻ってきてもよいといわれるケースも少なくありません。実家なら住まいを提供してもらえるだけでなく、金銭面での援助や子育てへの協力もお願いできるでしょう。
生活が安定するまでの間、実の親に頼ることで精神的にも安定するはずです。
④養育費や婚姻費についてしっかりと話し合う
安定的な収入や実家からの援助が得られたとしても、養育費や婚姻費用についてしっかりと話し合いを進める必要があります。
養育費とは「離婚後の生活費や教育費」のこと、婚姻費用とは「離婚前に必要な生活費」のことを指します。どちらの費用も夫婦の収入を目安に金額が決められますが、離婚後に安定した生活を送るためにしっかりと話し合いをしておくべき内容です。
特に重要なのが養育費。お子さんが20歳になるまで、お子さんを育てるための費用として請求できます。
母子家庭の養育費の相場は4万3,000 円程度です。少しでも高く養育費をもらえるように交渉していきましょう。
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3.女性にとって離婚を切り出すベストなタイミングは？
夫婦ともに離婚の意思がある場合は問題ありませんが、相手に離婚の意思がまったくない状態で離婚を切り出すのにはとても勇気が必要ですよね。
離婚を切り出すタイミングとしてベストなのが、証拠集めがある程度完了したタイミングです。不倫や浮気、DVやモラハラなど相手の言動が原因で離婚をする場合は、とにかく証拠集めが重要となってきます。
他にも、離婚を切り出すタイミングとして次のようなケースが挙げられます。
・子どもの学校環境が変わるタイミング
・子どもが受験をするタイミング
・子どもが巣立ったタイミング
・パートナーが定年退職したタイミング
このように、人生の区切りの良い時期が離婚に適したタイミングともいえるでしょう。また、夫婦の気持ちが落ち着いているタイミングを見計らって話をするのも大切なポイントです。
4.離婚したいと思ったらいつから準備すべき？
ここでは、離婚したいと思ったらどのタイミングから準備をすべきかについて詳しくご紹介しましょう。
①平均的な離婚準備期間は1年
平均的な離婚準備期間は大体1年です。しかし、女性が離婚する場合は、お子さんの有無や経済力が大きく影響します。
財産分与や養育費、親権者、年金分割など、離婚するために決めなければならないことがたくさんあるため、1年程度の長いスパンで準備や手続きを進めていきましょう。
②子持ち離婚の場合は準備期間が長くなるケースも
お子さんが小さければ小さいほど、離婚準備期間が長くなる傾向にあります。特に専業主婦の方は、離婚後の生活基盤を安定させるため、職業支援や資格取得などでキャリアアップやスキルアップをすることも大切です。
ブランク期間が長い場合は、大体2〜3年の間を目安にして離婚に向けた準備を進めていきましょう。
5.まとめ
子連れ離婚をする場合は、子なし離婚よりも手続きや準備すべき内容がとても複雑です。離婚後も安定した生活を送るためにも、離婚前の準備を一つひとつ丁寧に行なっていきましょう。
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