家の売却を成功につなげるコツは、「よい不動産会社を探すこと」！
この記事では、安心して家の売却をするために大切な不動産会社選びのポイントを4つご紹介します。
「家を売却したいけど、どこの不動産会社に頼めばいいのかわからない……」といったことで二の足を踏み、売却自体を躊躇してしまう方も多いでしょう。
ましてや初めての家の売却ともなると、慎重になってしまうのは無理もないですよね。
また、不動産会社選びを疎かにして名の知れた大手不動産会社で即決してしまうのは後悔の元となることも。
ここでは、不動産会社の選び方について4つのポイントを解説していきます。以下の項目を参考にして、安心して納得のいく家の売却を成功させましょう！
1. 大手・地元密着、結局どこがいい？
不動産会社選びのポイント1つめは、「その不動産会社の強みを知ること」です。
大手だから安心だという思い込み
いざ家の売却を行うにあたり、結局どの不動産会社に依頼すればよいのか悩んでしまいがち。
初めて家を売却するのであれば、なおさら不安が募ることでしょう。
しかし、「ネームバリューのある大手を選んだほうが安心」と安易に選択してしまうのは少々危険！
大手の不動産会社でも地域密着型の不動産会社でも、「家を売る」という基本姿勢は変わりません。
うものは「強み」。
大手には大手の強みがあり、地域密着型には大手にはない別の強みがあります。
重要なのは知名度ではなく、「過去にどれだけ売却実績があるか」です。
取り扱い物件も土地、戸建て、マンション、事業用物件などさまざまですので、その会社が自分の家の条件に近い物件をどのくらい扱っているかホームページなどで確認してみましょう。
大手不動産会社のメリットとデメリット
大手不動産会社のメリットは、何と言っても「店舗の多さ」と「営業マンが多く在籍していること」。
物件の取り扱いも多く、独自のサービスや保証が受けられることも。
大手不動産会社ならではの知名度や安心感を理由に、真っ先に選択肢の候補に挙げる方が多いのではないでしょうか？
一方で、大手不動産会社のデメリットは「営業マンの質にバラつきがあること」。
取り扱い物件の多さから、経験値を積むために新人社員が担当になることも多くあります。
知識不足のため先輩社員が同行する場面を目にして、「大切な資産を任せてよいのか」と心配になってしまうおそれも…。
不動産取引は経験値がものを言う世界ですので、元気で人当たりがよいといった「感覚」だけで不動産会社や担当者を決めないようにしましょう！
地域密着型不動産会社のメリットとデメリット
地域密着型不動産会社のメリットは、「地域の周辺相場や街の事情を熟知しているため、スピード感のある対応をしてくれること」。
地元ならではの情報収集能力に長けた担当者が在籍していることが多く、大手にはないフットワークの軽さが魅力です。
一方、地域密着型不動産会社のデメリットは「集客のネットワークが大手と比較すると若干弱いこと」。
大手不動産会社と比較すると、SUUMOやアット・ホームなどの各不動産ポータルサイトへの掲載数が少なく、口コミや店頭チラシなどの地道な売却活動も並行して行う力があるかどうかがポイントとなります。
地域密着型不動産会社の場合、なかには売却をきっかけにおつき合いが始まるケースも少なくありません。
住まいに関する悩みごとやライフイベントの変化で住み替えが必要になったときなどに、プロならではの視点からアドバイスをもらえることも。
ワンストップ対応できる不動産会社の存在はとても心強いですよね！
2. 知っておきたい免許番号の意味と行政処分歴
不動産会社選びのポイント2つめは、「その不動産会社が信用できるかどうか」です。
免許番号のカッコ内の数字に着目しよう
チラシや会社のホームページに必ず記載してある「免許番号」をご存じでしょうか？
この免許番号の隣にある数字に着目してみてください。
例:「埼玉県知事免許(1) 第XXXXX号」
宅地建物取引業の免許は5年に1回更新されます。
例のようにカッコ内の数字が1の場合は、「開業して1年目から5年目」という意味。カッコ内の数字が大きい（つまり更新回数が多い）ほど、「営業実績が長い」ということになります。
特に地域密着型の不動産会社を選ぶ際は、長く営業しているかの指標になりますので参考にしてください。
過去に不正を行った会社は信用に値しない
あわせて、行政処分歴がないかも確認しておくと安心です。
国土交通省のホームページには、過去に不正を行った会社の行政処分歴が掲載されています。
一度でも不正を行った会社は信用に値しません。
情報収集はとても重要！大切な資産を安心して売却するために、事前に調べておきましょう。
3. 強引に専任媒介を勧めてくる不動産会社に注意
不動産会社選びのポイント3つめは、「媒介契約の種類」です。
複数社に査定を依頼しよう
情報収集をしていくうちに、3社～5社くらいに絞ることができるはずです。
そこで、実際に複数の不動産会社に査定を依頼し、適正な売却価格であるかどうかを確認しましょう。
極端に査定額が高すぎる会社は、なぜその金額を算出するかの根拠に乏しくトラブルの元になるので避けたほうがベターです。
媒介契約には3種類ある
不動産会社に売却の仲介を依頼する際は、「媒介契約」を締結することになります。
媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
「一般媒介契約」は、複数社との契約が可能で、定期的な売却活動報告やレインズ（不動産会社のみが利用できる不動産流通データベース）への掲載義務はありません。
「専任媒介契約」は、最低3か月間は1社としか契約することができず、定期的な売却活動報告やレインズへの掲載義務があります。
「専属専任媒介契約」はさらに縛りが強く、自分で買主を見つけることができません。
専任媒介契約は囲い込みのターゲットになりやすい
不動産会社は、「両手取引」といって売主と買主の双方から仲介手数料をもらうことを狙っています。
これを、「囲い込み」といいます。
この囲い込みは両手取引は不動産会社にはメリットであっても、売主には何の関係もありません。
「頑張りますので是非うちでやらせてください」と強引に専任媒介契約を勧めてくる会社には要注意！専任媒介契約ではいわゆる「囲い込み」のターゲットになりやすく、売却が遅くなってしまうことも。
しかし、過去に取引があるなど信頼できる不動産会社に依頼する場合は、定期的な報告やレインズに掲載する義務のある専任媒介契約のほうが早く売却できることもあります。
一方、一般媒介契約のメリットは複数社に依頼することができる点です。
市場に物件の情報が出回るスピードが早く、各不動産会社の競争心理が働いて多くの人の目にとまりやすくなることで、相対的に早く売却できる可能性が高まるでしょう。
どの媒介契約を結ぶかは売主の自由です。どちらもメリット・デメリットがありますので、専任媒介契約を結ぶときは慎重に検討しましょう。
4. すべては担当者の腕次第
不動産会社選びのポイント4つめは、「担当者」です。
よい担当者とは？
不動産会社が大手でも地域密着型でも、結局は担当者の腕次第ということになります。
「よい担当者」とは具体的にどのような人を指すのでしょうか？
それは「確実に売却する力のある人」。表面的な人当たりのよさだけではなく、幅広い知識と経験を持ち、顧客の疑問点を迅速に解消する力のある人がよい担当者といえます。
売却後のライフイベントも見据えて適切な相談に応じてくれる担当者であれば、より安心。
少なくとも「3年以上の不動産売買経験があること」「国家資格である宅地建物取引士の資格を取得していること」を目安にするとよいでしょう。
宅地建物取引士の資格を持っているかチェックしよう
手元にある担当者の名刺を確認してみてください。
「住宅ローンアドバイザー」「ファイナンシャルプランナー3級」といった資格しか記載していない担当者は、勉強不足かも……。
宅地建物取引士の資格がないと、契約に必要な重要事項の説明ができないだけでなく、法律や税金の知識に欠けるため売却に付随する手続き全般の相談に即答できないことがあります。
少しでも不安を感じたら、担当者を変更してもらうか、思い切って他の不動産会社に変更したほうが結果的にスムーズな売却活動につながるでしょう。
賢い売主になろう
よい不動産会社や担当者とめぐり会うには、「
自ら賢い売主になること」です。
情報収集と質問をする力を持ち、担当者のペースに流されず、日頃からわからないことや疑問点をピックアップしておくことが必要です。
また、ある程度自分でも解決できるように勉強しておくクセをつけておきましょう。
5. まとめ
不動産会社選びはとても重要。
初めての不動産売却は不安でわからないことだらけですが、よい不動産会社やよい担当者とめぐり会うことができれば、売却活動も安心して進めることができます。
よい不動産会社とは、ワンストップ対応ができる会社です。
売却だけでなく今後のライフイベントについて多角的に相談することができる「住まいのトータルパートナー」の存在は心強いですよね！
このようなワンストップ対応ができる不動産会社はとても魅力的です。
また、大切な資産を売却するのですから、担当者任せにはせず自ら賢い売主になって行動しましょう。
家の売却が成功するために、この記事が参考になれば幸いです！
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