【養育費】具体的な金額は？相場・未払いの場合の対処法も解説｜不動産売却コラム

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【養育費】具体的な金額は？相場・未払いの場合の対処法も解説

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養育費の金額、相場はどれくらい？

養育費、自分はいくらが適正金額？

養育費の請求、大事なポイントとは？

養育費請求の注意点

5.まとめ

離婚をする際に重要なのが「養育費」の問題です。離婚をしてシングルマザーになると経済的に苦労することが予想されるため、離婚成立前に夫婦間でしっかりと話し合い、養育費の費用と受け取る期間を決めておかないといけません。

では、養育費の請求をスムーズに行なうためには、どのような点に注意すべきなのでしょうか？

今回は、養育費の相場・適正価格、未払いを防ぐためのポイントなどについて詳しく解説します。離婚を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

1.養育費の金額、相場はどれくらい？

養育費の請求をするときに重要なポイントは、養育費の一般的な相場を知っておくことです。相場がわからないと、相手方が提示した養育費の金額に「こんなものなのか」と納得してしまい、損をする可能性があります。

では、養育費の相場とは、一体いくらなのでしょうか？

厚生労働省が令和3年度（2021年）に発表した「全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費の平均金額は以下の通りです。

・母子世帯：50,485円 / 月
・父子世帯：26,992円 / 月

上記の数字はあくまで平均であり、シングルマザー・ファーザーともに子どもの数によって養育費の金額は変動する仕組みです。子どもが1人の場合は上記の相場より金額が下がり、2人の場合は若干上がります。

離婚をする場合、その離婚の内容によってどちらかに養育費を請求する権利が発生することが法律で決められています。ただし、養育費の具体的な金額は法律では定められていないため、夫婦が合意していれば上記の相場金額が上下しても問題はありません。

養育費は、離婚後の生活をサポートする重要なお金です。なるべく多く、かつ確実に受け取れるようにしましょう。

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2.養育費、自分はいくらが適正金額？

「養育費の金額はどうやって決めるんだろう？」と疑問に思っている方もいるでしょう。基本的に、養育費は「養育費算定表」を基準にしています。養育費算定表とは、裁判所が作成した養育費の一覧表です。

養育費は、夫婦の年収や子どもの数、年齢によって変動します。収入が少ない人に対して高額の養育費を請求しても、毎月もらえる保証はありません。支払いをする側に毎月負担がかからず、確実に支払ってもらえる金額を設定することが大事です。

夫婦それぞれの状況に合わせた正確な養育費の金額をわかりやすく表にまとめたものが、養育費算定表なのです。

養育費算定表については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

離婚後の「養育費」｜多く・確実に受け取る方法とは？

3.養育費の請求、大事なポイントとは？

養育費の相場を把握していれば、低い金額で言いくるめられて合意を求められてしまうことがないため、安心です。

しかし、毎月必ず養育費が支払われる保証はありません。相手方の経済的な事情や怠惰によって支払いが滞ることもあります。離婚成立前に「離婚後は養育費を毎月もらうから安心」と考えている方は、もし相手方に何かあった場合、予定が狂って離婚後の生活に支障をきたしてしまうでしょう。

そのような失敗を回避するために、養育費を請求する際に大事な3つのポイントをご紹介します。

①公正証書の作成（相手方の情報も確認）

養育費など離婚後の夫婦間の取り決めを話し合うときは、公正証書を作成しましょう。公正証書とは、当事者が合意で決めた内容を証明するための書類です。

法律の専門家である元検事・判事などの人物が「公証人」を務めて、当事者以外の第三者の立場になって書類を作成します。公正証書は、口約束はもちろん一般的な契約書よりもはるかに証拠としての効力があるのが特徴です。

養育費の内容を決めるときに公正証書を作成すると、以下のようなメリットがあります。

・養育費の費用をごまかせない
・養育費の支払い拒否をした場合、差し押さえが可能

口頭で養育費の取り決めをした場合、相手方があとになって「そんなことは言っていない！証拠はあるのか」としらばっくれる恐れがあります。なかには、口頭で適当に養育費の件を了承しておきながら一切支払いをしないという、いい加減な態度をとる人もいるでしょう。

公正証書があれば確固たる証拠になるので、相手に「いざとなれば裁判に持ち込んで請求する」「勤務先や住所もわかっているから、財産の差し押さえをする」といった忠告ができます。

ほとんどの人は裁判に持ち込まれたり、差し押さえをされたりすると困るので、渋々支払いに応じるはずです。

②一括払いにしてもらう

慰謝料や財産分与の額が少なかった場合は、養育費の一括支払いをお願いしてみましょう。

相手方の経済力が不安定だと、いくら養育費の支払いを要求しても毎月必ず支払いを済ませてもらえるとは限りません。毎月の養育費をあてにして生活していく方は、毎月本当に支払われるのか不安になりますよね。

毎月の支払いを強制できるものが先述した公正証書ですが、「公正証書を使って請求の手続きをするのは手間がかかるから面倒」という方もいるでしょう。シングルマザーの場合、仕事や育児などで忙しい方が多いため、手間がかかる作業はなるべく避けたいと思うのは自然なことです。

そこでおすすめなのが、離婚時に養育費の一括払いを提案することです。離婚後の生活には何かと費用がかかるので、少しずつ養育費を受け取るよりもまとまったお金を入手できたほうが好都合といえます。

また、あらかじめ一括払いで養育費を受け取ることによって、毎月の養育費の未払いや延滞、滞納を防止できるのもメリットです。

相手方にとっては、まとまった金額を一括払いすることは難しいかもしれません。しかし、「一括払いを拒否すると裁判や差し押さえなどの面倒なことが起きる可能性がある」というデメリットを伝えれば、親からの借金などで頑張って資金を用意してくれるでしょう。

③子どもの面会希望も柔軟に

「離婚後は相手方に一切子どもを会わせたくない」と思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、さまざまな不一致により離婚はしたけれど、相手方にとっても子どもは可愛いというケースもあります。

相手方の気持ちを無視して面会を一切許さないでいると、相手方は気力がなくなり、労働意欲さえも失ってしまうかもしれません。その結果、収入が減って養育費の延滞・滞納が続くといった悪循環が生じる恐れがあります。

定期的に子どもに会わせてあげれば、元気が出て養育費支払いのモチベーションも上がることでしょう。

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4.養育費請求の注意点

養育費を請求する際に注意すべき点は、相手方の財産の状況です。養育費未払いをされた場合の最終手段は財産の差し押さえですが、相手方に財産に該当するものがまったくない場合は、差し押さえできるもの自体がないので請求も不可能です。

このような事態が起きないように、事前に相手の財産所有状況を確認し、もしものときに備えて対処しておきましょう。対処法は、「連帯保証人をつける」「生命保険に加入する（死亡時を想定）」などです。

5.まとめ

養育費に関する話し合いは面倒だと感じる方もいるかもしれませんが、離婚後の生活を左右する大事な項目なので、しっかりと話し合いをしましょう。そして、養育費未払いなどがあった場合にどのような対処法があるのかを把握しておくことが大切です。

離婚に関するお悩みを抱えている方は、ハウスウェルにご相談ください。ハウスウェルなら離婚に関する案件を多数手がけた実績のある弁護士、最適なライフプランを提案できるFPとのネットワークがあるため、的確なアドバイスやサポートが可能です。

離婚後の住まいだけでなく養育費などの問題も抱えている方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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