夫婦によっては、感情的なもつれや夫のギャンブル依存、DVなどに嫌気がさして衝動的に離婚をするパターンも珍しくないでしょう。
離婚をすればそれまで抱えていた問題から解放されますが、離婚後にはまた別の問題が待っています。それは、「今後は独り身で生活していかなくてはいけない」、あるいは「配偶者なしで子どもを育てなくてはいけない」という問題です。
今回は、離婚後に待っているリアルな問題の具体例と、その問題を回避する方法について解説します。さまざまな支援・手当制度についてもご紹介しますので、離婚を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
1.離婚後の生活、リアルな問題とは
夫との感情のもつれ、DVなどが原因で少しでも早く離婚をしたい場合、慰謝料や養育費の請求手続きなどを行なわず突発的に離婚をするケースがあります。
離婚が成立すれば今までの苦しい生活から解放されて、晴れて自由の身になれるでしょう。ただ、目先の自由だけではなく、今後のリアルな生活についても考えなくてはいけません。
では、夫との共同生活が嫌で突発的に離婚を決めた場合、どのような現実が待っているのでしょうか？
①仕事・生活
夫婦生活を送っていた時代に専業主婦だった方は、離婚後は生計を立てるために仕事を見つけなくてはいけません。離婚前にパートやアルバイトとして働いていた場合でも、あくまで家計の足しにしていた程度で、一人で生活していけるほどの大きな収入ではない方が多いのではないでしょうか。
子どもがいる方は仕事に加えて育児もすべて一人でこなさないといけません。また、長い期間働いていない専業主婦の方は、特別な資格や経験がないと、ある程度の月収が保証された仕事に就くことは難しいといえます。
離婚後の女性のなかには、「満足な職に就けないため単純作業のアルバイトを掛け持ちで行ない、忙しいながらも低収入」という、いわゆるワーキングプアの状態に陥っている方が少なくありません。」
仕事が忙しく、なおかつ経済的に余裕がないと、健康面にも悪影響が出やすくなります。体調不良を起こして働けなくなってしまうことも。このような生活を続けていたら、メンタル面にも影響が出てくるでしょう。
②住居
離婚をする際、財産分与やリースバックなどを行なって問題なく離婚前の住居に住み続けられるケースがあります。また、実家に帰るという方もいるでしょう。しかし、そのどちらでもない場合は、今まで住んでいた家から出て新たな住居を探さないといけません。
離婚前に新しい住まいの目処が立っていれば問題ないのですが、何も決まっていない場合は、まず物件探しから始める必要があります。家賃・間取り・エリアなどを調べて自分にとって都合の良い物件を見つけるのは手間のかかることですし、引越しや敷金礼金などの費用も決して安くはないでしょう。
自分の経済面を考慮して安い物件に住む場合、以前より決して良くない環境で生活を送ることになります。シングルマザーの方は、子どもにも不便な思いをさせてしまうかもしれません。
どうしても離婚後の住居が見つからないときは、住み込みの仕事を見つけるという方法がありますが、子連れでは難しいケースもあるでしょう。
離婚後の住居について何も計画をしていないと、最悪住むところがなく路頭に迷ってしまう可能性もあるのです。
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2.離婚成立前にやるべきこと
感情的になって、あるいは夫のDVなどから早く逃げたい一心で、離婚後の生活をどうするか一切考えずに離婚に踏み切るケースが見られます。しかし、離婚後に心地よい生活を送るためには、冷静になって今後の生活を考えなくてはいけません。
では、離婚成立前にやっておくべきこととは何でしょうか？これから2つの大事なポイントをご紹介します。
①養育費・慰謝料をしっかりと請求する
離婚をする際に大事なのは、今後の生活費のために養育費や慰謝料の請求をすることです。
DVなどが原因で離婚する場合は、相手方と対面しての請求は怖くてできない方がほとんどでしょう。養育費・慰謝料の請求をする際は、直接的ではなく間接的なアプローチを行なうのがおすすめです。
間接的に行なう請求には以下の方法があります。
・内容証明郵便の送付
・協議離婚（第三者を用意して行なう）
・離婚調停（家庭裁判所にて調停員を交えて行なう） |
内容証明郵便に法的な権限はないため、「応じないのなら今後法的手段を取ります」という一文を記載しておくと効果的です。
最も請求の強制力があるのは離婚裁判ですが、費用と時間がかかるというデメリットがあります。離婚裁判の前の段階である協議離婚や離婚調停なら、それほどの手間はかかりません。
どの方法も、相手方と対面することがないので安全です。
②託児所ありの仕事を選ぶ
職場によっては、シングルマザーなど生活の事情に配慮して託児所を設けているところがあります。そのような職場は、ただ託児所を用意しているだけではなく働く人たちが抱えている事情への理解もあることが多く、働きやすい環境といえます。
シングルマザーであることや離婚歴があることで後ろめたく感じてしまいがちな方もいるかもしれませんが、理解のある職場なら、子どもの心配をする必要もなくのびのびと働けるでしょう。
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3.公的支援を利用しよう！
離婚後の生活に不安を感じている方は、サポートしてくれる公的支援の存在を知っておきましょう。離婚した女性・ひとり親を対象とした制度にはどのような種類があるのか、以下よりご紹介します。
①シングルマザーを対象とした手当・助成金、減税・減額制度
国や自治体では、経済的に余裕のないひとり親の生活に配慮したさまざまな手当・助成金、減税・税額制度を設けています。
その種類は多岐にわたり、それぞれの制度を受けるための条件には細かい違いがあります。すべての制度が自分を対象としているとは限らないので、詳細を確認しておきましょう。
シングルマザーを対象とした手当・助成金、減税・減額制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
シングルマザーの支援、どんな種類がある？助成金や手当を解説！
②生活困窮者自立支援制度
離婚後の生活が困窮して苦しい思いをしている方は、生活困窮者自立支援制度を利用するとよいでしょう。
この制度は、困窮者それぞれの状況に応じた支援を行ない、自立を図るためのものです。最寄りの市区役所で申請・相談ができます。
参照：生活困窮者自立支援制度について
③不動産会社からもアドバイスを受けられる
不動産会社によっては、物件紹介だけでなく離婚後の生活に関する相談やアドバイス、サポートも可能なところがあります。
不動産会社を訪問する方々はさまざまな事情を抱えてやってくるので、不動産会社側は訪問者の事情をしっかりと汲み取り、その方にぴったりの物件を紹介しなくてはいけません。もちろん離婚をして新生活を始めようとしている女性・シングルマザーも訪問するので、離婚に関する物件探し以外のさまざまな問題にも熟知しているのです。
そのような不動産会社に行けば、離婚した女性にふさわしい物件紹介だけでなく、今後の生活の相談などにも対応してくれるでしょう。
4.まとめ
離婚をする際は、その後のリアルな生活もしっかりと想定しておくことが大切です。まったくのノープランで新生活を始めてしまうと、露頭に迷うことになりかねません。仕事や住居、慰謝料・養育費の問題、支援制度の種類などをしっかりと把握しておきましょう。
離婚後の新しい生活についてお悩みの方は、ハウスウェルへお気軽にご相談ください。弁護士やFPなど法律やライフプラン構築の専門家と提携しているので、今後の生活に関する的確なサポートやアドバイスが可能です。
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