不動産の売却後に確定申告を忘れた場合のペナルティとは？対処法を解説｜不動産売却コラム

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不動産の売却後に確定申告を忘れた場合のペナルティとは？対処法を解説

2023-09-05

不動産売却確定申告所得

不動産売却後に利益が出ている場合は確定申告が必要

不動産売却後に確定申告を忘れてしまった場合の対処法

確定申告で申告漏れをするリスク

不動産売却後に忘れていた確定申告の手続き方法

まとめ

「不動産売却をしたけれど、確定申告を忘れてしまっていた……」
「自分のケースで確定申告をすべきなのかよくわからない……」
このように不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。

不動産を売却して利益が出ると、翌年の2月中旬～3月中旬に確定申告の手続きをしなければなりません。普段、会社員として勤務している方などは確定申告の手続きを会社に任せているため、どのような手順で手続きをすればよいかわからない方も少なくないはずです。

今回は、不動産売却後に確定申告が必要なケースやうっかり申告を忘れてしまった場合の対処法、ペナルティについて詳しく解説します。

1.不動産売却後に利益が出ている場合は確定申告が必要

確定申告とは、1年間に得た収入や必要経費を計算し、どのくらい納税が必要かを税務署に申告する手続きのことです。日本国内では、収入や経費、さらには控除の計算なども自己申告することが原則とされています。

企業に勤めている方であっても、不動産を売却して収入を得た場合は、基本的に自分で確定申告手続きを行う必要があるのです。

①確定申告すべき期間

確定申告期間は、毎年2月16日から3月15日までです。前年の収入をまとめて報告する機会ですので、2023年中に不動産売却をした場合、翌年の2024年2月16日～3月15日の間に確定申告をしなければなりません。

年明けなどに売却が成立した場合などは確定申告までの期間が長く、手続きを忘れてしまうリスクが高まります。そのため、不動産売却を検討されている方には、売却手続きと並行して確定申告の準備も進めていくことをおすすめします。

②確定申告すべき基準

不動産売却において確定申告が必要な基準は、「売却によって利益が出ているか」ということです。ここでは、具体的に確定申告が必要となるケースについてご説明しましょう。

③土地や建物により収入が発生した場合

一般的に、土地や建物の売却収入や家賃収入が発生した場合には所得として計上され、確定申告が必要となります。土地と建物のどちらに関しても、同じように所得としてみなされるのです。

④所得が20万円以下の場合は不要

不動産売却における所得が20万円以下だった場合は、申告が不要です。20万円を超える利益を得た場合は、必ず確定申告の手続きを行いましょう。

2.不動産売却後に確定申告を忘れてしまった場合の対処法

不動産売却後に確定申告をすべき対象であったにもかかわらず、うっかり申告を忘れてしまった場合、どのように対処すべきでしょうか？

基本的に、どのような形の所得であったとしても、5年以内であれば遡っての申告が可能です。5年の時効を迎える前に気付ければ、確定申告ができるということです。

不動産所得には所得税がかかるため、税金の還付を受けられる可能性は低いですが、気付いた時点で必ず確定申告をしましょう。故意に申告をしなかった場合には、時効が7年に延長されるケースもあります。

また、本来納付すべき金額に加えて「無申告加算税」が課される恐れがあります。無申告加算税については、のちほど詳しくご紹介します。

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3.確定申告で申告漏れをするリスク

確定申告は、定められた期間内に行うのが理想的ですが、忘れてしまう方も少なくありません。もし期限内の申告を忘れてしまった場合は、「期限後申告」として取り扱われます。

期限後申告をすると、期限後に申告したとみなされるだけでなく、期限内に申告をしなかったことに対するペナルティが科されるため注意が必要です。ここからは、確定申告をし忘れた場合に生じるリスクについて詳しくご説明します。

①税務署からお尋ねが届く

不動産売却後に確定申告をしなかった場合、税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類が郵送されます。申告漏れをしてしまった方は、そのお知らせが届いた時点で速やかに申告手続きを行いましょう。

不動産売却で利益が出ていない場合も郵送されるケースがありますが、その場合は必要書類を準備し、説明すれば問題ありません。

②税務署の調査が入る場合がある

税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」が郵送されたのに、必要な対処をせずに放置し続けていると、税務署による調査が入ります。利益が出ていたにもかかわらず確定申告をせずにいた場合は、税務署から納税額が言い渡されてしまうでしょう。

税務署は、厳格に定められた基準によって納税額を決定します。通常申告をする場合よりも高額になるケースが少なくありません。

③無申告加算税や延滞税が課される

確定申告の期間を過ぎたり、納税期間を過ぎたりしてしまうと、超過した日数に応じて延滞税が請求されます。延滞税は、納税期限から2ヵ月以内の場合は7.3％、2ヵ月を超過する場合は14.6％と高税率で計算されてしまうのです。

さらに、納税を忘れただけでなく申告をしなかった場合は、「無申告加算税」が課されます。無申告加算税とは、確定申告期限から2ヵ月以上遅れた場合に、以下の割合で課税される税金のことです。

▽無申告加算税の内訳

50万円以下	15％
50万円超～300万円以下の部分	20％
300万円超の部分	30％

引用：加算税の概要｜財務省

このように、無申告であった金額によって課税される割合が異なります。本来であれば払わなくてよい税金ですので、期限内に必ず確定申告を行いましょう。

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4.不動産売却後に忘れていた確定申告の手続き方法

不動産売却後の確定申告をする流れは、次のとおりです。

①確定申告に必要な書類をそろえる

確定申告をする際は、次の6つの書類が必要です。

・確定申告書第一表、第二表（B様式）
・申告書第三表（分離課税用）
・譲渡所得の内訳書【土地・建物用】
・売買契約書のコピー
・建物・土地の登記事項証明書
・領収書

申告書類は最寄りの税務署窓口で受け取れるほか、国税庁のホームページよりダウンロード可能です。

②譲渡所得税額を計算する

期限後に確定申告をする場合は、譲渡所得税額を計算する必要があります。譲渡所得税とは、不動産などを売却して利益が出た場合にかかる税金のこと。譲渡所得税は、次のような計算式で求められます。

▽譲渡所得税額の計算方法
譲渡所得税＝｛売却価格 ? 購入価格 ? （譲渡費用＋取得費） ? 控除額｝ × 税率

計算ミスがあると虚偽の申告をしたとして厳しく追及されてしまいますので、慎重に計算をしましょう。

③納税が必要な場合は期限後申告と同時に済ませる

期限後申告における納税の期限は、「税務署に必要書類を提出した当日中」と定められています。必要書類と併せて、収める税金も用意しておきましょう。

5.まとめ

不動産売却で利益が出たら、譲渡所得税を含めた税金を納付しなければなりません。不動産売却で発生した利益を隠したとしても、税務署の調査が入れば無申告であることがわかってしまうため、決してごまかせないでしょう。

税務署からの通知を無視し続けると、無申告加算税や延滞税も上乗せされてしまいます。通知が届いた時点で、早急に必要な手続きを行ってください。

しかし、譲渡所得税の計算方法などは複雑なため、申告の経験がない方にとっては大きな負担となりかねません。確定申告の手続きに不安がある場合は、信頼できる税理士や不動産業者に相談をして、適切に対処していきましょう。

これから不動産売却を検討している方は、ぜひハウスウェルにご相談ください。売却する際のポイントはもちろん、現在のお住まいの価値を見つけ出し、適切な価格で売却できるよう手厚くサポートいたします。もちろん確定申告の手続きに関するアドバイスも行いますので、お気軽にご相談ください。

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