住宅のリフォームやリノベーションをする際、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度を活用できます。しかし、補助金や助成金制度は年度ごとに変更されるケースが多く、複雑なイメージをお持ちの方も少なくないはずです。
本記事では、お得にリフォームするために知っておきたい最新のリフォーム補助金をご紹介します。家が古くて売却できるのか心配な方、リフォームをした状態での売却を検討している方も、ぜひ参考にしてください。
1.リフォーム補助金とは？
リフォーム補助金は、住宅のリフォームや改修工事にかかる費用の一部を国や地方自治体が援助する制度です。補助金は一般的な金融ローンとは異なり、返済義務はありません。
リフォームの内容によってかかる金額は大きく異なりますが、数十万円～数百万円かかるケースが多いでしょう。金銭面でのハードルが高く工事をためらっている方にとって、リフォーム補助金はとてもありがたい制度といえます。
国や地方自治体が補助金制度を推進する背景には、省エネ性能や耐震性の高い住宅を普及させたい狙いがあります。建築物が一定の水準を満たすように促す目的で、毎年数多くのリフォーム補助金が用意されているのです。
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2.【2023年】リフォーム補助金5選
ここからは、2023年11月時点で利用できるリフォーム補助金制度の概要をご紹介します。
①先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業とは、高断熱性能の窓への交換に対する補助金制度のことです。エネルギー価格高騰への対応や、「2030年度の家庭からのCO2排出量を70％削減する」という目標達成への貢献などを目的としています。
1戸あたりの上限が最大200万円と高額なのが、先進的窓リノベ事業の大きな特徴です。
契約日は2023年12月31日までと定められているため、なるべく早いタイミングでの手続きをおすすめします。いったん締め切っても募集が再開されるケースもあるため、公式サイトをこまめにチェックしてみましょう。
②給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、省エネ性能の高い高効率・高機能給湯器の設置に対して補助金が支給される制度です。設置するシステムの種類によって、補助額が異なります。
| 補助対象 |
補助額 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） |
1台あたり15万円 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） |
1台あたり5万円 |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
1台あたり5万円 |
▽補助上限
・戸建て住宅：いずれか2台まで
・共同住宅：いずれか1台まで |
2023年11月時点での補助対象期間は2023年12月31までですが、募集が再開される可能性もあるため、公式サイトの情報をこまめにチェックすることをおすすめします。
③次世代省エネ建材の実証支援事業
既存住宅における高性能断熱材や蓄熱・調湿建材など、次世代省エネ建材の効果を実証するための支援事業です。断熱パネルの改修や外張り断熱工法での改修、すべての窓をSグレードのタイプにする工事などが対象となります。
| 補助対象 |
補助上限額 |
| 外張り断熱 |
300万円～400 万円／戸 |
| 内張り断熱 |
戸建て：200万円／戸
集合住宅：150万円／戸 |
| 窓断熱 |
150万円／戸 |
補助率は、補助対象経費の2分の1です。
④長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化・省エネ化など住宅としての性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームを対象とした支援事業です。
リフォーム後の住宅性能によって、補助額が変動します。
| 支給条件 |
補助金額 |
| 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 |
100万円～150万円／戸 |
| 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 |
200万円～250万円／戸 |
補助率は、補助対象のリフォーム工事費用を合計した額の3分の1です。
⑤介護リフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）
介護リフォーム補助金とは、自宅への手すり設置や段差の解消など、要介護者・要支援者の安全な生活を守るためにバリアフリー化する工事を対象とした補助金制度です。介護保険を活用して、国から補助金を受け取れます。
補助額は、要支援・要介護区分にかかわらず最大18万円（支給限度基準額20万円の9割が上限）です。
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3.リフォーム補助金を申請する際の注意点
ここからは、リフォーム補助金を申請する際に注意すべき5つのポイントをご紹介します。
①リフォーム契約前や着工前に申請すべきケースが多い
補助金制度によりますが、対象となる工事内容や申請期間が定められている場合が多くあります。契約前や着工前に申請が必要な制度もあるため、注意が必要です。
万が一、補助金の申請許可が出る前に着工してしまうと、補助金を受け取れなくなる恐れがあります。利用予定の補助金の内容や申請方法について、あらかじめ確認しておきましょう。
②申請手続きに慣れていない業者がある
補助金申請の手続きは、リフォーム工事を担当する業者が依頼者の代わりに行うのが一般的です。ただし、業者のなかには補助金申請に不慣れなところもあり、手続きがスムーズに進まないケースも考えられます。
補助金申請には準備すべき書類も多く、経験と知識が必要です。リフォーム業者と契約を結ぶ前に、希望する補助金制度を本当に利用できるのか、業者がその補助金の手続きをした経験があるのかを確認しておきましょう。
③補助金制度の利用には制限がある
リフォーム補助金は制度全体で予算が決められているので、上限に達すると予定よりも早く募集が終わってしまうこともあります。各補助金制度の公式ホームページをこまめに確認し、なるべく早い段階で申請準備を進めましょう。
また、補助金制度によっては併用できるものとできないものがあるため、利用条件をよく確認することが大切です。
④リフォーム内容が要件に達しているか確認する
補助金制度には細かな支給条件が定められており、リフォームの内容が要件を満たさないケースも考えられます。リフォームの内容はもちろん、契約締結期間や工事実施期間、施工業者の指定の有無など、受給するための要件とマッチしているかを確認しましょう。
⑤年度によって対象要件や補助金額が変わるケースも
同じ名称の補助金制度であっても、年度や時期が変わると要件や補助金額も大きく変動することがあります。補助金制度を利用する時期の最新情報をチェックしてください。
4.まとめ
リフォームに関する補助金の種類は多岐にわたるため、これからリフォームを予定されている方は、どの補助金制度を利用できるか確認しておくことが大切です。
また、補助金制度のなかには、登録事業者の施工でなければ要件を満たさないケースもあります。制度の概要や要件をあらかじめ確認するとともに、工事を依頼する業者選びも慎重に行いましょう。
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