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商売が赤字続き?「店舗付き住宅」を売却して事業を続ける『リースバック』のススメ 


不況や経営難で赤字続きになってしまったとき、『リースバック』をうまく活用すればそのまま事業を継続することができます。この記事では、リースバックを活用して店舗付き住宅を売却し事業を続ける方法について解説します。

「経営が苦しい、このままだと倒産してしまいそう!」
店舗付き住宅で商売を営む人がもっとも躊躇するのが、住宅の売却。家を売ることは、すなわち「店舗と住まいを両方失うこと」なのです。

長年築き上げてきたお店と住まいを失うことは避けたいですよね。安易な融資はその場しのぎでしかありません。重要なのは、赤字が膨らむ前に早く対策をすることです。

ここでは、店舗付き住宅にそのまま住み続けながら、リースバックを活用して事業を続ける「3つのメリット」を中心に解説します。


 

1. 通常の売却は難しい!?店舗付き住宅が売れにくい「3つの理由」

 


店舗付き住宅は売れにくい「3つの理由」
美容室、飲食店、居酒屋、カフェ、パン屋さん……。かつて日本の商店街が賑わっていた時代、1階を店舗、2階を住居として商売を営む人が多かったのですが、最近は社会情勢の変化ですっかり様変わりしてしまいました。

なぜ店舗付き住宅が売れにくいのか。おもな3つの理由について解説します。


 

理由1. 店舗付き住宅のニーズが減っている


新たに商売を始めようとする人は、シンプルな間取りの「店舗」を探す傾向がみられます。なぜなら「店舗は店舗、自宅は自宅」と分けて使用したいと考えているからです。

一般的に1階路面店は視認性が良く、物件としては依然として人気ですが、2階部分もあると使いみちに困るため避けられる傾向にあります。さらに、店舗付き住宅だと売却時の特例である「居住用財産の3,000万円特別控除の特例」の適用範囲が居住部分に限られてしまいます。

地域格差はありますが、店舗付き住居はニーズが減少しているので売れにくいのです。


 

理由2. 社会情勢の変化で小売店が減少している


中小企業庁の「平成30年商店街実態調査」によると、商店街の平均空き店舗率は13.77%と過去15年で倍増しています。

おもな原因として、経営者の高齢化、店舗の老朽化、集客力が高く話題性のある店舗や業種が少ないといったことが挙げられます。とくに地方の商店街は、シャッター通りと揶揄されることもあるくらいです。

大型チェーン店や郊外型ショッピングモールが主流となり、若い人はインターネット通販で買い物を済ませる傾向にあることから、今後小売店はますます減少していくでしょう。


 

理由3. 住宅ローンが借りにくい


店舗付き住宅かつ住居比率が50%以下の場合は、「フラット35」などの住宅ローンを利用することはできません。その代わりに事業用ローンを利用することになるのですが、居住用のローンと比較して金利が高く設定されています。

とくに小規模小売店の事業者は信用が低く、会社員に比べて審査に通りにくいです。しかし、住宅ローンを利用しないで一括キャッシュで買える人は稀でしょう。


 

2. 『リースバック』で店舗付き住宅を賢く売却!「3つのメリット」とは

 


リースバックで賢く店舗付き住宅を売却!「3つのメリット」とは

「商売が赤字であれば、いっそ店を畳んで家を売ってしまおう!」
そう思った方も多いのではないでしょうか。

しかし、店舗付き住宅のニーズが少ないため、すぐに売れるとは限りません。買い手の見込みがあればいいのですが、売れ残ってしまうリスクもあります。

そこで、リースバック業者とリース契約を結んで引き続き賃貸として家を使い続けることができる『リースバック』をおすすめします。家をいったんリースバック業者に売却して、その代金を借金返済や事業資金に充てることができるのです。

リースバックのおもな3つのメリットを紹介します。


 

メリットその1. まとまった売却資金が手に入るので債務の返済や事業資金に充てられる


リースバックの最大のメリットは、「まとまった売却資金がすぐに手元に入ること」!リースバック業者が直接家を買い取り、平均1ヶ月で家の売却資金を手にすることができます。審査も不要です。

早期に借金の返済や事業資金に充てることができるので、事業の立て直しもスピーディーにおこなうことができるのです。


 

メリットその2. そのまま自宅に住み続けることができる


「売却した家でも、家賃を支払うことで賃貸として利用できる」ということも大きなメリット!住むところだけでなく仕事も失ってしまう店舗付き住宅の場合、一気に2つの問題が解決できるのです。

店舗の移転や引っ越しの費用もかからないので、余計なコストを抑えることができますね。賃貸なので、今まで支払っていた火災保険料や固定資産税といった固定費もかかりません。

また、所有権がリースバック業者に移転するだけなので、誰にも気づかれず売却することができるのです。


 

メリットその3. 買い戻しができる


事業の立て直しに成功し、資金に余裕ができたら、リースバック業者に移っていた所有権を再び得ることができます。つまり、「完全に元の状態に戻すことができる」のです!

家賃を支払って住み続けることもできますし、買い戻してもう一度所有することもできます。退去して別のところに引っ越すことも可能です。つまり、リースバックは通常の売却より選択肢が広がるのが特徴なのです。


 

3. 融資のリスクを考える!融資を運転資金に充てるのは問題解決の先延ばし?

 


融資のリスクを考える問題解決は先延ばし

商売が赤字になると、当然社会の評価は下がります。経営の立て直しがうまくいかないと倒産するしかありません。その前に、まず銀行で融資してもらえるか相談してみましょう。

赤字でも融資に前向きな銀行もあります。たとえば、景気全体の悪化による不況での赤字や資本金が多く確保されている場合は、融資の対象となりやすいです。また、起業したばかりであれば、売り上げより経費が多くなるため融資に協力的でしょう。

ただし、 連続した赤字決算の場合は、倒産のリスクが高まるため融資を受けるのは難しいです。ましてや運転資金に充てる目的での融資では、倒産だけでなく自己破産のリスクも高まります。

銀行以外の融資の方法としては、消費者金融のビジネスローンや買取型のファクタリングなどがあります。どちらも金利や手数料が高く、問題の先延ばしでしかありません。

融資を受けるということは、きちんと利息とともに返済(償還)しなければなりませんので、安易な融資を受けるのは避けるべきです。返済が滞ると、倒産どころか店舗付き住宅を競売にかけられてしまい、住む家も失うことになってしまうからです。

もし不動産や車両、設備などの資産があるのであれば、現金化して早期に赤字を解消することが重要です。

リースバックを利用すれば家の売却代金が早く手に入りますので、借金による返済や利息が負担になることはありません。資金繰りが安定して余裕ができたら再度購入することもできるのです。

リースバックについてもっと知りたい!検討してみたい!と思ったら、ぜひ信頼できる不動産会社に相談してみることをおすすめします。


 

まとめ

 


赤字が続いたときの解決策で最も重要なのが「現金の確保」!店舗付き住宅を早期に売却することにより、まとまった資金が手に入ります。

店舗や事務所、倉庫など事業用の不動産であれば、リースバックを利用して現金化するのもひとつの選択肢です。経営が苦しいときこそ安易に融資に頼らず早く資産を売却して、最悪の事態を回避しましょう! 

ハウスウェルのリースバックで事業を継続!ぜひご覧ください

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