定年退職後の貯蓄額に不安があっても、『リースバック』を活用すれば今の家に住み続けることができ、なおかつ住宅ローンの残債を一気に返済することができます。この記事では、老後破綻しないための3つの対策と、リースバックを活用して定年退職後も安心して暮らすコツについて解説します。
1. あなたは大丈夫？老後2,000万円問題の真実とホンネ
60歳から年金受給が開始する65歳までの間、重くのしかかるのが住宅ローンなどの残債です。定年退職後の生活はどうしても住宅ローンの比率が高くなりがち。生活を逼迫するのであれば、「家の売却」という選択肢も視野に入れたほうがよいでしょう。
また、「いざ60歳を迎えて退職金をもらったけれど、思っていたより少なかった」と、長引く不況で退職金を減額されるケースが増えています。 退職金で住宅ローンを返済しようとライフプランを練っていた人にとって、今後の生活に不安を感じてしまうのも仕方のないことです。
収入減や予定外の支出はライフイベントにはつきもの。では、定年退職後の生活に必要な蓄えはいったいいくらなのでしょうか。
◎定年退職後に必要な老後資金は最低2,000万円◎
2019年6月に金融庁の金融審議会が発表した「市場ワーキンググループ報告書」によると、「定年退職後に必要な老後資金は2,000万円」となっています。
「働く人がひとりもいなくなる」という事態がない限り年金制度は破綻しませんが、終身雇用制度の崩壊、少子高齢化社会が進むなか、公的年金だけで暮らしていくのはますます厳しい時代となっているのは事実です。
では、なぜ老後に2,000万円が必要なのでしょうか。
◎60歳以降は収入より支出が上回る◎
60歳の定年後も再雇用で働くとしても、現役時と比較すると大幅な収入減を覚悟しなければなりません。収入が激減すると、貯蓄や退職金を切り崩す生活が始まります。
もっとも辛い時期は、年金受給開始前の60歳から65歳までの5年間。つまり、この5年間をどう乗り切るかによって、65歳から先のライフプランが大きく変化するのです。
金融庁の試算によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ）の実収入は約21万円、実支出は約26万円。毎月5万円の赤字となってしまいます。
この赤字額を貯蓄から切り崩すと、30年で1,800万円足りない試算となります。この金額は生活費のみの赤字補填額ですので、このほかに冠婚葬祭費、介護費用、リフォームなどの住宅関連費用なども備えておく必要があります。
支出額を改善せず赤字部分を貯蓄から補填する生活が続く限り、最低2,000万円、ゆとりのある生活を希望するのであれば最低3,000万円は準備しなければなりません。
◎「人生100年時代」突入により高まる長生きリスクとホンネ◎
金融庁の試算によると、現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きる時代に突入しています。これが「人生100年時代」といわれる理由です。
長生きというとよいことであると捉えがちですが、長生きするにはやはり「お金」が必要。つまり、長生きすることが「リスク」となり、身体が動く限り働き続けなくてはならないのが現実なのです。
しかし、ホンネは「老後はたっぷり時間を使って趣味を楽しみたい」「夫婦でリッチな旅行に出かけたい」など、自由を謳歌したいと思っている方は多いことでしょう。
今あなたが働き盛りの現役世代であれば、まだ間に合います！次の章では、具体的な老後資金を増やす方法について解説します。
2. 他人事じゃない！老後破綻しないために今からできる3つの対策
◎対策1. 公的年金をアテにしない！自分年金を作ろう◎
みなさんは毎月の収支をどのように管理していますか？家計簿をつけて日々の収支を細かく把握することも重要ですが、もっと大切なことは「毎月決まった額をコツコツと貯金や投資に回すこと」です。
金融庁が発表した「老後2,000万円」問題の本質は、年金破綻を示唆するものではなく、全国民にマネーリテラシーを高めたいという思惑が込められているのです。
手取り額の多い現役時代こそ、老後貯蓄をつくるチャンス。NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用すれば、無理なく誰でも自分年金を作ることができます。とくにiDeCoは掛金が全額所得控除になるため、税制面の優遇が非常に大きいのが特徴です。
投資はきちんと勉強し知識を身につければ怖くありません。活用できる制度は無駄なく活用して、コツコツ老後資金を貯めましょう。
対策2. 共働き世帯は貯蓄率が高い！夫婦の力で世帯年収を増やそう
当然ながら夫婦共働き世帯は貯蓄率が高いです。とくに2人とも正社員の場合、受給する公的年金も2人分となり、老後の生活に余裕が生まれます。
夫婦共働きのメリットは、貯蓄率の向上だけでなく、夫婦のどちらかが病気や突然の解雇などで働けなくなったときのリスク回避にもなることです。世帯年収を増やすことは老後の安心につながります。
対策3. 支出のダウンサイジングを！家計の見直しは「家、保険、車」の順に
老後資金を確保するためには、支出の見直しが必須。現時点で支出が収入を上回っているとしたら、早急に見直しをしましょう。
見直しのコツは「大きな支出から」が原則です。つまり、「家、保険、車」の順に見直すと、より大きな効果を得ることができます。
まずは家です。初めて住宅を購入したときのことを覚えていますか？「35年ローンの完済」は遠い未来のことのように思えて、定年退職後のことは想定していなかった方も多くいらっしゃると思います。
今、住宅ローンの返済が厳しいと実感しているのであれば、老後はもっと厳しくなります。
次に保険です。保険も定期的に見直す必要があります。契約内容や補償内容をよく理解しないまま、なんとなく更新していませんか？
月2万円以上の保険料を支払っている方は払い過ぎの可能性があります。無駄な固定費を削減しましょう。
最後に車です。車は所有するだけで維持費や税金が多くかかります。もし都市部に住んでいるのであれば、思い切って車を手放してみるのもよいでしょう。必要なときにレンタカーやカーシェアリングを利用することなどを検討してみてください。
地方であれば、「買い替えの頻度を長くする」「税金の安い軽自動車に乗り換える」などの対策があります。
重要なのは「小さな節約よりも大きな支出の見直し」。大きな支出の見直しは、家計のダウンサイジングにとって大きな効果をもたらすのです。
3. 60歳で住宅ローン完済を目指す！リースバックで賢く家を売却する方法とは
定年退職後の生活にゆとりをもたせる重要ポイントは、「60歳までに住宅ローンを完済すること」です。ただ、実際には教育費の逼迫や雇用情勢の悪化により、難しいのが現状です。
貯蓄額に対して住宅ローンの残債のほうが上回っていると、今後の生活はかなり苦しいものになってくるでしょう。もし住宅ローンの比率が生活費の50％以上を占め、今後も払い続けるのが難しい場合は、売却を視野に入れる必要があります。
住宅ローンは支払いを猶予してもらえるものではありません。売却の判断が遅れると、住宅ローンを滞納し、任意売却をせざるをえなくなってしまいます。最悪の事態を回避するため、早めに信頼のおける不動産会社に相談しましょう。
「リースバック」を活用すれば、売却しても現在の家に住み続けることが可能です。一般売却だと売れるまで時間がかかってしまいますが、不動産リースバック業者に直接買い取りをしてもらうことにより、最短5日、平均1ヶ月でまとまった資金を手にすることができるのです。
所有権はリースバック業者に移転するので、固定資産税や火災保険料、マンションであれば管理費や修繕積立金などの負担は不要です。月々の家賃の支払いが住宅ローンの支払額よりも安くなることも。
早期に住宅ローンの完済を目指す方にとって、「リースバック」の活用は賢い選択といえるでしょう。
4. まとめ
人生100年時代の到来とは、長生きリスクを背負うこと。定年退職後に安心して暮らすためには、やはり入念な資金計画が重要です。60歳定年を迎えてから後悔しないよう、早いうちから備えておくことが必須です。
もし家の売却を考えているのであれば、早めに信頼できる不動産会社に相談することをおすすめします。
ハウスウェルのリースバックで老後の暮らしも安心！是非ご覧ください
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