「マンションを売却したいけれど、何から手をつければいいか分からない」
「早く手放したいが、適正価格で売却できるか心配…」
マンションを売りに出したいものの、このように不安に感じている方は少なくないでしょう。そこで本記事では、マンションの売却を検討するにあたって知っておきたい売却の流れや費用、注意点を分かりやすく解説します。
1.マンション売却の基本的な流れとは
マンションの売却を成功させるために、まずは売却活動の基本的な流れを把握しておきましょう。
①マンションの相場を調べる
最初のステップは、マンションの売却相場を自分で調べてみることです。マンションの状態や築年数、立地などの条件をもとに、周辺のマンションの売却価格を確認してください。
不動産会社のポータルサイトやレインズ・マーケット・インフォメーションなどを活用して、売却相場を調べるのがおすすめです。
②仲介を依頼する不動産会社を探す
売却に向けた書類の準備を進めながら、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額が適正かどうかを判断しましょう。
マンションの売却を成功させるためには、適正な売出価格を設定することが大切です。高すぎては買い手がつかない恐れがあり、相場よりも安い価格で売却すると損をしてしまいます。
③不動産会社と媒介契約を締結する
マンションを売却する際は、不動産会社と締結する「媒介契約」の種類を選びます。
| |
一般媒介契約 |
専任媒介契約 |
専属専任媒介契約 |
| 契約期間 |
法律上の制限なし
※一般的には3カ月が目安 |
3カ月以内 |
3カ月以内 |
| 複数の不動産会社と契約できるか |
できる |
できない |
できない |
| 依頼主への活動報告義務 |
なし |
2週間に1回以上 |
1週間に1回以上 |
| 依頼主自ら買い主を見つけられるか |
できる |
できる |
できない |
| レインズへの登録義務 |
なし |
7日以内に登録 |
5日以内に登録 |
複数社に依頼できるのが「一般媒介契約」、1社のみと契約するのが「専任媒介契約」と「専属専任媒介契約」です。どの契約方法にもメリットとデメリットが存在しますが、レインズに登録される物件の多くは「専任媒介契約」を締結していると覚えておきましょう。
④売却活動を進める
不動産会社と契約を締結したら、マンションの売出価格を決めて売却活動を進めていきましょう。
不動産会社のホームページや物件情報サイトに掲載したり、広告やチラシ、DMを配布したりしながら、内覧希望者を募集します。
⑤買い主と売買契約を締結する
マンションの購入希望者から購入申込書が提示されたら、購入希望価格や引き渡す時期、引き渡す設備などの希望条件をもとに交渉を行いましょう。
契約条件が整ったら、いよいよ書面において売買契約を締結します。契約のタイミングで買い主から売却価格の10％程度の手付金を受け取り、不動産会社に仲介手数料の50％程度を支払うのが一般的です。
⑥決済後にマンションを引き渡す
通常、売買契約から1〜2カ月程度で引き渡しが行われます。決済は売り主と買い主、そして不動産会社、金融機関の担当者が集まって実施されるケースが大半です。
決済のタイミングで住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンの一括返済をするとともに、売却時に必要な「抵当権抹消登記」を行います。この登記は、司法書士に依頼して行ってもらうのが一般的です。
⑦利益が出た場合は確定申告をする
マンションを売却して利益が出た場合は、譲渡所得税が発生します。税金を納付するためにも、売却した翌年の2～3月の期間中に確定申告を行わなければなりません。
確定申告の手続きを怠ると、無申告加算税や延滞税などの罰則を科される恐れがあるため注意が必要です。
マンションの売却を検討している方はハウスウェルに相談しませんか？お問い合わせはこちら
2.マンションの売却にかかる4大費用とは
マンションの売却にかかる主な費用をご紹介しましょう。
①仲介手数料
仲介手数料とは、売却を仲介してくれる不動産会社に支払う手数料のことです。
仲介手数料は、法律によって上限額が次のように定められています。
| 不動産の取引額 |
仲介手数料（税込） |
| 200万円以下の金額 |
取引額×5.5％ |
| 200万円を超え400万円以下の金額 |
取引額×4.4％ |
| 400万円を超える金額 |
取引額×3.3％ |
例えば、売買価格が1,000万円であった場合は、次のように計算できます。
200万円×5.5％＝11万円
200万円（201万円～400万円の部分）×4.4％＝8万8,000円
600万円（401万円〜1,000万円の部分）×3.3％＝19万8,000円
合計 39万6,000円 |
②印紙税
印紙税とは、契約時の書類にかかる税金です。必要書類に添付して納税しますが、売買代金によって印紙税の額は異なります。また、2027年3月31日までに作成される契約書は、軽減税率の対象になると覚えておきましょう。
| 契約金額 |
本則税率 |
軽減税率 |
| 500万円超～1,000万円以下 |
1万円 |
5,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 |
2万円 |
1万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 |
6万円 |
3万円 |
| 1億円超～5億円以下 |
10万円 |
6万円 |
③登記費用
マンションを売却する際は、抵当権抹消登記や所有権移転登記などの書類を準備しなければなりません。
| 登記の種類 |
内容 |
登記する際にかかる費用 |
| 抵当権抹消登記 |
住宅ローンを受ける際の担保として設定した不動産を、不動産登記から抹消する手続き
住宅ローン返済中、もしくは住宅ローン完済後に抵当権抹消登記を行っていない場合に必要 |
・登録免許税：1つの不動産につき1,000円
・登記事項証明書発行手数料：480〜600円
・司法書士への報酬：1〜2万円 |
| 所有権転移登記 |
不動産の所有権が変わる際に必要な手続き
買い主が負担するのが一般的 |
固定資産税評価額×2％ |
④譲渡所得税
マンションを売却して得た利益（譲渡所得）に対して、所得税と住民税、復興特別所得税（2037年まで）を含む「譲渡所得税」が発生します。
譲渡所得の計算方法は、以下のとおりです。
譲渡所得にかかる税率は、所有期間によって次のように異なります。
| |
所有期間 |
所得税 |
住民税 |
復興特別所得税 |
合計 |
| 短期譲渡所得 |
5年以下 |
30％ |
9％ |
0.63％ |
39.63％ |
| 長期譲渡所得 |
5年超 |
15％ |
5％ |
0.315％ |
20.315％ |
所有期間が5年以下の場合は、税率が高く設定されているため注意しましょう。
マンションの売却にかかる費用や税金が知りたい方はハウスウェルへ！お問い合わせはこちら
3.マンションを売却する前の注意点
マンションを売却する前に注意すべきポイントを3つご紹介します。
①市場が活発なタイミングで売却する
中古マンション市場が活発なタイミングで売りに出せば、買い手の購入意欲も高い傾向にあるため、より高値での取引が期待できます。
一般的に、新年度を控えた2〜3月は不動産が売れやすいタイミングといわれています。この時期を見計らって売却活動を進めていくとよいでしょう。
さらに、ここ数年で中古マンションの価格が高騰しており、2024年もその傾向が続くと予想されています。マンションの売却をお考えの方には、なるべく早いタイミングでの売却をおすすめします。
②売却期間を事前に設定する
「いつまでに売却したいか」という具体的な期間をあらかじめ設定し、逆算をして、余裕のある売却スケジュールを立てることも重要です。
一般的に、マンションの売却に必要な期間は4〜6カ月といわれています。売り急いでしまうと、無理に値下げをしなければならなくなる恐れもあるでしょう。
売り出してから半年が経過しても売却できない場合は、売出価格の再検討や、不動産会社による買い取りを選択肢に入れることも検討してください。
③マンションの売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ
不動産会社を選ぶ際は、過去の取引実績を調べましょう。実績があり、地域密着型で経営している不動産会社に依頼すれば、安心して売却活動を進められるはずです。
また、担当者が信頼できるかどうかも、不動産会社を選ぶ上で重要なポイントです。話しやすさやコミュニケーションの取りやすさなどを確認し、任せられる人であるかを判断しましょう。
4.まとめ
マンションの売却を検討している方に向けて、売却活動の基本的な流れや費用、注意点を詳しく解説しました。信頼できる不動産会社を見つけて、よりスピーディーに、かつ好条件での売却を実現させましょう。
マンションの売却を検討されている方は、ぜひハウスウェルにご相談ください。ハウスウェルなら物件の価値を見出し、適切なご提案やアドバイス、手厚いサポートをご提供いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
信頼できる不動産会社をお探しの方は、ハウスウェルにお任せください！ぜひご覧ください
0120−2103−07
