近年では、資材や人件費の高騰を理由に、新築物件ではなく中古物件を購入してリノベーションを行い、少しでも費用を安くしたいと考える人が増えています。しかし、中古物件を購入する際にローンを組む場合は、希望どおりの条件で借り入れできない恐れがあるため注意が必要です。
本記事では、中古物件を購入する際に住宅ローンを組めるのかについて詳しく解説します。住宅ローンを組む際の注意点やおすすめの減税・補助金制度もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1.中古物件を購入するときも住宅ローンを組める？
結論からお伝えすると、中古物件を購入する際も住宅ローンを申し込めます。多くの金融機関では、新築物件と同じように、中古物件を購入する場合でもフルローンをはじめとした住宅ローンの審査を受け付けています。
しかし、新築物件と全く同じ条件でローンが組めるわけではありません。それは、中古物件の建物自体の価値が新築時よりも減少しているためです。
金融機関によっては、中古物件の築年数や耐震基準、物件価格次第で、さまざまな制約が設けられています。融資限度額や金利が大きく変わることもあるため、利用予定の金融機関に事前に相談をした上で、住宅ローンが組めるのかどうかを確認することが大切です。
中古物件を購入してのリノベーションを検討している人は、ハウスウェルに相談しませんか？お問い合わせはこちら
2.中古住宅の購入に住宅ローンを利用する際の注意点
中古物件の購入時に、住宅ローンの利用を検討している人が注意すべきポイントをご紹介します。
①売買契約から物件引き渡しまでのスケジュールがタイト
新築物件を購入する際は、購入から完成、引き渡しまで数カ月から1年程度かかるケースが一般的です。そのため、じっくりと時間をかけて住宅ローンを検討できるでしょう。
しかし、中古物件の場合は、購入から引き渡しまで1カ月程度と短いケースがほとんどのため、購入を決定してから住宅ローンを検討する時間を十分に確保できません。事前に複数の金融機関の住宅ローンを比較・検討しておくことが大切です。
②希望条件で借り入れできないケースも
住宅ローンを組んで中古物件を購入する場合は、新築物件に比べて借入期間が短縮されたり、融資額が減額されたりなど、さまざまな制限が生じる恐れがあります。
一般的に、築年数が古くなればなるほど、資産価値は下がるものです。そのため、中古物件は新築物件に比べて借り入れできる金額が低く設定されるケースが多くみられます。
また、物件によっては、ローンの審査に落ちてしまうケースもあるでしょう。次のような中古物件は、審査に通りづらいため注意が必要です。
・築年数がとても古い物件
・耐震基準に適合していない物件
・一般的な構造ではない物件 |
一般的に、築年数が古い物件は建物の状態が悪く、必要なメンテナンスも多いため、審査が通りづらいとされています。また、1981年6月よりも前に建てられた旧耐震基準の物件も、安全性が担保されないという理由で審査が通りづらいでしょう。
また、一般的な住宅で採用されている木造や鉄骨造ではない特殊な構造の建物も、同様に審査が通りづらいといわれています。
もしも住宅ローンの審査に落ちてしまった場合は、落ちた理由を確認しましょう。物件情報を提出していない状態で審査に落ちたのであれば、建物のせいではない他の理由が考えられます。勤務先や収入、信用情報などで不安要素がないかをチェックしてください。
仮審査は通過したにもかかわらず、物件情報を提出したら審査に落ちてしまった場合は、物件に何かしら問題があるのかもしれません。異なる物件を探しながら、少しでも住宅ローンの審査が通りやすい物件の購入を検討しましょう。
③物件の購入費以外にもお金はかかる
中古物件を購入する際は、物件の購入費以外にもさまざまなコストがかかります。
住宅を取得する際にかかるコストとして、「印紙税」や不動産の登記にかかる「登録免許税」、不動産会社に支払う「仲介手数料」などが発生します。その他、火災保険や地震保険などの保険料、保証会社に支払う保証料なども必要です。
一戸建ての場合は物件価格の6〜10％、マンションの場合でも5〜8％程度の追加費用がかかると覚えておきましょう。
住宅ローンについてお悩みの方はハウスウェルへ！お問い合わせはこちら
3.中古物件のリノベーションには減税や補助金制度がおすすめ
中古物件を購入して一定の要件を満たすリノベーション工事を実施した場合、減税や補助金などの優遇制度を利用できます。上手に制度を活用できれば、多いケースでは数百万円のコスト削減につながるでしょう。
①中古物件で住宅ローン減税を利用できる条件
住宅ローン減税の恩恵を受けるためには、新築物件に求められる条件を満たした上で、新耐震基準が適用されていなければなりません。1981年6月よりも前に建てられた物件において住宅ローン減税を利用するためには、「耐震基準適合証明書」のような証明が必要です。
その他にも、住宅を取得してから6カ月以内に入居しているか、控除を受ける年の12月31日までに入居しているか、住宅の床面積が50平方メートル以上あるかなど、さまざまな条件を満たさなければなりません。
中古物件で住宅ローン減税を利用できる条件を詳しく知りたい人は、国税庁のホームページをチェックするか、不動産会社に相談してみましょう。
参照：No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
4.中古物件のリノベーションで補助金がもらえるケースも
リノベーションやリフォームに対する補助金は、大きく分けて国から支給されるものと各地方自治体から補助されるものがあります。
どのエリアでも共通して申請できる補助金は、バリアフリー工事や高性能な住宅のリノベーションをするケースです。例えば、一戸建て住宅や集合住宅で「高性能な断熱材や次世代省エネ建材」を使用してリフォームしたり、耐震・省エネ性能が高く長持ちしやすい「長期優良住宅」にリノベーションしたりするケースが挙げられます。
補助金の手続きは、工事を依頼する施主ではなく、施工業者が担当します。申請方法や手続きが複雑なため、リノベーションの施工実績が豊富な業者への依頼を検討しましょう。
5.まとめ
中古物件を購入してリノベーションをするのは、一見、新築物件を購入するよりも大幅なコストダウンが期待できると思われがちです。しかし、新築物件に比べて住宅ローンの借り入れが難しかったり、物件購入費以外のコストがかかったりもするため、事前のシミュレーションが必要です。
中古物件を購入してのリノベーションを検討している人は、不動産の仲介からリノベーション工事までワンストップで対応している不動産会社への依頼を検討しましょう。ハウスウェルならリノベーション部署と連携してお客様をサポートするため、物件の購入費だけでなく、リノベーションにかかる大まかな金額も把握しやすいのが特徴です。
埼玉県を中心にサービスを展開する不動産会社「ハウスウェル」では、不動産の売買はもちろん、リフォームやリノベーション工事まで、不動産にまつわるあらゆる手続きを一貫してサポートいたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。
信頼できる不動産会社をお探しの方は、ハウスウェルにお任せください！ぜひご覧ください
0120−2103−07
