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2025-01-17
年を重ねて「高齢者」と呼ばれる年代にさしかかると、自分が亡くなったあとのマイホームをどうするかという問題が出てきます。「まだまだ元気だから、死後のことを考えるのはもう少し先でよい」「この家は家族が好きに処分するだろう」などと軽く考えていると、将来子どもに大変な苦労をかけることになりかねません。
高齢期に入る前に、持ち家の扱いを考えておきましょう。今回は、死後に家が放置されるリスクや老後の家の処分方法、事前に進めておきたい準備などについて、残される子どもの立場を踏まえて解説します。
老後も家を所有し続けると、さまざまな問題が生じます。ここでは、亡くなったあとに持ち家が放置された場合のリスクを3つお伝えしましょう。
家をはじめとする不動産は、こまめなメンテナンスを行わないと老朽化が進み、資産価値がどんどん下がっていきます。
所有者の死後に放置されて価値が下がってしまった家は、いざ売却しようとしても査定額が低く、なかには売却不可能と判断される場合もあります。修繕やリフォームをすれば物件の価値を高められる可能性があるものの、そのためには決して安くない費用を捻出しなければなりません。
亡くなったあとの家を、残された家族が手を付けないまま放置するケースも考えられるでしょう。ここで注意したいのが、誰も住んでいない空き家にも固定資産税はかかるという点です。
住宅用地に対しては固定資産税が減額される特例制度が設けられており、空き家であっても条件を満たせばこの特例が適用されます。しかし、放置することが危険・有害・不適切といった「特定空き家」に認定された場合には、固定資産税が減額されず、税率が通常の最大6倍にもなってしまいます。
残した家がいわゆる「負の遺産」となり、大切な子どもを苦しめることになりかねないのです。
死後にマイホームが空き家となって放置され続けると、物件が廃墟化し、次のような弊害が生じる恐れがあります。
資産価値や税金の問題などは身内で済むものですが、物件が廃墟化することによる弊害は周辺住民も巻き込みます。今にも倒壊しそうだった建物が強風で崩れ、壁や柱などの一部が隣家に当たって大変な損害を与えてしまうリスクもあるでしょう。
また、誰も住んでいないことを認識した人たちによって、不法投棄をされてしまう恐れも。ゴミ捨て場と化した家は景観も損ね、近隣にも多大な悪影響を及ぼします。
いつか、荒れ果てた家を子どもが処分しようとした際には、ゴミ処理や解体作業などに膨大な手間や費用がかかるでしょう。自分が残した家のせいで、子どもがご近所の方々から苦情を受けてつらい思いをする未来も想像されます。
老後も家を所有し続けると、のちのち負の遺産となって子どもにのしかかる恐れがあります。では、老後に持ち家を処分するにはどうすればよいのでしょうか?
以下で4つの処分方法をご紹介しますので、今後の選択肢として確認しておきましょう。
持ち家を処分する代表的な方法が、売却です。
家は経年劣化するものなので、売却価格は購入時の金額よりも低くなるケースが多いでしょう。しかし、売却によって、決して安くはないまとまったお金が得られます。これまで持ち家にかかっていた税金の支払いや維持費用もなくなるため、老後の生活にゆとりが生まれるはずです。
家の手入れが不要になるという点も、売却の大きなメリットといえるでしょう。
ただし、持ち家を手放すということは、住み慣れた居住空間・場所から離れるということ。新しい住まいへの不安や引っ越しの負担など、懸念点もあります。また、売りに出しても必ず買い手が付くとは限らない点に注意が必要です。
家のリフォームやリノベーションをして、資産価値を上げるという方法もあります。
長年住んで劣化した家を新築同様に生まれ変わらせておけば、自分の死後に子どもが売却しやすくなります。また、きれいで住みやすい家なら、子どもが将来住むのにもよいでしょう。
ただし、リフォームやリノベーションの費用はかかります。
家を賃貸物件として第三者に貸し出すのも、一つの選択肢です。
借り主から毎月家賃が支払われるため、定期的な収入を得られる点が大きなメリットです。ただし、家の手入れや設備機器の修理、契約者への対応などを行っていかなければなりません。
家の処分方法として、リースバックを利用するという手もあります。
リースバックとは、持ち家を売却して賃貸物件とし、買い主に家賃を支払いながらその家に住み続ける手段のこと。新しい家へ移り住む必要がなく、引っ越しの負担もなく、住み慣れた環境で暮らし続けられる点がリースバックの大きな魅力です。
また、家を売却することにより、まとまったお金が得られます。家の所有者ではなくなるので、税金の支払いや維持費用もかからなく**なります。
一方で、リースバック契約後は、毎月の家賃を支払っていかなければなりません。また、家は買い主の所有物となるため、子どもに遺産として残すことはできなくなります。
「家の処分は当分先のこと」「もう少し経ってから考えよう」などとのんびり構えていると、いざ老後になって思うように動けず困ってしまう恐れがあります。
ここからは、持ち家の処分がスムーズにいくように、生前の早い段階で準備を進めておきたい2つのことをお伝えします。
家を売却したり、賃貸に出したりするためには、家の中にあるものを処分しなければなりません。いざ引っ越しや引き渡しを行うタイミングで「これは捨てようかな」「これは思い出の品だから取っておきたいな」などと一つひとつ考えていては、作業がなかなか進まないでしょう。
将来子どもに膨大な分別作業をさせないためにも、早いうちに断捨離をしておきましょう。今捨ててよいものを処分した上で、「取っておくもの」「家を処分するときに捨てるもの」「リサイクルショップに売るもの」などに分けておくのがおすすめです。
老後に家を処分して引っ越す場合に備え、新しい住まいの環境について調べておきましょう。
移り住むところが自分にとって居心地のよい場所であることは、老後の生活をストレスなく送るために欠かせないポイントです。物件の状況のほか、周辺の環境や施設、交通事情なども確認し、快適に暮らしていけそうな引っ越し先を見つけてくださいね。
老後の家の処分方法を計画・準備しておかないと、亡くなったあとに多額の税金が発生したり、廃墟化して周辺住民も巻き込む大問題に発展したりするリスクがあります。将来子どもが困らないように、持ち家をどうするかについて考えておきましょう。
家の処分にお悩みの方は、ハウスウェルにご相談ください。不動産に関する豊富な知識を持つスタッフが、お客様の家に見合ったアドバイスやサポートをいたします。ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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