エコ志向や電気代の高騰などを理由に、「太陽光パネル付きの住宅」が注目されています。自宅に設置した太陽光パネルで発電し、電力を売ることで家計の助けにもなるとあって、高い人気を誇ります。
しかし、いざ住宅を売却するとなると「このままの状態で売っていいの？」「売却価格に影響はない？」と不安になる方も少なくありません。
本記事では、太陽光パネル付き住宅を売却する際に知っておきたいポイントや注意点を、初心者にも分かりやすく解説します。
1.「太陽光パネル付き住宅は売れない」は本当？
太陽光パネル付き住宅には、通常の住宅にはないさまざまな特徴があります。ここでは、太陽光パネル付き住宅が売却時にもたらす影響を詳しく紹介します。
①設置から10年未満であればより価値が高い
一戸建てに設置されている太陽光発電システムは、10年から15年程度のメーカー保証が付いているものがほとんどです。太陽光システムには、購入後も定期的なメンテナンスが必要です。そのため、システムの保証期間内であれば、買い主の購入後への不安感を軽減できるでしょう。
また、自家発電の余剰分を売却するにあたり、「FIT（固定価格買取制度）」の適用を受けていれば、適用から10年間は電力会社が固定価格で電気を買い取ってくれるのも大きなメリットといえます。
また、既に設備が整っているので、設置の初期費用は不要です。ほかにも「発電実績が確認できる」「現地で設備状態を確認できる」など、買い主にとってのメリットが多いため、高値で売却できるケースもよくみられます。
②設置から10年以上経過していても売りやすい
たとえFIT（固定価格買取制度）の適用期間が終了していたとしても、電気代削減や災害時の自家発電ができることから、太陽光パネル付き住宅には一定の需要があります。
ただし、経年劣化による発電量の低下、太陽光パネルや発電システムの不具合などがあると、マイナス査定の対象となってしまうケースも。希望の価格で買い取ってもらうためにも、売却前にパネルやシステムの状態を確認しておくことが大切です。
③蓄電池を導入していればさらに売れやすい
太陽光パネルにプラスして蓄電池を導入している住宅は、さらに高値で売却できる可能性があります。昼間に発電した電力を蓄えて夜間にも使えるため、電気代の節約になるだけではなく、停電時や災害時にも電力が使えるという安心感から高い需要があります。
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2.太陽光発電を設置したままの家を売却する手続き
太陽光発電システムの設備を残した状態で売却する場合には、売電契約や補助金などに関して複数の名義変更や申請手続きが必要です。ここでは、売却時の基本的な流れを解説します。
①経済産業省に名義変更を提出する
太陽光発電システムが付いた家を売却するためには、経済産業省へ「再生可能エネルギー発電事業計画変更等認定申請書」を提出して、事業計画認定の名義を買い主に変更する必要があります。
名義変更の手続きは新しい所有者である買い主が行いますが、売り主側も本人確認書類として戸籍謄本か住民票の写しなどを提出しなければなりません。具体的な必要書類や申請手続きについては、仲介を依頼する不動産会社や設備業者に確認してみましょう。
②電力会社で手続きをする
太陽光発電システムが付いた状態で家を売却する場合は、契約する電力会社へ連絡して、契約者の名義と売電収入の振込口座の変更手続きも行う必要があります。
特に、振込口座の情報については、変更しておかないと売電収入が売り主の口座に振り込まれてしまい、大きなトラブルに発展する恐れもあるため注意しましょう。
③補助金を受けた場合は国や自治体での手続きも必要
太陽光発電の設置にあたって国や自治体から補助金を受けた場合、売却すると補助金の全額もしくは一部の返還を求められるケースがあります。
例えば、2014年まで国が支援していた「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」を活用して太陽光発電システムを設置した場合、法定耐用年数である17年間はシステムを保守・管理する決まりとなっています。17年以内に売却する場合には、補助金の全額もしくは一部の返還が必要です。
さらに、自治体独自の補助金制度を活用している場合も、条件によっては返金が必要となる可能性があります。契約書類や交付要項を確認するか、補助金を申請したときの窓口に問い合わせた上で、必要な手続きを進めていきましょう。
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3.知っておきたい！高値で売却するポイント
太陽光パネル付き住宅を少しでも高く売却するために、押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
①太陽光発電システムの状態を確認する
売却前に、太陽光発電システムの状況を確認しておきましょう。
買い主が安心して購入できるように、次の情報を明確にしておくのがおすすめです。
・システムの性能や状態
・メンテナンス履歴
・パネルやシステムの故障、破損の有無（ひび割れや変形、腐食など）
・システムの寿命
・メーカー保証の有無
・エネルギー生成記録
・年間の収支（売電収入、点検・修理費用、固定資産税、保険料など） |
特に、設置してから年数が経過している場合は、過去のメンテナンス履歴やメーカー保証の有無、設備の発電量を正確に把握しておくことが重要です。
②売却後の契約について把握しておく
買い主に対して、「住宅購入後に電力会社とどのような契約を結ぶのか」を分かりやすく説明できるようにしましょう。
売電が続けられるのか、それとも自家消費だけになるのかといった違いを明確にしておくと、スムーズに売却活動ができるはずです。
③太陽光パネルに詳しい仲介会社を選ぶ
太陽光パネル付きの住宅を売却する際は、専門的な知識を持った不動産会社のサポートが欠かせません。知識や経験が乏しい会社に仲介を依頼してしまうと、買い主に物件の魅力を伝えられなかったり、適正な価格で査定してもらえなかったりする恐れがあります。
実績のある信頼できる仲介会社を見つけましょう。
4.まとめ
太陽光パネル付き住宅を売却するためには、専門的な知識に加え、設備の確認や必要書類の準備・各種手続きが不可欠です。準備が不十分なまま売却活動を進めてしまうと、買い主に不安を与えてしまい、スムーズに売却できない恐れがあります。
しかし、必要なポイントをしっかり押さえて準備すれば、太陽光パネル付きの住宅は高値で売却できる可能性が高いでしょう。
埼玉エリアを中心に不動産サービスを提供する「ハウスウェル」では、太陽光住宅の売却実績も豊富で、物件の魅力を最大限アピールするノウハウを熟知しています。難しい手続きも一括サポートしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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