「今の住まいが手狭になったからもう少し広いお家に引っ越そう」「子どもが独立したからマンションに住み替えよう」「親から相続した不動産を売却しよう」と考えている人は多いでしょう。
その中で、不動産を売却する方法や何から始めればいいのか、どんな書類が必要になるのかがよく分からず不安に感じている人はいませんか？今回は、不動産の売却の流れや売却に必要な書類などを細かく説明します。不動産の売却を検討している人はぜひ参考にしてみてください。
1．不動産を売却する流れ
不動産を売却するためには様々な段取りがあります。ここでは、不動産を売却する流れの 大枠を説明します。
①不動産会社に売却の依頼をする
不動産を売ろうと思ったときにまず最初に決めるのは「売却金額」。しかし、不動産の価格設定のやり方や相場は一般の人には分かりませんよね。
そこで、専門家である不動産会社に依頼をしましょう。 一括査定サイトを利用して複数の会社に依頼をすることができます。その中でいくつかの査定額を確認し、依頼をしたい会社を選びましょう。
少なくとも3社には依頼をするのがおすすめです。複数の会社に頼むのが面倒だからと1社にだけお願いをするのはNG。会社によって査定金額がバラバラなので、比較したほうが大体の売却金額を把握できるからです。
「なぜこの金額で売れるのか」「どういう理由でこの査定額になるのか」などを詳しく説明してくれる不動産会社が信頼できます。
②不動産会社と媒介契約を結ぶ
売却をお願いする不動産会社が決まったら媒介契約を結びます。 媒介契約には以下の3種類があります。
・専属専任媒介契約
売却の依頼を1社だけにお願いする契約。買主との取引は不動産会社を介して行う。
・専任媒介契約
売却の依頼を1社だけにお願いする契約。自分で見つけてきた買主との取引も可能。
・ 一般媒介契約
複数の不動産会社との媒介契約が可能。
それぞれ特徴があるので、自分の売り方に合った契約を結びましょう。媒介契約をすることで不動産会社への契約金などがかかるケースは少なく、不動産が売れて引き渡しを行うときに不動産会社に仲介手数料を支払う「成功報酬」なので、安心して媒介契約を交わしてくださいね。
③契約、引き渡しを行う
媒介契約を結び、インターネットやチラシ広告などに物件の情報を出してもらいます。物件を気に入った人が買付証明書という申込書を出して、売主と買主で契約内容がまとまったら売買契約を交わし、その後引き渡しという流れになります。
売買契約や引き渡しのときには、準備する必要書類がいくつかあります。
2．不動産売却に必要な書類とは？
不動産売却は金額が大きいため、売却をしようと考えているのが本当に本人自身なのか、本人に売却の意思があるのか、購入の意思があるのかなどを確認する必要があります。
そのため、それを証明するための必要な書類がいくつかあります。
①登記識別情報通知が必要
「登記識別情報通知」とは、従来使われていた登記済権利証に代わるもの。不動産の名義が変更されたときに、新たに名義人となる人に登記所から通知される書類のことです。
この書類は本人確認を証明する手段の一つで、登記名義人本人であるかどうかを登記官が確認します。所有権を取得し所有者となった後、別の所有権移転登記手続をするときのために登記所への提出が必要です。
親から相続した不動産や30年以上前に購入した不動産などであれば、書類を紛失してしまっているおそれも。この場合、司法書士が所有者と面談した状況や本人確認資料をもとに本人確認情報を作成し、それを法務局に提出します。費用は司法書士によっても違いますが、5万円から10万円ほどかかります。
②本人の証明ができるものが必要
不動産売却の際には本人の確認ができる書類が必要になります。主な書類は以下の通り。
・実印
・印鑑証明書
・固定資産税・都市計画税納税通知書
・建築確認通知書検査済証
・測量図、建物図面建築協定書
・物件状況報告書
・設備表
・印紙
・住民票
・農地転用許可証、農地転用受理証
・抵当権抹消書類
売却する不動産の種類や方法によっても必要書類が異なります。書類の中には申請から発行まで日数がかかるものもあるため、どのような段取りで書類を集めていくといいかスケジュールを確認しておきましょう。
③分からないときは不動産会社に確認する
どのような書類が必要になるか分からないときは、不動産会社に確認しましょう。
不動産会社に相談しておくことでスムーズに書類の準備ができます。書類だけに限らず、売却の流れについて分からないことや不安点などを信頼できる不動産会社に相談することが、悩み解決のための一番の方法です。
不動産の売却では、売却をお願いするときから売却が完了するときまで不動産会社と付き合っていく時間が長いもの。そのため、売却を依頼する不動産会社が信頼できるかどうかを担当者との日々の打ち合わせややりとりの中で確認していきましょう。
3．必要書類はどこで取得する？
不動産の売却に必要な書類はどこで取得するのでしょうか？書類の種類によって取得場所が異なるので整理していきましょう。
①役所・役場
固定資産税・都市計画税納税通知書や住民票は、役所や役場で取得できます。 最寄りの役所に行き申請書を提出してください。申請書は役所や役場に備え付けられていますので、受付の人に確認して記入すると簡単に作成できます。
②法務局
印鑑証明書は法務局で取得できます。受付で確認することも可能ですが、タッチパネル式の機械が備え付けられているところもあるので、その機械に個人情報を打ち込むと簡単に取得できます。
③コンビ二
マイナンバーカードを持っていれば、近くのコンビニで印鑑証明書や住民票を取得することも可能。日頃忙しくて役所や役場に取りに行くことができない人には、マイナンバーカードがあるととても便利です。
また、役所や役場で取得するよりも手数料が安くなるのもメリット。平成30年4月1日からコンビニ交付による証明書交付手数料が窓口での交付手数料より100円割引されます。
4．まとめ
不動産を売却するときは誰もが不安になりますよね。何から始めていけばいいのか、どんな書類を用意すればいいのかなど分からないことが多いでしょう。
不動産売却の流れを知っておくことで必要書類を準備するタイミングや取得する場所を把握でき、スムーズな不動産売却につなげることができます。そのためには信頼できる不動産会社をパートナーとして選び、「売却までの道のりを一緒に歩いていく」というイメージで進めていくのがおすすめです。
不動産会社選びは簡単ではありませんが、査定を依頼したときに自分のことを一番に考えて行動してくれて、親身になって分かりやすく対応してくれる会社や担当者を選びましょう。
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