専業主婦の離婚｜生活の不安を解消する3つのポイントとは？｜不動産売却コラム｜さいたま市・埼玉県の不動産売却はハウスウェル

近年では夫婦共働きの家庭が増えていますが、夫が仕事をし、妻が家事や育児に専念する「専業主婦」の方も多くいらっしゃるでしょう。

専業主婦の方が離婚を考え始めるとき、不安に感じることがたくさんありますよね。

・離婚後の収入はどうしよう
・家賃や住宅ローンはしっかり払っていけるのか
・就職や再就職ができるのだろうか
・働きながら子育てはできるのか

など、生活スタイルによって悩みもさまざま。今回は、専業主婦の方が離婚をするときの注意点や解決方法をお伝えしていきます。

離婚に向けて一つ一つしっかり準備していけば、離婚後の生活不安も一つずつ解消されますよ。

 

1．専業主婦が離婚するときの不安点とは

 

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専業主婦の方が離婚をする上で不安やリスクに感じることは、大きく「お金」「住居」「仕事」の3つ。これから生活をしていくにあたって欠かせないこの3つの不安点について、細かく説明していきます。

 

①離婚時や離婚後にかかるお金への不安

今までは夫の収入で生計をたてられていましたが、離婚後は夫の収入で生活することが難しくなるため、お金に関してのプラン作りをしっかり行うことが大切です。

離婚するとなると、離婚を決めるための話し合いを夫婦で行うことになりますが、両者が納得できない場合は離婚調停になる場合もあります。そうなると弁護士への調停依頼費用、裁判になったときには裁判費用などのお金が必要に。

さらに、離婚後は生計をたてるためのお金も必要です。

生活していくためには欠かせないお金。夫からの養育費や慰謝料がある場合は、夫からもらうお金と自分が稼ぐお金で生活が賄えるかを把握しておきましょう。

 

②離婚後の住居への不安

離婚後に今まで住んでいた家を出て行く場合、新しい住居を探さなくてはいけません。アパートやマンションなどの賃貸物件を借りるときには、入居審査に通ることが条件となる場合がほとんどです。

「家賃を支払っていく能力があるか」という点を審査されるため、安定した収入がある仕事をしているかどうかが大切。仕事をしていなくても連帯保証人が仕事をしていれば入居審査に通る場合もありますが、基本的には「仕事をしていること」が審査基準になります。

また、離婚後も今まで住んでいた家に残るケースでも注意が必要です。住宅ローンの名義人が夫になっている場合、夫の支払いが滞ってしまうと家を銀行から差し押さえられてしまい、家を出て行かなくてはならなくなる恐れも。

住宅ローンの名義人を夫から妻に変えることは、専業主婦の場合は難しいでしょう。もし実家があれば、親に甘えて頼るのもおすすめです。子供がいるなら子供の世話もしてくれるので、とても頼りになるはずです。

 

③就職や再就職ができるか不安

今まで一度も働いたことがなかったり、長い間仕事をしていなかったりすると、就職や再就職ができるか心配ですよね。資格やスキルがあれば今までの経験を活かすことが可能ですが、そうでない場合は就職活動が大変かもしれません。

離婚を考え始めたときにパソコンや資格の勉強を始めておくと、のちの就職活動に有利になるでしょう。求人情報やハローワークなどで仕事を探し、面接を受けてみるのもおすすめです。

 

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2．離婚後の生活を考える3つのポイント

 

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専業主婦の方が離婚するときには「お金」「住居」「仕事」の不安を解消しましょう。ここで解説する3つのポイントを押さえておけば、これからの新しい第二の人生がきっと良い方向に向かいますよ。

 

①離婚後の生活費や養育費をしっかり把握する

今までは夫の収入で生活できていましたが、離婚後は自分で生活費を稼ぐことになりますよね。夫と同じくらい、あるいはそれ以上の収入を専業主婦がいきなり稼ぐのは難しいため、今までと同じ生活水準を続けてしまうと生活が困難になる恐れが……。

現状、母子家庭の平均収入は決して多くはなく、余裕があるとは言いにくい金額です。

ひとり親世帯における母または父自身の就労収入（単位：％）

 

	100万円未満	100～200万円未満	200～300万円未満	300～400万円未満	400万円以上	平均年間就労収入
母子家庭	22.3	35.8	21.9	10.7	9.2	200万円
父子家庭	8.2	11.7	15.3	24.9	39.9	398万円

引用：厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188147.html 

離婚後は、これからの収入に合った生活水準を考えていくようにしましょう。一番節約しやすい固定費については、いらないものを解約したり内容を見直したりすることが大事です。

例えば、以下のような「5大固定費」を抑えることで生活が楽になりますよ。

・通信費……プランの見直しや格安SIMに変える
・光熱費……電気代が一番安い電力会社に乗り換える
・保険……母子家庭に合う保険内容に変更するか、保険会社を変更する
・家賃……家族の人数に適した部屋に引っ越す
・車……車が必要なければ売却し、購入するなら中古の軽自動車にする

ちなみに、離婚して子供を育てる場合、相手から養育費をもらいます。養育費とは、子供が社会的に自立するまでにかかる費用のこと。養育費の支払いは親としての義務なので、離婚してもこの義務が免除されることはありません。

養育費の費用は夫婦の収入や会社員か自営業かによって変わります。詳しくは、下記の「養育費・婚姻費用算定書」を参考にしてみてください。養育費の細かい金額設定などは、専門家である弁護士に確認しましょう。

引用：裁判所「養育費・婚姻費用算定書」
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/youiku-6.pdf 

生活費や養育費をしっかり把握していれば、離婚後の生活も無理なく過ごせるでしょう。

 

②母子家庭が受けられるサポートを利用する

母子家庭の不安要素の中には「住居」の問題もあります。

今まで専業主婦だった方が、キャリアやスキルもなくすぐに正社員になるのは難しいものです。パートやアルバイトの仕事で生活する方が多いのが現状ですが、それだけで家賃も支払っていくとなると切り詰めた暮らしを余儀なくされてしまいますよね。

そこで利用したいのが「母子家庭が受けられるサポート」、つまり支援制度です。支援制度の種類は以下の通り。

【母子家庭が利用できる10の手当と助成金】
・児童手当
・児童扶養手当
・母子家庭の住宅手当
・母子家庭の医療費助成制度
・こども医療費助成
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・生活保護
・母子家庭の遺族年金
・児童育成手当

この中に「母子家庭の住宅手当」や「生活保護」など住宅に関わる手当もあります。条件を満たせば受けられますので、こうしたサポートを十分に活用しながら生活を豊かにしていきましょう。

この他にもさまざまな支援制度があります。詳しくは厚生労働省の「母子家庭等関係」を参考にしてみてください。

引用：厚生労働省「母子家庭等関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html 

 

 

③仕事を探すなら「マザーズハローワーク」を利用してみる

母子家庭の方には、ハローワーク内にある「マザースハローワーク」の利用をおすすめします。

マザーズハローワークでは子育てをしながら就職活動をしている方向けの求人情報を提供してくれて、施設内にはキッズコーナーの設置もあります。母子家庭にうれしいサービスですよね。

求人先も母子家庭の方を積極的に採用している企業が多いので、安心して就職活動を行うことができます。

また、母子家庭ということを理解している企業が多いため、働き始めた後どうしても休みをとる必要がある場合に融通をきかせてくれます。仕事を休むときに受ける精神的なダメージを軽くできるので、ぜひ利用してみてください。

引用：厚生労働省「マザーズハローワーク事情」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21046.html 

 

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3．親や友人などに頼ることも忘れずに（まとめ）

 

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ここまで、離婚後の生活の不安点やそれを解消するポイントを解説してきました。

離婚は精神的にも体力的にもとても大変なもの。ストレスが溜まってつい子供に強くあたってしまったり、自分だけで抱え込んでしまったり……。最悪の場合うつ病などになってしまう恐れもあります。

取り返しがつかなくなる前に、周りの友人や親に頼るようにしてください。周りに頼る人がいない場合は、離婚で悩んでいる方向けのカウンセリングを受けてみるのもおすすめです。

離婚を専門にしている弁護士と提携しているハウスウェルなら、不動産のこと以外でも相談に乗ることができます。1人で悩む前にぜひ一度気軽に相談してみてくださいね。

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