売却実績No.1のハウスウェル

住宅ローン控除の期間が満了!その後の対応は?節税対策は? |不動産売却コラム|さいたま市・埼玉県の不動産売却はハウスウェル

不動産売却コラム

result


< コラムの一覧へ戻る

住宅ローン控除の期間が満了!その後の対応は?節税対策は?

不動産のことで悩んだらLINEからお気軽に相談ください


住宅ローンを組んでいる方の中には、「住宅ローン控除期間が終わったら、税金はどれぐらい増えるんだろう」と不安に思っている方も多いでしょう。

給与所得者の方は、年末に「年末調整」という形で税金が返ってきます。しかし、住宅ローン控除期間が終わったら税金は返ってきません。期間満了後、これまで返ってきていた税金が返ってこなくなるのはイヤですよね。

「家計への負担が増えるけど、住宅ローンは今まで通り支払っていかなくちゃいけないし、困るな……」とお悩みの方に、今回は住宅ローン控除期間満了後の対応や節税対策について解説します。

この記事を読めば、うまく節税しながら安心した生活を送ることができますよ。ぜひ最後までチェックしてみてください。


 

1.住宅ローン控除期間は「13年」に延長された


住宅ローン控除期間は「13年」に延長された
住宅ローン控除の期間は「10年」じゃないの?と思っている方も多いでしょう。実は、2019年10月1日以降の入居の場合、消費税増税に伴う軽減措置によって、要件を満たせば住宅ローン控除期間が13年に延長されることになりました。

住宅ローン控除は、年末時点での住宅ローン残高に対し「0.7%」の金額を控除できるシステム。10年だった住宅ローン控除期間が13年に延長されたことで、今までより3年も長く所得税の還付がある大変嬉しい制度です。

さらに、住宅ローン控除は年末残高の0.7%のお金が戻ってくるので、下記のようなケースも。

・支払っている住宅ローン金利<返ってくる税金

例えば住宅ローン金利が0.5%の場合、0.2%も支払う金額が少なくなるため、住宅ローン控除期間はローンを組んでいても得をする計算になります。住宅ローン控除は、長い期間税負担を減らすことができる制度なのです。

それだけに、控除期間が満了したあとに税金が戻らないのは痛手ですよね。

 

住宅ローン控除が終わる……対策方法についてはハウスウェルへ!お問い合わせはこちら

 

2.控除期間満了で検討すべき3つのこと


控除期間満了で検討すべき3つのこと
住宅ローン控除期間が満了した場合、以下の3つのことを検討してみましょう。

 

①住宅ローンの借り換え


住宅ローンの借り換えを行うメリットは、「ローンの総返済額を少なくできる」ところ。

例えば、住宅ローンを借り換えたあとの金利が1%以上安くなるような場合は、借り換えを検討するとよいでしょう。ローンの金利が1%変わるだけで、総返済額は大きく変わります。

反対に、金利の差があまり無い場合は、借り換えを行っても諸費用などがかかるため損をしてしまう恐れがあります。

【他の金融機関に借り換えをした場合の比較】
金融機関 現在借りている銀行 A銀行 B銀行
残債額/借入額 3,000万円 3,000万円 3,000万円
期間 35年 35年 35年
金利 1.5% 1.2% 0.5%
諸費用 300万円
(銀行手数料や保証会社への支払い)
300万円
(銀行手数料や保証会社への支払い)
月の支払い 約9.2万円 約9.6万円 約8.6万円
総返済額 約3,858万円 約4,043万円 約3,599万円
借り換えをして損をしない目安は1%ですが、諸費用などが少ない場合は0.5%程度の差であっても効果が期待できます。

参照:三菱UFJ銀行 新規お借入れシミュレーション


 

②住宅ローンの繰上返済


住宅ローン控除期間が終わると、住宅ローンの利息を全て支払っていくことになります。

控除期間が満了したあとは、できるだけ「繰り上げ返済」をして利息を浮かせる方法が一般的。繰り上げ返済には以下の2つの方法があります。

・期間短縮型・・・毎月の返済額は変えず、返済期間を短くする方法
・返済額軽減型・・・返済期間を変えず、毎月の返済額を減らす方法

この2つの方法のうち、総返済額を減らすことができるのは「期間短縮型」です。完済する期間が短ければ短いほど、その期間の利息を払う必要がないからです。

「総支払額が減らせるなら、繰り上げ返済をしたほうが良いね!」と思った方も多いはず。しかし、繰り上げ返済はあくまでも「余裕のあるお金」で行うことが大切です。

子どもの将来のためのお金や生活費に余裕があれば、繰り上げ返済に回してもよいでしょう。ただし、「ボーナスが減るかもしれない」「急な病気で働けなくなるかも」というケースが予測される場合は、無理に繰り上げ返済にあてるのはおすすめできません。


 

③住宅の修繕費用


住宅を購入して10年~13年経ったあたりは、外壁や屋根の塗装、室内設備などのメンテナンス費用がかかる時期です。住宅ローンの支払いに目が行きがちですが、修繕費がかかることも忘れてはいけませんよね。

新築の場合、屋根からの雨漏りや柱の傾きなどのいわゆる「躯体部分」に不具合が生じたときに家の保証をしてくれる「10年保証」が終わる時期となります。

さらに、劣化などで屋根や外壁の塗装が必要になる時期でもあるので、メンテナンス費用がかかることを覚悟しておきましょう。

しかし、こまめに家の修繕を行っていれば、大規模な修繕を防ぐこともできます。外壁の少しのひび割れなどは自分でコーティング剤を塗ったり、ベランダの防水工事を定期的に行ったりしておくことをオススメします。

 

住宅ローン控除期間満了時の節税方法をハウスウェルが解説!お問い合わせはこちら

 

3.控除期間満了後は節税がおすすめ


控除期間満了後は節税がおすすめ 
ここでは、住宅ローン控除期間の満了後にお金をできるだけ節約したい方のために、「節税する方法」を解説します。

給与所得者の方ができる節税対策には、以下のようなものがあります。


 

①iDeCo


iDeCoとは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる制度のこと。将来、もらえる公的年金とは別に給付を受けられる「私的年金制度」です。

毎月の掛け金により運用することで、将来もらえる年金に上乗せすることができます。つまり、豊かな老後生活を助けてくれる制度です。

掛け金には上限がありますが、全額「所得控除」の対象となるため税金がかかりません。老後資金をすぐに使わないという方は、iDeCoで運用するのがおすすめです。

貯金をしているだけではお金は増えませんし、投資をしても税金自体は安くなりません。

iDeCoなら運用益にも税金がかからないだけでなく、運用益を受け取ったときにも「退職所得控除や公的年金などの控除を受けられる」というありがたいメリットがありますよ。

参照:厚生労働省 iDeCo


 

②ふるさと納税


近年では、ふるさと納税を積極的に行う方も増えています。ふるさと納税とは、あなたが希望する地域の自治体にお金を寄付し、寄付した自治体から地域の特産品や返戻金を受け取れる制度のこと。

ふるさと納税をすれば、寄付金額のうち2,000円を超える部分が「所得税」や「住民税」から控除されます。

例えば、50,000円の寄付をした場合、48,000円が翌年の所得税や住民税から控除されます。さらに、寄付をした自治体から寄付額の30%以内(約15,000円相当)の返礼品を受け取ることが可能です。

ふるさと納税を活用すれば、税金が増えた分を気にしなくて済みますね。

参照:総務省 ふるさと納税


 

4.まとめ


まとめ
「住宅ローン控除の満了期間がそろそろだ……」という方は、期間満了後の節税方法をしっかりと把握して取り組むようにしましょう。

「まだ先のことだから大丈夫」と考えている方は要注意です。満了期間を迎えるギリギリに慌ててもあとの祭り。余裕のある時期から不動産会社などに相談して、万全の準備をしておくことが大切です。

不動産会社のハウスウェルなら、今までの経験を生かして「住宅ローン控除」や「節税」などに関するあなたの悩みを解決に導くアドバイスができます。ぜひ一度お気軽にご相談くださいね。

 

住宅ローン控除期間満了後の対応についてのご相談はハウスウェルへ!ぜひご覧ください

不動産のことで悩んだらLINEからお気軽に相談ください

不動産の価格を知りたい・売却を依頼したい

無料売却査定を依頼する

分からないことを相談したい・まずは資料が欲しい

無料まずはプロに相談をする

0120−2103−07

営業時間 / 10:00~19:00
定休日 / 年中無休

新着コラム