【住宅ローン控除】長期優良住宅認定によるメリット＆注意点｜不動産売却コラム

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【住宅ローン控除】長期優良住宅認定によるメリット＆注意点

2022-12-16

確定申告所得税金新築住宅ローン

「長期優良住宅」とは？

長期優良住宅認定のメリット

「長期優良住宅」認定の注意点
1. ①審査を受ける必要アリ
2. ②建築費用や工事費が高くなる

長期優良住宅が住宅ローン控除を受ける5つの条件

まとめ

これから家を建てようと考えている方の中には、「長期優良住宅」にするか迷っている方も多いのではないでしょうか。

長期優良住宅は住宅ローンの借入上限額が増えたり、一般住宅と比較して住宅ローン控除額が多くなったりと、メリットが多いのが特徴です。

しかし、長期優良住宅にすることで

・建築費用が高くなる
・住宅計画に対する予算がオーバーしてしまう

などの問題も出てくるため、「一般住宅で十分だ」と思う方もいるかもしれません。今回は、長期優良住宅にするか迷っている方のために、得られるメリットや注意点などを詳しく解説します。

この記事を読めば「長期優良住宅」について理解できるはず。ぜひ最後までチェックして住宅選びの参考にしてくださいね。

1.「長期優良住宅」とは？

長期優良住宅とは、その名の通り「長い間、住宅を良好な状態に保ったまま使用するための措置が施されている住宅」、つまり長く安心して暮らせる家のこと。

家の維持管理がしやすく、地球環境にも優しいため省エネルギー性が実現できる家です。長期優良住宅に認定されるためには、さまざまな基準をクリアする必要があります。

・耐震性
・省エネルギー性
・バリアフリー生
・劣化対策

上記のほかにもさまざまな基準が設けられています。

完成した後の建物を「長期優良住宅」に認定するのは困難。なぜなら、強度の強い柱を付け替えたり、耐震性の強い金具を取り付けたりする必要があるからです。長期優良住宅の家に認定されるためには、建物の設計段階で細かく計画を練ることが大切です。

また、設計内容が的確なものだとしても、必ずしも長期優良住宅と認められるわけではありません。設計士が建築図面などの書類を作成し、検査機関によって認められなければいけないのです。

長期優良住宅に認定されるまでの流れは以下の通りです。

step1．認定基準をクリアする
step2．建物の設計図や関係書類を検査機関へ提出し、認めてもらう
step3．承認が下りれば、検査機関から発行される適合証明書を役所へ提出
step4．合格証が発行される

これらを経て、長期優良住宅にすることが可能となります。

2.長期優良住宅認定のメリット

長期優良住宅に認定されることで、減税や資産価値アップなどさまざまなメリットを受けられます。ここでは、長期優良住宅認定のメリットを4つご紹介します。

①住宅ローン控除枠の拡大

金融機関から住宅ローンを借り入れて住宅を購入した方は、所得税や住民税などの税金を控除することが可能。年末時点での住宅ローン残債の0.7%を13年間控除できます。

一般住宅の場合、住宅ローン借入限度額は3,000万円です。一方、長期優良住宅の場合は5,000万円まで拡大されています。3,000万円以上の住宅ローン借入がある方にとってはメリットと言えるでしょう。

②不動産取得税や固定資産税が安くなる

家などの不動産を購入したり新築で建てたりした場合、不動産取得にかかる税金（不動産取得税）が課税されます。不動産取得税の計算方法は以下の通りです。

・（固定資産税評価額－控除額）×3％

一般住宅の場合は控除額が1,200万円ですが、長期優良住宅となると1,300万円に増額されます。控除額が100万円もアップするのはうれしいですよね。

さらに固定資産税は、建物の床面積が50㎡以上、280㎡以下の場合2分の1に減税されます。

しかも、下記のように長期優良住宅の方が一般住宅よりも長い期間、固定資産税が減税されるのでお得です。

【固定資産税の減税期間】

一般住宅	長期優良住宅
戸建　3年間	戸建　5年間
マンション　5年間	マンション　7年間

③フラット35の金利優遇

フラット35を利用する場合、長期優良住宅に認定されれば当初10年間金利を引き下げることができる「フラット35s」に申し込めます。フラット35sは、通常のフラット35に比べて金利が約0.25パーセント下がる商品です。

例えば、通常のフラット35の金利が1.5%の場合、フラット35sを利用すれば10年間は1.25％の金利で利用することができます。

参照：住宅金融支援機構

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④資産としての評価アップ

長期優良住宅は、さまざまな特典が受けられる素晴らしい制度。購入するときだけでなく、売却するときにもメリットがあります。

長期優良住宅に認定されていることで、建物の評価額が一般住宅よりも高くなり、質の高い建物と想定されます。

土地の相場にも左右されますが、将来売却する予定がある場合は資産性の高い住宅として魅力的な売却価格が見込めるでしょう。

ただし、建物には耐用年数というものがあり、耐用年数を過ぎた建物は売却時の評価が下がってしまいます。詳しいことは売却に詳しい不動産会社に尋ねてみてくださいね。

3.「長期優良住宅」認定の注意点

メリットが多い長期優良住宅ですが、少しだけ注意点もあります。

①審査を受ける必要アリ

長期優良住宅として認定されるためには、「確認検査機関」で審査を受けなければいけません。審査のための費用として約5万円～6万円が必要。さらに、検査機関で発行された適合書を役所に持参して行う審査費用に6千円ほどかかります。

また、建築設計士に依頼する建築図面書類設計料も必要です。建築設計士にもよりますが、10万円～30万円の設計料を見込んでおきましょう。

②建築費用や工事費が高くなる

長期優良住宅にするためには、柱の強度を強くしたり、省エネルギー性を保つために太陽光発電パネルや蓄電池などを設置したりする必要があります。そのため、一般住宅に比べて建築費用や工事費用が高くなるのが特徴です。

しかし、長い目で見ると、太陽光パネルや蓄電池によって電気代をまかなえますし、耐震性や建物の質が高いので長持ちする家になります。将来の維持管理費のことを考えれば、長期優良住宅にするのが良いでしょう。

4.長期優良住宅が住宅ローン控除を受ける5つの条件

長期優良住宅に認定された家が住宅ローン控除を受けるためには条件があります。ここでは、5つの条件を解説していきます。

①「住む」ための家であること

当然ながら、居住用として住むための家であることが条件です。飲食店などの店舗だったり、事務所だけで使ったりする場合は住宅ローン控除を受けることができません。

②住宅完成から6ヶ月以内に住むこと

住宅が出来上がってから6ヶ月以内に住んでいることも条件です。1年後や2年後に住み始めてしまうと、住宅ローン控除が受けられないので気をつけましょう。

③家が小さすぎると受けられない

家の面積で住宅ローン控除を受けられるかどうかが決まります。 2023年12月31日までに建築確認を受ける住宅については、床面積が40平方メートル以上であることが条件です。

④上限収入が決められている

住宅ローンを受ける方の収入が1,000万円を超える場合は、住宅ローン控除を受けることができません。収入が多い方はしっかりチェックしておきましょう。

⑤長期優良住宅建築計画など認定書の取得

長期優良住宅の建築計画などの認定通知書を取得していることも条件です。住宅ローン控除を受ける際の確定申告に必要な書類です。

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5.まとめ

長期優良住宅の家を建てることで、さまざまなメリットを受けることが可能になります。

認定のための審査料や工事費用などは一般住宅にするのと比べて高くなりますが、質の良い暮らしや地球環境にやさしい暮らしを実現するためには長期優良住宅にしておくのがおすすめ。

不動産取得税や固定資産税を安くするなどして長期優良住宅が推進されていますし、「住宅ローン控除」を受けるときにも長期優良住宅ならではのメリットがあります。

不動産売却に詳しいハウスウェルなら、住宅ローン控除や長期優良住宅についても詳しくご相談に乗れますよ。ぜひ一度気軽にご連絡くださいね。

住宅ローン控除についてのご相談はハウスウェルへ！ぜひご覧ください

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