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住宅ローン控除｜転職時に必要な手続き&注意点

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転職しても控除は受けられる！

転職後に必要な手続き

転職で控除を受ける際の注意点
1. ①2010年以前に居住している場合
2. ②2012年6月以後は「セット」に

収入が減った場合の対処法
1. ①繰り上げ返済を視野に入れる
2. ②返済期間を延長する

まとめ

家を買うときは、金融機関から「住宅ローン」を借りる方が一般的です。住宅ローンには、「住宅ローン控除制度」といううれしい制度があります。

住宅ローン控除とは、無理なく住宅を購入できるようにすることを促進するために、年末のローン残高の0.7％を所得税や翌年の住民税から13年間控除する制度のこと。一定の条件をクリアすれば受けられますが、転職した場合、引き続き受けることができるか不安ですよね。

そこで今回は、転職時に住宅ローン控除を受けるための手続き方法や注意すべき点について解説します。この記事を読めば、住宅ローン控除を受けている方も安心して転職ができますよ。ぜひ最後までチェックしてみてください。

1.転職しても控除は受けられる！

結論からいうと、転職しても住宅ローン控除は受けられます！

住宅ローンを組んでいて転職を検討している方の中には、以下のような心配をしている方も多いのではないでしょうか。

・転職したいけど、住宅ローンを組んでいる銀行にバレたらまずいかな……
・転職したら違約金や住宅ローンの一括返済が必要なのかな……
・住宅ローン控除を今の会社で受けているから、転職したら受けられなくなるかも……

しかし、転職したからといって住宅ローン控除に影響はありません。なんらかの罰金や罰則を受けるわけでもないのです。

退職した年に転職先が決まって再就職したり、しなかったりという場合でも、住宅ローン控除はそのまま受けることができます。

ただし、退職した年に再就職するかしないかで確定申告などの手続き方法には違いがあるので、気を付けましょう。

2.転職後に必要な手続き

ここでは、転職後に必要な確定申告などの手続きについて解説します。

以下の3つのケースで見ていきましょう。

・再就職した場合
・再就職先をすぐに辞めた場合
・再就職しない場合

それぞれで必要な書類や手続き方法が違います。

①再就職した場合

再就職した場合は、再就職先の会社が住宅ローン控除の手続きを行います。自ら確定申告をする必要はなく、引き続き住宅ローン控除による税金の還付を受けることが可能です。

再就職先の総務や経理などの部署へ「住宅ローンを組んでいること」を連絡しましょう。その際に以下の書類を提出すれば、年明けに還付金が支払われます。

・住宅ローン残高証明書（金融機関から郵送される書類）
・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書（初年度の住宅ローン控除の確定申告後に郵送される10年分もしくは13年分の書類）

再就職する方は、すぐに提出できるように準備しておいてくださいね。

②再就職先をすぐに辞めた場合

再就職先をすぐに辞めた場合、辞めた時期によっては自ら税務署で確定申告を行います。

例えば、8月に再就職をしてその年の11月に辞めてしまったケースです。一般的に勤務先は12月までの収入を年末調整するため、11月に辞めた社員の年末調整は行わないのです。

再就職先を辞めたあと再々就職しない場合は、自ら税務署で確定申告を行いましょう。

③再就職しない場合

今の会社を辞めて再就職しない場合は、あなた自身で確定申告をしなければなりません。退職後に前の会社から交付される以下の書類などを持って、所轄の税務署へ持参か郵送しましょう。

・住宅ローン残高証明書（金融機関から郵送される書類）
・給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票（勤めていた会社から交付される書類）

再就職しないからといって罰則や罰金が必要になることはありませんので安心してくださいね。また、退職金をもらっている場合は、平年より多くの還付を受けられる可能性もあります。

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3.転職で控除を受ける際の注意点

転職で住宅ローン控除を受ける場合、「居住した日」によって注意すべきポイントがあります。細かく見ていきましょう。

①2010年以前に居住している場合

2010年以前に居住している方が転職をする場合は、注意が必要です。なぜなら、1枚しかない「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」をすでに前の勤務先に提出してしまっているため、再発行をしなければならないからです。

しかし、再発行の手続きは簡単です。詳しくは下記をご参考ください。

参考：国税局「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続」

②2012年6月以後は「セット」に

2012年6月以降は、交付される「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」がセットになり、1枚のみではなく控除年分がまとめて送られてくるようになりました。

そのため、2011年以降に居住している方（初年度の住宅ローン控除の確定申告が2012年に完了している方）は、転職初年度分の申告分を転職先に提出することができます。書類の再発行などの必要はないので安心ですね。

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4.収入が減った場合の対処法

転職が成功して収入がアップする方もいれば、収入が減少する方もいますよね。ここでは、転職で収入が減った場合にとる「対処法」を2つご紹介します。

①繰り上げ返済を視野に入れる

転職で収入が減っても、繰り上げ返済をすることでできる対策があります。繰り上げ返済で得られるメリットは以下の2つ。

・期間短縮型……毎月の返済額は変えない方法で、返済期間が短くなる
・返済額軽減型……返済期間を変えない方法で、毎月の返済額が減る

この2つの方法のうち「返済額軽減型」を利用すれば、月々の返済額を減らすことが可能に。繰り上げ返済によって自己資金が減るというデメリットはありますが、収入に見合った返済をしていけますので、検討してみるのも一つの手です。

②返済期間を延長する

転職によって収入が減少したら、自己資金からの繰り上げ返済も控えたいですよね。対処法のもう一つは、住宅ローンの返済期間を延長する方法です。

金融機関によっては、借入時からの事情が変わったことを考慮して返済期間を延ばしてもらえるケースがあります。延長可能な期間などは、借り入れている金融機関に一度相談してみましょう。

5.まとめ

住宅ローン控除を受けられるのは、住宅ローンを組んでいる方の特権とも言えます。

転職で職場が変わったとしても、住宅ローンの支払いさえ滞らなければ問題ありません。もしあなたが転職を検討しているのであれば、安心して転職活動をして大丈夫です。

たしかに、今の会社を辞めたあとに再就職するかしないかによっては、確定申告時の動きが変わって大変になるかもしれません。しかし、きっちりと手続きを行えば、13年（もしくは10年）もの長い間、税金の控除が受けられます。

住宅ローン控除のことで困ったときは、不動産会社に相談してみましょう。ハウスウェルなら税金に詳しい専門家とも提携しているだけでなく、今までの経験をもとにあなたの悩みに寄り添うことができますよ。ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

住宅ローン控除についてのご相談はハウスウェルへ！ぜひご覧ください

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