【子なし夫婦】離婚前にやることリスト｜不動産の売却はいつすべき？｜不動産売却コラム

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【子なし夫婦】離婚前にやることリスト｜不動産の売却はいつすべき？

2023-02-06

離婚財産分与税金慰謝料

子なし夫婦にとって離婚前の準備が重要な理由

離婚を切り出す前にやることリスト

離婚を切り出したあとにやることリスト

正式に離婚が決まったあとにやることリスト

離婚をするときに家を売るベストタイミングは？
1. ①離婚で家を売ったほうがよいケース
2. ②不動産の売却は離婚前、お金を分け合うのは離婚後が基本

まとめ

離婚を切り出したいと思っても、何から手をつければよいかわからない方も多いでしょう。

何も知識がないまま離婚準備を進めてしまうと、後々大きなトラブルに巻き込まれたり、不利な条件で離婚せざるを得なくなったりするため、離婚前はしっかりと準備を進める必要があります。

この記事では、「離婚を決断したらまずやるべきこと」、そして「正式に離婚が決まったあとにやるべきこと」をリスト化してご紹介します。

記事の後半では「不動産を所有している場合に最適な売却のタイミング」も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1.子なし夫婦にとって離婚前の準備が重要な理由

突発的に、衝動的に離婚したいと感じる方も多いでしょうが、離婚はしっかりと準備をしたうえで適切なタイミングで行なうことが重要です。

準備をせずに離婚をしてしまうと、離婚時や離婚後に金銭面でのトラブルに巻き込まれるケースも。よくあるトラブルは次の通りです。

・本来請求できるはずの慰謝料を請求できない
・財産分与をしてもらえるはずの財産を受け取れない
・離婚後に経済的な自立ができない

離婚後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、離婚届を出す前に準備がしっかりと整っているか確認しましょう。

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2.離婚を切り出す前にやることリスト

自分のなかで離婚の意思がはっきりとしていても、相手に切り出す前に準備しておくべきことがいくつかあります。

▽離婚前にやるべきこと
・相手に原因がある場合はできる限り証拠を集める
・夫婦の共有財産について確認しておく
・離婚後の住居や仕事などの収入源を確保しておく

①相手に原因がある場合はできる限り証拠を集める

離婚の原因が相手にある場合は、離婚を切り出す前にある程度まとまった証拠集めをしましょう。離婚を切り出してから証拠を集めようとすると、相手が警戒して証拠を隠したり、隠蔽したりするリスクが高まります。

相手に原因がある離婚理由の多くが不貞行為とDV行為ですが、それぞれに集めるべき証拠が異なります。

不貞行為	DV行為
・写真や動画・メールやLINEなどでのやり取り・相手が自白した際の記録（録音がおすすめ）・ホテルの領収書やカードの利用明細などの資料	・医師からの診断書・負傷した際の写真や画像・相手の言動がわかる動画や音声データ・日記などの記録

②夫婦の共有財産について確認しておく

離婚する際は、財産分与について協議するケースがほとんどです。財産の名義が夫婦のどちらかであったとしても、結婚期間中にできた財産は基本的に共有財産としてみなされ、財産分与の対象となります。

離婚を切り出して財産を隠そうとされたり、勝手に財産を処分しようとされたりするケースもありますので、事前に共有財産についてしっかりと確認しておきましょう。

▽確認すべき財産例
・不動産
・預貯金
・株式や生命保険
・年金

③離婚後の住居や仕事などの収入源を確保しておく

離婚後に住む場所の目処がたたない場合は、新居を探しながら新居の家賃や生活費を工面できる仕事を探さなければなりません。すぐに転職できるとは限らないため、別居前から準備をしていきましょう。

3.離婚を切り出したあとにやることリスト

離婚を切り出したら、話し合いをして取り決めなければならないことがたくさんあります。

▽離婚を切り出したあとにやるべきこと
・慰謝料請求
・必要に応じて別居
・離婚成立するまでの婚姻費用の請求

どちらか一方に離婚原因がある場合は、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。

不貞行為やDV行為、同居や扶養、協力を守らない「悪意の遺棄」に該当する場合に請求することが可能。慰謝料の金額は数十万円から数百万円まで幅広く、それぞれのケースによって異なります。

離婚前に別居をしたいという方も多いでしょう。別居をすることによってスムーズに離婚が進むケースもありますので、希望される場合は別居を検討してくださいね。

別居をしても夫婦はお互いに扶養義務があるため、相手の収入と自分の収入に差がある場合は婚姻費用を請求することができます。

具体的な婚姻費用は、裁判所ホームページ「婚姻費用・夫婦のみの表」を参考にしてください。

離婚案件を多く手がけている弁護士とのネットワークを持つハウスウェルが、諸々の手続きから新生活のお手伝いまでサポートします！お問い合わせはこちら

4.正式に離婚が決まったあとにやることリスト

相手も同意して正式に離婚が決まったら、離婚成立に向けて具体的な準備を進めていきましょう。

▽正式に離婚が決まったあとにやること
・離婚協議書の作成
・離婚後の姓を決める
・離婚後の住居を決める
・離婚の時期を決める

①離婚協議書の作成

離婚条件が決まったら、離婚協議書を作成しましょう。この協議書があれば、相手が約束を守らなかった場合に法的手続きを取ることが可能です。

お子さんがいない夫婦が協議書を作成する際、以下の内容を記載しておくと後々のトラブルを回避できますよ。

▽離婚協議書の内容例
・財産分与
・慰謝料
・年金分割

②離婚後の姓を決める

離婚後に前の姓に戻すか、結婚時のままの姓を使用するかを決める必要があります。離婚後も結婚時と同じ姓を名乗る場合は、離婚後３ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を役所に提出しなければなりません。

③離婚後の住居を決める

現在の自宅から出ていく場合は、離婚後の住居についても考える必要があります。生活環境や費用などを総合的に考慮したうえで住居を選びましょう。

④離婚の時期を決める

離婚まである程度の期間がある場合は、具体的な離婚時期についても話し合いをしてください。例えば「妻の就職先が見つかったタイミング」や「夫が仕事を退職したタイミング」など、夫婦によって離婚する適切な時期が異なるでしょう。

離婚時期を取り決めたら、離婚協議書に明記しておくと婚姻費用を請求する際も役立ちます。

5.離婚をするときに家を売るベストタイミングは？

不動産を所有している夫婦の場合は、離婚時期での売却を検討している方もいるでしょう。ここからは、離婚する際に家を売却する最適なタイミングについて解説します。

①離婚で家を売ったほうがよいケース

これまで住んでいた家に、離婚後も夫婦のどちらかが住み続けたり、あるいは第三者に貸し出したりする場合もあるでしょう。しかし、離婚する際に売却したほうがよいケースもあります。

ケースその１｜夫婦ともに継続して住み続けたくない

夫婦のどちらも「そのまま住み続けたくない」と考えている場合は、離婚のタイミングで売却するのがおすすめです。

家賃収入が得られるため賃貸に出すことを検討する方もいるでしょうが、離婚後も家の維持管理や賃料の配分などでやり取りが必要になってしまいますし、その後の財産分与にも大きな影響を与えかねません。

売却して公平に財産分与をしたほうが後腐れなく済むので、無駄なトラブルを回避できるでしょう。

ケースその２｜離婚後に住宅ローンを支払えなくなる可能性がある

夫婦で連帯保証のローンを組んでいて離婚後に支払不能となった場合、元配偶者にも影響が及んでしまいます。住宅ローンの支払いに少しでも不安を感じている方は、離婚を機に売却を検討しましょう。

②不動産の売却は離婚前、お金を分け合うのは離婚後が基本

不動産を売却するためには、短くても数ヶ月かかります。場合によってはもっと長期間に及んでしまうケースも少なくありません。

希望価格での売却を希望するなら、離婚の話し合いと並行して家の売却の手続きも進めていきましょう。

また、順調に売却が進んで離婚前に売却金が手に入ったとしても、すぐにお金を分け合おうとはしないでください。離婚前にお金を分けてしまうと、贈与とみなされて「贈与税」が課税されてしまうからです。贈与税の税率は最大55%にもなります。

ただし、夫婦２人の共有名義の物件で、かつ持分を50%ずつにしている場合は、離婚前に売却したとしても贈与税の課税対象外。離婚前でも離婚後でもお好きなタイミングで不動産を売却できます。

6.まとめ

お子さんがいない夫婦であったとしても、離婚をするためにはさまざまな準備や話し合い、手続きが必要です。早く離婚をしたいという気持ちから必要な準備を疎かにしてしまうと、後々大きなトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。

冷静に準備を進めることで、自分の気持ちとも向き合って整理ができるはずです。今回ご紹介した「離婚前にやることリスト」を参考にしながら、離婚準備を進めていきましょう。

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