離婚したいと思っていても、離婚後の生活費の工面や仕事、子育てなどに対して不安になってしまい、なかなか一歩が踏み出せない方も少なくないはずです。
特に専業主婦の方が離婚をする場合は、どのように暮らしていけばよいのか、さらには新しい仕事をどのように探せばよいかわからない方がほとんどでしょう。
こちらの記事では、離婚を考えている女性たちがどのようなことに不安を感じるのかについて詳しくご紹介します。離婚後に金銭面で困らないためにやっておくべきことも解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1.女性が離婚後に不安に感じること
ここからは、離婚を検討している女性たちが離婚後の生活にどのような不安を感じるかについて詳しくご紹介しましょう。
①その１｜財産について
金銭に関する財産の不安を感じる女性がとても多く存在します。しかし、離婚をする際は財産分与を請求することが可能です。
離婚前に、夫婦間でしっかりと財産分与について話し合いをしなければなりません。婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産を、それぞれの貢献度に応じて分配するよう民法でも定められています。
通帳の名義にかかわらず分与の対象となるため、相手の知らない口座に貯蓄を移す事例も少なくありません。夫婦間での揉め事が大きくならないためにも、弁護士などの第三者を交えた話し合いの場を設けることをおすすめします。
②その２｜子どもの親権や養育費
離婚する際にお子さんがいる場合は、親権や養育費について不安を感じる女性が多いようです。一般的に女性側が親権を持つケースがほとんどですが、養育費の請求がうまくできずに困ってしまうケースも少なくありません。
離婚前に親権はどちらが持つのか、毎月の養育費はどの程度もらえるのか、そしてどのようにお子さんを育てていくかについて、細かく話し合いを重ねていきましょう。お子さんがある程度大きい場合は、お子さんの意見を反映することも意識してください。
③その３｜離婚後の仕事
離婚後に安定した生活を送るためには、仕事を見つけて収入を得ることが大切です。
20代や30代であれば、ある程度ブランクがあっても、未経験の分野でも条件の良い仕事を見つけられるかもしれません。しかし、40代以降になるとなかなか就職先や転職先を見つけづらくなってしまいます。
仕事が見つからずあたふたしてしまわないためにも、離婚前から就職・転職活動を進めることをおすすめします。マザーズハローワークに相談をしたり、派遣会社のコーディネーターの方に相談したりしながら、条件の良い仕事を見つけていきましょう。
④その４｜保険や年金
収入や養育費などの金銭的な部分ばかりがフォーカスされがちですが、実は保険や年金についてもしっかりと見直さなければなりません。
場合によっては、国民年金や国民健康保険に移行する必要もあります。特に年金は加入する種類や加入期間によって受け取れる金額が大きく変わってきますので、将来的に損することがないよう早急に手続きしましょう。
年金に関しては、年金分割という制度を利用することで、婚姻期間中に支払った年金を夫婦で分割できます。婚姻期間が長い方は、必ず年金分割についても話し合いをしてくださいね。
離婚の問題でお悩みの方はまずハウスウェルへご相談ください！お問い合わせはこちら
2.離婚後の独身女性の３分の１は貧困状態である理由
多くの女性たちが離婚後の生活で最も不安に感じることは、ズバリお金に関することでしょう。実は、2007年に発表された国民生活基礎調査によると、日本人の未婚女性や離婚後の独身女性のおよそ３分の１は貧困状態にあることがわかっています。
ここからは、離婚後に多くの女性たちが貧困に陥ってしまう３つの理由をご紹介します。
①子どもの養育費がもらえない
未成年のお子さんを引き取った場合、元夫から養育費をもらえないケースが約80％にもおよびます。離婚時にしっかりと養育費をもらう取り決めをしていない夫婦が多く存在すること、そして、約束をしたのに元夫からの振込が途絶えてしまったことが大きな要因となっているようです。
離婚後の養育費で困らないためにも、弁護士や行政書士を含めた話し合いを進め、公的証書として残しておくようにしましょう。
②子育てしながら働ける環境が整っていない
まだ手のかかる小さなお子さんを育てている場合、子育てをしながら思いきり働ける環境が整っていないケースがほとんどではないでしょうか。特に、中小企業では産休・育休制度はもちろんのこと、時短勤務や福利厚生が整っていないことも多くあります。
正社員として働きたいけれど、仕方なくパートやアルバイトなどの非正規雇用につくことを余儀なくされている方がたくさんいることを理解したうえで、少しでも条件の良い仕事を見つけられるよう努力していきましょう。
③ブランクがあって再就職がなかなかできない
離婚後に貧困に陥っている方の多くは、専業主婦として生活をしてきたなどで長期間のブランクがあることから再就職先をなかなか見つけられないようです。ブランク期間が長ければ長いほど、満足のいく収入を得られる仕事を見つけることは難しくなるでしょう。
離婚をする前から職業訓練を受けたり、資格を取得したりして、より高収入を得られる仕事につけるようキャリアアップを目指すことが重要です。
3.女性が離婚後にお金で困らないためにすべきこと
ここからは、女性が離婚後に金銭面で困らないために行なっておくべきことをまとめてご紹介します。
①住居のことについて考える
離婚後に今住んでいる住居から出ていかなければならない場合は、新しい住居の確保はもちろん、経済的にも生活を送っていけるかをしっかりとプランニングしましょう。
実家にお世話になれる場合は、生活の基盤が整うまでは甘えてしまうのも一つの方法です。また、今住んでいる住居に残って生活をする場合も、ローンの支払いや維持費についてきちんと確認するようにしてください。
②離婚後の仕事について考える
離婚前に夫の収入ありきで生活をしてきた方は、離婚後の仕事についてしっかりと考えておきましょう。慰謝料や養育費をあてにし過ぎてしまうと、支払いが滞ってしまった場合に立ち行かなくなります。
希望の収入を得られる仕事を見つけることはもちろん大切ですが、小さなお子さんを育てる方は子育てとのバランスも考えながら仕事探しをしなければいけませんよね。実家のサポートが受けられるかどうかも併せて確認してください。
③財産分与をしっかりとしておく
離婚後の生活苦を軽減するために重要なのが、財産分与です。
どのような割合で夫婦の財産を分配するかは、財産分与の対象となる資産を形成するにあたってどの程度貢献したかが重要なポイントとなります。ただし、夫婦それぞれの貢献度を明確にすることは非常に難しいと考慮されるため、「２分の１ルール」という考えのもと資産が分配されるのが一般的です。
夫婦間の話し合いで納得できる財産分与ができない場合は、調整や異議申し立てをするなどして解決できる方法を探していきましょう。
④慰謝料請求をしっかりとする
夫による暴力や不倫、モラルハラスメントなどが原因で離婚をする場合は、相手に対して慰謝料請求を行なえます。
不倫の場合は100〜500万円、生活費を渡さなかったり無断で別居したりする悪意の遺棄の場合は50〜300万円、性行為の拒否は０〜100万円など、離婚での慰謝料請求は比較的高額なケースがほとんどです。
民法では、配偶者に対する離婚慰謝料は離婚した日から起算して３年で時効になると記されています。離婚後の慰謝料請求は、離婚成立後３年以内に行なうようにしましょう。
⑤行政支援を調べておく
ひとり親世帯を対象にした行政支援を積極的に活用することも大切です。お住まいのエリアごとに受けられる支援や制度は大きく異なるものの、ひとり親を対象にした支援は大きく分けて次の４つがあります。
・子育て
・生活支援（母子自立支援員による相談や支援など）
・就業支援（マザーズハローワーク事業など）
・養育費確保支援
・経済支援（児童扶養手当など）
それぞれの支援制度には利用条件や所得制限などが定められているケースが多いため、詳しい内容については自治体の役所に問い合わせてみましょう。
離婚案件を多く手がけている弁護士とのネットワークを持つハウスウェルが、諸々の手続きから新生活のお手伝いまでサポートします！お問い合わせはこちら
4.まとめ
離婚を考える女性の多くは、金銭面に関して不安を感じていることがわかりました。離婚後に生活苦にならないためにも、財産分与や年金分割などの準備を着々と進めるとともに、生活費を工面できる職探しも並行して行なっていきましょう。
ハウスウェルでは、離婚後の生活に不安を感じる女性をサポートしています。離婚案件を多く手がけている弁護士とのネットワークを活かして、諸々の手続きから新生活のお手伝いまで支援していますので、お気軽にご相談ください。
離婚後の生活のお金についてのご相談はハウスウェルへ！ぜひご覧ください
0120−2103−07
