離婚相談にはさまざまな窓口があるため、どこに相談したらよいかわからない方も多いでしょう。離婚したい原因やどれだけ真剣に離婚を考えているかによって、相談すべき場所は大きく異なります。
こちらの記事では、相談窓口ごとの特徴や弁護士に相談すべきケースについてご紹介します。これから離婚をお考えの方や離婚すべきかお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
1.「なんとなく」離婚を考えている場合はどこに相談？
なんとなく離婚の文字が頭をよぎるようになったら、自分の親や親戚、友人などに相談しようと考える方も少なくないでしょう。身内や友人など近しい人たちに相談をすることは、とても話しやすいですし、お金もかからないというメリットがあります。
しかし、相談相手が弁護士であるような特殊なケースを除き、ほとんどのケースで法律には詳しくないのではないでしょうか。さらに、相談者に寄り添うあまり、一方に偏ったアドバイスとなってしまうかもしれません。そのため、第三者目線としての適切なアドバイスをもらうのはとても難しいといえます。
そこで、ここからは離婚を考え始めた際におすすめの相談先をご紹介します。離婚問題を長期化したり泥沼化したりさせないためにも、適切な相談先を選びましょう。
①離婚カウンセラー
離婚カウンセラーとは、夫婦の離婚問題の相談を受け付け、アドバイスをしてくれる窓口です。離婚に関するさまざまな相談に乗ってくれます。
▽離婚カウンセラーに相談するメリット
・悩みを親身に聞いてくれる
・第三者の立場から冷静かつ的確なアドバイスをもらえる
・夫婦関係の修復や気持ちの整理をするためのサポートも行なっている |
▽離婚カウンセラーに相談するデメリット
・法律に関する専門家ではない
・多少の費用がかかる |
離婚カウンセラーは、離婚に関する相談をじっくりと聞き、中立的な立場から夫婦の問題の解決に向けて一緒に考えてくれる存在です。
一人での相談はもちろん、夫婦そろってのカウンセリングも受け付けているため、離婚を決心している場合だけでなく夫婦関係の修復を希望している場合にも相談できます。
ただし、法律に関する専門家ではないため、法律関係の相談や諸々の手続き代行などは依頼できません。また、相談料として多少の費用もかかります。
②家庭裁判所の家事相談室
家庭裁判所の家事相談室とは、各自治体の家庭裁判所に設けられた相談機関のことです。離婚する際に必要な段取りや手続き、さらには必要な書類の書き方などの具体的な手順を無料で教えてくれます。
▽家庭裁判所の家事相談室を利用するメリット
・無料で相談できる
・手続きの方法や実際にかかる費用などを細かく教えてくれる
・調停や裁判が必要な場合に弁護士費用の工面の仕方についてアドバイスしてくれる |
▽家庭裁判所の家事相談室を利用するデメリット
・気持ちの整理はサポートしてくれない
・離婚に関する手続きや種類の説明のみで、具体的なケースに即したアドバイスは期待できない |
離婚をある程度覚悟している方や離婚する際の手続きについて詳しく知りたい方などは、家事相談室の利用を検討してみましょう。
離婚の問題でお悩みの方はまずハウスウェルへご相談ください！お問い合わせはこちら
2.浮気やDVの被害を受けている場合はどこに相談すべき？
パートナーから浮気やDVなど何かしらの被害を受けている場合は、離婚カウンセラーや家事相談室ではない相談先を選ぶ必要があります。
ここからは、浮気や不倫をされているケース、DVやモラハラを受けているケースそれぞれに最適な相談先をご紹介しましょう。
①浮気や不倫をされているケース
パートナーが浮気や不倫をしていると感じている場合は、まずは証拠集めをする必要があります。
自分で動いてある程度証拠が集められれば問題ありませんが、証拠の集め方がわからなかったり、お子さんが小さかったりすると思うように動けないこともあるでしょう。そのような場合は、探偵事務所や調査会社に依頼するのがおすすめです。
探偵事務所や調査会社は、聞き込みや張り込みなどを通して、裁判などでも使用できる不貞行為の証拠を集めてくれる専門家です。証拠集めに困った際にとても頼りになる存在といえます。
ただし、依頼する際は1件につき数十万円から百万円以上かかるケースもあり、決して安い金額ではないのが大きなデメリット。また、依頼先によっては実績や調査力がなかったり、悪質業者に騙されてしまったりする恐れもあるため、信頼できる依頼先を見極める必要があります。
費用も高額であることから、離婚をする意思が固まっていて、慰謝料請求をするための証拠集めをしなければならない場合などに利用することをおすすめします。
②DVやモラハラをされているケース
パートナーからのDVやモラハラ被害に悩んでいる場合は、早急な対応が必要です。
万が一、暴力を受けてケガや傷などが残っていたら、まずはその部分を撮影し、証拠として残しておきましょう。写真の撮影日がわかるように保存しておくとよいですよ。
その他にも、言葉の暴力などのモラハラをはじめ生活費を渡してくれないなど経済的DVの被害を受けている場合は、早急に離婚に向けた段取りをとるべきです。
誰かに相談したいと感じたら、以下の相談先に助けを求めましょう。
・配偶者暴力相談支援センター
・福祉事務所
・警察
・弁護士
配偶者暴力相談支援センターや福祉事務所は、お住まいの自治体に設置されている相談機関です。お住まいの役所に相談すれば、問い合わせ先を教えてくれます。相談を受け付けてくれるだけでなく、経済面や精神面で援助が必要な方には公的支援を検討してくれるでしょう。
暴力によって命の危機を感じたら、迷わず警察に相談をしてください。緊急性はないけれども警察に相談をしたい場合は、9110番に問い合わせることでアドバイスをもらえたり、相談機関を紹介してもらえたりします。
DV被害などの証拠がある場合は、弁護士に直接相談する方法もおすすめです。弁護士に相談する最大のメリットは、代理人として離婚に向けた交渉を進めてもらえるという点。パートナーと顔を合わせずに離婚協議を進められるのは、他の相談機関にはないメリットといえます。
離婚案件を多く手がけている弁護士とのネットワークを持つハウスウェルが、諸々の手続きから新生活のお手伝いまでサポートします！お問い合わせはこちら
3.離婚に関して弁護士に相談すべき4つのケース
離婚を考えた際は、まず弁護士に相談すべきと感じている方も多いでしょう。弁護士に相談するメリットは次のとおりです。
▽弁護士に相談するメリット
・代理人として直接交渉できる
・法的知識を活かしたアドバイスを受けられる
・書類作成まで依頼できる |
ただし、依頼する際には相談料がかかるケースが多く、時間制限や利用制限が設けられている場合もあるため、弁護士に依頼すべきかどうか慎重に考えることをおすすめします。
離婚に関して弁護士に相談すべき4つのケースは、次のとおりです。
・相手から浮気や不倫被害を受けている
・相手からDVやモラハラ被害を受けている
・親権や養育費、財産分与で揉めている
・離婚の意思を表明しても応じてくれない
パートナーの浮気や不倫などの不貞行為、DVやモラハラなどの被害があり、慰謝料請求をしたい場合は、早急に弁護士に相談しましょう。慰謝料請求の交渉をはじめ、書類作成など一連の手続きを担当してくれます。
また、お子さんの親権や養育費、夫婦の財産分与などで揉めている場合も、弁護士に相談すべきケースです。離婚に関する手続きや条件の確認作業をしてもらえるだけでなく、長期にわたって養育費や慰謝料を払い続けてもらうための契約書類の作成も依頼できます。
離婚の意思を伝えても相手が応じてくれない場合も、弁護士に依頼すべきケースです。弁護士が離婚の意思を代理で伝えたうえで離婚に向けた話し合いを始められるため、なかなか進展しなかった話し合いもスムーズに進み、離婚できる可能性が高まります。
4.まとめ
離婚問題の相談先や相談機関について詳しくご紹介しました。誰にどのように相談すればよいかわからないとお悩みの方は、今回ご紹介した相談先を参考にして適切なアドバイスをもらっていきましょう。
離婚に関してお悩みの方はハウスウェルまでご相談ください。離婚案件を多く手がける弁護士とのネットワークを持つため、離婚に向けた諸々の手続きをはじめ新生活に向けたサポートまで行なえます。お気軽にお問い合わせくださいね。
離婚の相談先についてのご相談はハウスウェルへ！ぜひご覧ください
0120−2103−07
