離婚をしてシングルマザーになったら、今後の生活のための資金について考えなくてはいけません。結婚時に専業主婦だった方は自身で働く必要がありますし、配偶者の収入に頼って生活していた場合は生活水準を下げることになるでしょう。
何より問題となるのが、離婚後に子どもを引き取るケースです。子どもの養育費や学費などを、子どもが自立するまで用意しなくてはいけません。
今後の生活に関する資金に不安があるシングルマザーを支援してくれるのが、国や自治体による助成金です。今回は、シングルマザーを対象とした助成金の種類、申請時の注意点などについて詳しく解説していきます。
1.シングルマザーのための助成金・手当
助成金を申請しようと検討しているシングルマザーがまずやるべきことは、シングルマザーを対象とした助成金の種類をしっかりと把握することです。
では、シングルマザーが利用できる助成金にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。
①児童手当
中学生までの児童を対象として国からもらえる助成金が、児童手当です。以下の金額を受給できます。
・3歳未満：月額15,000円
・3歳～小学校修了まで：月額10,000円（第3子以降は15,000円）
・中学生：月額10,000円 |
ただし、児童手当は受給者に対して所得制限が定められており、所得制限を超える場合は0歳〜中学生すべて月額5,000円となります。
②児童扶養手当
児童扶養手当は、シングルマザーなどひとり親の家庭のために地方自治体が支給する手当です。
支給額は物価の変動や対象者の所得によって変化する仕組みで、所得が制限額を超えた場合は支給の対象外となります。児童扶養手当の支給額は以下のとおりです。
・児童1人の月額：43,070円～10,160円
・児童2人目の加算額：10,170円～5,090円
・児童3人目以降の1人あたりの加算額：6,100円～3,050円 |
③児童育成手当
東京都の市区町村で実施されている制度で、18歳までの児童を対象に支給されるのが児童育成手当です。18歳になった最初の3月31日まで、その児童を扶養するひとり親家庭に対して月額13,500円が支給されます。
なお、所得制限があるため、十分な所得があるひとり親家庭には支給されません。
④特別児童扶養手当
心身ともに障害を持っている20歳未満の児童を持つ家庭を対象としているのが、特別児童扶養手当です。障害に該当している児童の福祉増進を目的として、国から支給されます。
障害の等級のうち1・2級に該当する児童の親あるいは監護者が手当を受け取る仕組みで、所得制限額を超えた場合は支給の対象外となります。支給額は以下のとおりです。
⑤遺族年金
被保険者が死亡したとき、その遺族に支払われる年金が遺族年金です。被保険者・遺族の家族構成や加入している社会保障制度によって、遺族年金の受給額は変化します。
⑥母子家庭・父子家庭の住宅手当
20歳未満の児童を持つひとり親で、月に10,000円を超える家賃を支払っている世帯主を対象としているのが、母子家庭・父子家庭の住宅手当です。
支給条件は全国の自治体によって異なるため、お住まいの地域の自治体に確認してみてください。
⑦生活保護
どのような経済状況の世帯であっても健康で文化的な最低限の生活を送れるように、経済的な保障を目的としているのが生活保護です。生活保護は個人ではなく世帯単位で支給されるため、一人での申請はできません。
生活保護には以下のような種類があります。
・生活扶助
・住宅扶助
・教育扶助
・医療扶助
・出産扶助
・生業扶助
・葬祭扶助 |
生活保護は、保護基準のもとに審査が行なわれ、世帯状況を考慮したうえで支給される仕組みです。
⑧さまざまな医療費助成制度
全国の自治体では、シングルマザーが利用できるさまざまな医療費助成制度が設けられています。この制度を利用すれば、医療費の全額あるいは一部が助成される仕組みです。
医療費助成制度にはいろいろなタイプがあり、自治体によって保障内容に違いがあります。
同一人が複数の医療証（受給者証）を発行できない、あるいは併用できない決まりになっているところがほとんどです。どの助成制度がお得であるか、自分にはどれが優先されるかを、お住まいの地域がある自治体に問い合わせて確認してみてください。
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2.減税・減額制度も活用しよう
離婚をしてシングルマザーになった方には、減税・割引制度があることも覚えておきましょう。
①所得税および住民税の控除（寡婦控除）
寡婦控除の対象となるシングルマザーは、税金の控除を受けられます。寡婦控除の条件は以下のとおりです。
・生活扶助
・住宅扶助
・教育扶助
・医療扶助
・出産扶助
・生業扶助
・葬祭扶助 |
申請して審査を通過すれば、住民税26万円、所得税27万円の控除が可能です。
②国民年金および国民健康保険の保険料免除
所得が少なく保険料の支払いが困難な方は、国民保険と国民健康保険の保険料が免除されます。
③交通機関の減額制度
シングルマザーなどのひとり親で児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期の料金が30%減額になります。自治体によっては、公営バス料金が無料・減額になるところもあります。
④粗大ゴミ等処理手数料の免除・減額制度
粗大ゴミの処理をする際は手数料がかかる場合もありますが、児童扶養手当を受けている世帯は手数料の支払いを免除、あるいは減額してもらうことが可能です。
⑤上下水道の免除・減額制度
児童扶養手当を受給している世帯は、水道料金の一部が免除・減額になる制度もあります。
⑥非課税貯蓄制度(通称・マル優)
預金・郵便貯金・公債（国債や地方債）などの元本が350万円までの場合、それによって得られる利子所得を非課税にできる制度です。
⑦保育料免除と減額
各自治体では、シングルマザーを支援することを目的とした保育料の免除・減額制度があります。地域によって制度の詳細が異なるため、お住まいの地域の自治体に問い合わせてみましょう。
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3.自立支援訓練給付金の受給も検討しよう
シングルマザーになる方は、自立支援教育訓練給付金のことも頭に入れておきましょう。この給付金は、厚生労働省と各地域の自治体によって実施されている支援事業です。
仕事に有利な資格取得のための講座を修了すると、経費の60%、年間で上限20万円の受給が可能になります。つまり、講座にかかったお金の半分以上がキャッシュバックされる仕組みです。
自立支援教育訓練給付金の受給条件は、以下のとおりです。
・20歳未満の子どもを扶養しているひとり親
・児童扶養手当を受給している、もしくは同等の所得水準であること
・過去の業務経験やスキル、取得資格などを考慮して、適職に就くために教育訓練の受講が必要であると認められること |
なお、自立支援教育訓練では教育機関の入学料や受講料、授業で使う教科書の代金がかかりますが、それらの費用が12,000円以下の場合は給付金の支給対象にはなりません。訓練を受けたら必ずキャッシュバックされるわけではないので注意しましょう。
また、地域によっては自立支援教育訓練を実施していないところもあります。自治体によって受給金額の上限が異なる場合もあるため、事前にお住まいの地域の自治体へ問い合わせることが大事です。
まとめ
離婚をしてシングルマザーになると、仕事や子どもの養育などを今後どうしていくかという問題を抱えることになります。そのような人々を支援するのが、国や自治体が用意している助成金制度や免除・減額制度、自立支援訓練制度です。
シングルマザーの立場を考慮したさまざまな制度が強い味方となってくれますので、ぜひ活用しましょう。
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