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終活―住まいはどうする?家に関する手続きの種類、注意点

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自分の人生の終わりを見越した「終活」は、人生を総括する意味合いもありますが、残された家族や周囲の人たちのために行なうものでもあります。

遺族にとって問題となる代表格が、故人が亡くなる前に所有していた家などの不動産です。家の所有者・名義人が生前にどのような対処をするかによって、相続などの問題がスムーズにいくか、面倒なことになるかが決まります。

では、終活において、家はどのような対応をすれば遺族にとってベストなのでしょうか?今回は、家の処分を終活で行なうメリット、家の処分方法の種類、注意点などについて詳しく解説していきます。

 

1.終活で家の処分を済ませておくことのメリット


終活で家の処分を済ませておくことのメリット

終活において、「家や不動産の処理は残った人に任せよう」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、生前に家の処分をどうするか決めておくと、のちのちいくつかのメリットがあります。そのメリットとは何か、次よりご説明しましょう。 


 

①節税対策


終活で家の処分を決めておくと、節税ができます。家を持っていると、それだけで固定資産税の対象となり、毎回安くない税金を支払わなくてはいけません。

なお、家を売って得たお金には譲渡所得税という税金がかかりますが、税務署で手続きをすれば最大3,000万円控除されます。

節税ができて、なおかつ老後や残された家族のための資金もできてお得です。


 

②遺族への負担が軽くなる


終活であらかじめ家の処分を決めておいた場合、残された家族の負担が軽くなる点もメリットです。

資産にはさまざまな種類がありますが、家や不動産も資産に含まれ、相続の対象となります。家の所有者が亡くなったあと、その家の老朽化が激しい場合には誰も住まなくなる可能性があります。

空き家のまま放っておくと、

・家を解体する資金もない
・老朽化が激しいので買い手もいない
・それでも税金だけは発生し続ける

という最悪の事態になりかねません。

終活で家を処分するかどうか、あるいは遺族が残された家にどう対応するかをあらかじめ決めておけば、遺族への負担が軽くなるでしょう。


 

③老後の資金が調達できる


老後の生活資金の大きなプラスになることも、終活で家の処分をするメリットです。

家は、数千万円単位のお金がかかる人生において最も大きな買い物といえます。売却すれば、購入時と同じとまではいかないものの、決して安くはない金額が期待できるでしょう。老後資金の大きなプラスになるはずです。

老後の資金に不安がある方は、終活で家を処分したお金を生活資金にあてられますし、亡くなったあとに残った老後資金は遺族に相続してもらえばよいので安心です。


 

④相続のトラブルがなくなる


相続でややこしいのが、家などの不動産です。現金など平等に分けられるものや分配・管理が簡単な資産なら問題ありませんが、家の場合はそうもいきません

また、相続人に該当する方が複数いると、実際に相続する段階になったときにお互いの分配をめぐってトラブルになるのはよくあるパターンです。

終活で家を処分しておけば、そのような相続のゴタゴタした問題は一掃されます。家を売却してできた資産を相続するときも、家ではなく現金になっているのでスムーズに分配できるでしょう。


 

⑤家の管理の手間が省ける


終活で家を処分したら家の維持や管理にかかる手間がなくなることも、メリットに挙げられます。

家を少しの間でも空き家状態のまま放置しておくと、カビや白アリが発生したり、庭の草が生え放題になって大量の虫や異臭が発生したりして、近所迷惑になりかねません。それらを防止するためには日頃からの維持・管理が必要で、手間やメンテナンス費用、さらには税金もかかります。

しかし、終活で家を処分しておけば、手間やコストから解放されて維持・管理に悩まされることもなくなるでしょう。 

 

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2.終活で家を処分する4つの方法


終活で家を処分する4つの方法  

終活で家を処分する方法というと、売り払うことがすぐに思いつきますが、処分方法はそれだけではありません。ここでは、終活で家を処分する4つの方法をご紹介します。

 

①売却


終活の家の処分で最もわかりやすいのが、家の売却です。

売却をすれば、家を手放して得たお金が老後の生活資金になり、遺族への相続資産にもできて分配しやすくなります。家そのものを手放したので、家の管理や税金の支払いも不要です。

ただし、家を手放すと住居がなくなってしまうため、賃貸住宅を見つける、家族と同居する、高齢者施設に入居するなど引っ越しをしなくてはいけません。

住み慣れた居住空間がなくなってしまうことや、引っ越しの手続きなど手間がかかることがデメリットといえます。
 

 

②生前贈与


生前贈与も、終活において便利な処分方法です。

生前贈与とは、資産の所有者が生きているうちに特定の相手へ贈与をすること。相続と違ってあくまで贈与なので、相続税がかからず、資産の所有者が亡くなってから遺族同士でのゴタゴタが起きにくいというメリットがあります。

しかし、相続税がかからない代わりに発生するのが「贈与税」という別の税金です。贈与税の税率は高めであるため、贈与相手の意見も確認したうえで検討しましょう。


 

③遺言状


売却・生前贈与をせず、死後も誰かに家を受け継いでほしい場合は、遺言状を作成する方法があります。

遺言状は、資産の所有者の希望として相続時に絶対的な権限があるのが特徴です。相続をめぐるゴタゴタを回避できるメリットがあります。

だし、受け継いだ人にとっては、相続税や家にかかる税金の支払いが生じることがデメリットです。


 

④賃貸・リースバック

 
自宅を賃貸として他の人に貸し出す方法のほか、リースバックという方法もあります。リースバックとは、家を売却し、その後は買主と賃貸契約をして家賃を払いながら住み続けることです。

それぞれの特色は以下のとおりです。
 
賃貸 定期的な収入が得られるが、修繕など管理費用がかかる
リースバック 税金を支払う必要がない代わりに、家賃を毎月払う


どちらにもメリット・デメリットがありますので、覚えておきましょう。

終活と不動産関連の問題に詳しい弁護士とのネットワークを持つハウスウェルが、諸々の手続きから今後の生活の悩みまでサポートします!お問い合わせはこちら


3.終活で家を処分する際の注意点


.終活で家を処分する際の注意点

終活で家を処分する際にまずやるべきことは、「家に関する情報をはっきりとさせる」ことです。自分の家にどれくらいの資産価値があるのか自分自身も把握しておけば、その資産をどう扱えばよいのかわかりやすくなります。

また、資産価値がわかればどれくらいの相続税がかかるかもわかるため、相続時の手続きもスムーズになるでしょう。

家に関する情報がはっきりとわかるものといえば、家を購入するときに作成した書類です。登記済権利証や間取り図などは普段頻繁に見るものではありませんが、どこにしまってあるかを明確にしておくことをおすすめします。

また、遺言状を作成するにあたって、決まった書き方でないと遺言状の内容が無効になってしまうケースがあります。遺言状の書き方のルール(自筆で書く、日付を入れるなど)をしっかりと押さえて、正確に書くようにしてください。
 
 

4.まとめ


まとめ

終活を進めるにあたって面倒なのが、家をどう処分しようかという点。しかし、面倒だからといって家の処分について考えずそのままにしておくと、税金や相続など面倒な問題が出てきます。

終活で家の処分にお悩みの方は、ハウスウェルにご相談ください。ハウスウェルは、家・不動産に関する案件に強い弁護士、終活などのライフプランの情報に強いFPと連携しているため、一人ひとりのご希望に合ったプラン提供やアドバイスが可能です。

窓口のスタッフも親切丁寧な対応を心がけていますので、初めての方も安心してお気軽にご連絡ください。 

 

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