離婚を決めたときに考えなくてはいけないことは、離婚後の生活です。なかには仕事や生活環境などすべてが一変するパターンもあるので、離婚成立前にしっかりと計画を立てておく必要があります。
離婚後の生活で重要なのが、住居に関する問題です。離婚後に今の住まいを出るとなると、次の住居を手配しなくてはならず大変ですよね。そこでおすすめなのが、リースバック契約をして持ち家に住み続ける方法です。
今回は、リースバックで持ち家に住み続けるための手順を解説します。離婚後にありがちな住居トラブルなども詳しくご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
1.よくある！？離婚後の「住居トラブル」
夫婦によっては、感情的な理由ですぐに離婚を決めたというケースもあるでしょう。そのような場合は離婚後の住まいや家の扱いに関して何も計画していないことが多いため、トラブルが発生しやすいといえます。
では、離婚後の住まいのトラブルにはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは3つの例をご紹介しましょう。
①住むところがなくなる
夫婦で一軒家に住んでいて、その家の名義人が配偶者だった場合、配偶者が家の所有者であることを主張して「自分が住み続ける」と言い張るパターンがあります。そのような配偶者に嫌気がさして、衝動的に主張を受け入れてしまう方もいるでしょう。
家に住めなくなるので家を出ることになりますが、特に離婚後の計画を立てていなかった場合、住むところがないという状況になってしまいます。実家に戻れる方は問題ないですが、両親ともに他界している場合は戻る場所もありません。
ホテル暮らしなどは費用がかかるため、長期にわたっての滞在は難しいですよね。
②財産分与で揉める
家などの不動産は財産分与の対象になりますが、現金などの資産と違って財産分与が難しいため、夫婦間で揉める原因になりがちです。
それにプラスして浮上する問題が、住宅ローンです。住宅ローンが残っている場合、夫婦それぞれが返済の負担を背負いたくないので、さらに揉めることになるでしょう。
③家が売れない
離婚時の財産分与に関わるトラブルを回避する方法は、家を売却することです。現金化することで、財産分与がしにくい資産をスムーズに分配できます。
しかし、家が必ず売れるという保証はありません。また、買い手が見つかったとしても売りに出してから数ヶ月〜半年ほどの期間が消費されることが多いため、離婚後の生活費として家の売却金をあてにしている方は計画が狂ってしまうでしょう。
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2.離婚後にリースバックがおすすめの理由
離婚後の住まいに関するトラブルを回避するためにおすすめの方法が、リースバックです。
リースバックとは、不動産会社などの専門業者に家を売却して賃貸物件にし、毎月の家賃を支払いながら住み続けるという手法です。すぐに売却が完了して現金化できるため、「同じ場所に住めて生活環境を変える必要がない」「固定資産税の支払いが不要」といったメリットが生まれます。
リースバックについての詳細は、以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
①リースバックの手順を紹介
離婚後の住まいの問題を解決するリースバックについて、事前にどのような手順で行なうのかを把握しておきましょう。
②Step1：業者探し・連絡
最初にやるべきことは、リースバックを依頼する業者探しです。専門業者は不動産会社やファイナンス会社です。
業者を探す際は、リースバックの実績や口コミ・評判を調べるのがおすすめ。豊富な実績、良い評判が多ければ安心です。複数の業者を比較してくれる一括サイトを利用してみるのもよいでしょう。
③Step2：仮査定
依頼をする業者が決まったら、次にやることは仮査定です。仮査定は「簡易査定」や「机上査定」とも呼ばれており、物件の情報だけで査定を行なう方法。住所や間取り、築年数などから、その物件がどれくらいの価値があるのかを算出します。
あくまでも現物を見ていない仮の査定なので、この段階では正確な査定額はわかりません。ただし、おおまかな査定額を知ることが可能です。
仮査定が完了したら、電話やメールなどで業者の担当者から連絡が来て、買取金額およびリースバックにした際にかかる月々の家賃額が提示されます。
④Step3：現地で査定
仮査定の査定額に納得したら、次にやることは業者の査定員を自宅に招いての現地調査・査定です。現地査定は、専門家である査定員によって正確に行なわれます。
仮査定の際に家の正確な情報（部位の劣化具合など）を伝えなかった場合、現地査定で正しい査定が行なわれるため、仮査定よりも金額が下がる可能性があります。仮査定の時点で正直に情報を伝えましょう。
査定が完了したら、正規の買取金額、リースバック時の月々の家賃、契約期間などが提示されます。業者によっては要望に対応してくれるところもあるので、何か希望があればこの時点で業者に伝えてください。
⑤Step4：契約・賃貸生活スタート
査定結果に納得がいったら、契約に移行します。ただの不動産売却であれば売買契約だけですが、リースバックなので賃貸契約もしなくてはいけません。
また、一般的な不動産売買の場合は買い手が見つからないと売却金は入手できませんが、リースバックの場合は業者買取になるため、この時点で現金化された買取金額を受け取れます。
リースバックならすぐに現金が手に入るので、離婚後の生活も安心です。
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3.リースバックにおける必要書類
リースバックにおいては、「不動産売買契約」「賃貸契約」という2つの契約を済ませないといけません。ここでは、それぞれの契約時にどのような書類を用意すればよいのかご説明します。
①不動産売却時に必要な書類
不動産売買契約のために必要な種類は、以下の通りです。
・身分証明証（免許証やパスポートなど）
・印鑑証明書（発行3ヶ月以内）、実印 ・登記簿謄本
・土地測量図
・境界確認書
・固定資産税納税通知書
・司法書士への委任状
・売買契約書（不動産会社から提示されたものに記入して提出） |
通常の不動産売買と同じものを用意します。
②賃貸契約時に必要な書類
賃貸契約の際に提出する必要書類は、以下の通りです。
・身分証明証（免許証やパスポートなど）
・住民票
・印鑑
・印鑑証明（発行から3ヶ月以内）
・敷金
・礼金、不動産会社に支払う手数料
・所得を証明する書類（源泉徴収票など）
・ローン残高を証明する書類
・保証人の本人確認書類
・賃貸契約書（不動産会社から提示されたものに記入して提出） |
不動産売買だけでなく賃貸契約もあるので、忘れないようにしましょう。
4.まとめ
離婚を決めたら、独り身になってからのさまざまな変化を想定し、生活様式を変えていかなくてはいけません。まずは、離婚をする際にどのような準備や手続きをする必要があるのか、事前に把握することが大事です。
離婚時にやるべきことのなかでも特に面倒なのが、住まいに関する手続きです。一軒家に住んでいた場合、その家は離婚後にどうするのか、残っているローンはどう処理するのか、夫婦間でじっくりと話し合う必要があります。
家をどう扱うか決まらない場合におすすめなのが、リースバックです。リースバックなら住所を変える必要がないなどさまざまなメリットがあるので、検討してみてはいかがでしょうか。
もし、離婚後の住まいについての決断ができない場合は、ハウスウェルへご相談ください。離婚後の住まいに関するプラン提供なども可能です。離婚などあらゆる事例に対応できる知識・実績があるハウスウェルに、ぜひ一度ご連絡ください。
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