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【農地】保有or売却？メリット・デメリットを解説

2023-10-17

不動産売却税金

農地を保有し続けるメリットとデメリット
1. ①メリット
2. ②デメリット

農地を売却するメリットとデメリット
1. ①メリット
2. ②デメリット

農地を売却する方法
1. ①農地のまま売却する
2. ②転用して売却する

農地は所有期間によって税金が異なる

農地を売却する流れ

農地を売却する際の注意点

まとめ

農地を保有し続けるか、売却するかで迷っている方も多いでしょう。自身に最適な選択をするためには、保有と売却それぞれのメリット・デメリットを理解することが重要です。

そこで今回は、農地を保有し続ける場合と売却する場合のメリットとデメリットを詳しく説明します。農地を売却する方法や流れについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1.農地を保有し続けるメリットとデメリット

農地を保有し続けるべきか、売却するべきかを判断するために、それぞれのメリット・デメリットを整理しておきましょう。ここではまず、農地を保有し続けるほうのメリットとデメリットをお伝えします。

①メリット

農地を保有し続ける場合のメリットは、いつでも農作物を栽培できることです。農地があれば、季節に応じていつでも耕作できます。キャベツや白菜、レタス、大根、エンドウマメ、大豆、トウモロコシなど、さまざまな農作物を育てられますよね。

収穫した農産物を農協や直売所、道の駅、またはインターネットなどで販売し、収益を得ることも可能です。同時に、自給自足の食料としても利用できます。さらに、子どもたちと一緒に農作業を行えば、食に関する素晴らしい教育の場となるでしょう。

農地を保有し続けることで、農作物の栽培や販売、自給自足、教育の機会を持ち続けられるのです。

②デメリット

農地を保有し続けるデメリットとして、維持管理に伴う費用がかかってしまうことが挙げられます。主な維持管理費は、以下のとおりです。

・固定資産税
・水利費
・地域の賦課金
・共済の掛け金
・川の清掃や草刈りにかかる費用
・獣害対策に関連した費用など

固定資産税や水利費、地域の賦課金などは、地域によって金額が異なります。また、状況に応じて草刈りや獣害対策などの費用が発生することもあるでしょう。

農作物を栽培するかどうかにかかわらず、維持管理にかかる費用のほか、時間や労力のコストもかかる点を考慮しなければなりません。

農地の保有と売却でお悩みの場合は、ハウスウェルへご相談ください！お問い合わせはこちら

2.農地を売却するメリットとデメリット

次に、農地を売却するメリット・デメリットをそれぞれ見ていきましょう。

①メリット

農地を売却するメリットは、まとまったお金が入ることです。売却価格は農地の状況や地域の需給バランスによって異なりますが、高値で取引できるかもしれません。

さらに、売却が完了すると、維持管理にかかる費用や労力、時間的なコストを削減できます。「農地の保有を続けるか、売却するか･･･」という悩みがなくなり、精神的な負担も軽くなるでしょう。

また、農地を売却することが、新しい仕事や事業に挑戦するきっかけにもなりえます。

②デメリット

農地を売却すると、農産物の栽培や自給自足が難しくなるというデメリットがあります。将来もう一度農作物を栽培したいと思った場合には、新しい農地を取得したり、借りたりしなければなりません。

例えば、「農地」を売却したけれど、今は◯◯の需要が高くなったので再び挑戦したい」「新しい販売ルートを見つけたので、再度チャレンジしたい」といった意欲が湧いたとしても、即座に実行できないのです。

また、売却によって一時的な収入が得られるものの、農作物の販売による持続的な収益は途絶え、自給自足も難しくなります。農地の売却には、こういったデメリットがある点に注意しましょう。

ハウスウェルなら農地に関するお悩みを解決！売却もサポートします！お気軽にご相談ください

3.農地を売却する方法

農地の売却には、「農地のまま売却する」「転用して売却する」という2つの方法があります。自身に合った売却方法を選択できるように、まずはそれぞれの特徴や違いを押さえておきましょう。

①農地のまま売却する

農地をそのまま売却する場合、地目を変更する必要がないため、売却に伴う手続きや費用の負担を軽減できます。

ただし、農地法により、農地の購入者は「農業委員会の許可を受けた農家」または「農業従事者」に限定されています。さらに、農地の売却には農業委員会の承認が必要です。農業従事者が近くにいればよいですが、そうでない場合は、適切な購入者を見つけて売却が成立するまでに時間がかかってしまうでしょう。

また、農地の需要が低迷しているため、高値での取引は難しい傾向にあります。

②転用して売却する

農地の地目を変更し、宅地などに転用して売却することも可能です。この方法を選べば、農地法による買主についての制約を受けずにすみます。

例えば、宅地に転用して売却する場合、直接的な買い取りや仲介業者を通じた売却、個人間での売買などさまざまな選択肢を検討できます。高値での取引も期待できるでしょう。

一方で、転用に伴う手続きや費用が発生します。また、農業委員会から転用の許可を得なければならないため、売却が成立するまでに時間がかかってしまうケースもあります。

4.農地は所有期間によって税金が異なる

農地を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合には税金がかかりますが、農地の所有期間によって税率が異なる点に注意しましょう。

具体的には、農地の所有期間が5年未満の場合（短期譲渡所得）と5年以上の場合（長期譲渡所得）に、それぞれ下記の税率が適用されます。

・短期譲渡所得：39.63%（所得税30%＋住民税9%＋復興特別所得税0.63%）
・長期譲渡所得：20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）

つまり、農地を5年以上所有していると、所有期間が5年未満の場合と比べて税率が低くなるということです。

参照：国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」

5.農地を売却する流れ

農地を売却する流れは、以下のとおりです。

▼農地のまま売却する流れ
1.買主を見つける
2.売買契約を締結する
3.農業委員会に売買の許可を申請する
4.引き渡し／所有権移転登記を行う

農地法により、農地の購入は農業委員会の許可を持つ農家や農業従事者にしか認められていません。買主を見つけたら、売買契約を締結したあとに農業委員会から売買の許可をとりましょう。許可が得られれば、買主から代金を受け取り、所有権移転登記を行って売却手続きは完了です。

▼農地を転用して売却する流れ
1.農地が転用可能か確認する
2.買主を見つける
3.売買契約を締結する
4.農業委員会に転用の許可を申請する
5.引き渡し／所有権移転登記を行う

まず、農地の転用が可能かどうか、立地条件などを確認しましょう。その後、買主が見つかったら売買契約を結び、農業委員会に転用の許可を申請します。許可がとれたら、買主から代金を受け取り、所有権移転登記を済ませれば売却手続きが完了します。

6.農地を売却する際の注意点

農地に関する手続きは複雑で、買主を見つけることも容易ではないため、農地を売却する際には不動産会社などの専門家に相談することをおすすめします。

自分ですべてを処理しようとすると時間がかかり、取引の機会を逃してしまうかもしれません。高値での売却を希望するなら、経験豊富な専門家にぜひ相談してみてください。

また、売却を検討している農地の雑草などを取り除いて整備された状態にしておくと、購入希望者に興味を持ってもらいやすくなりますよ。

まとめ

農地を所有し続けていれば、いつでも農作物の栽培や販売ができます。一方、売却する場合は維持管理の費用や手間が不要になり、まとまった資金を得ることが可能です。

農地の保有や売却についてお悩みの方は、不動産の専門家に相談することをおすすめします。ハウスウェルでは、農地の状況やお客様の要望に合わせた最適な選択肢のご提案が可能です！お気軽にお問い合わせください。

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