アスベストを含む住宅は不動産売買できる？売却時の注意点や対策を解説｜不動産売却コラム

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アスベストを含む住宅は不動産売買できる？売却時の注意点や対策を解説

2023-11-29

不動産売却査定

アスベストとは
1. ①アスベストによる健康被害やリスク

アスベストが含まれた住宅を見極める方法

アスベストが残る物件は不動産売却できる？

売り主が知っておくべきアスベスト対策

アスベストが残る物件なら不動産買取を検討しよう

まとめ

健康被害があることで知られるアスベストですが、2006年8月以前に建てられた物件には使用されている恐れがあります。

今回は、アスベストの概要や、アスベストを含む住宅を売却する際に気をつけるべきポイントをご紹介します。住宅にアスベストが使われているかを見極める方法もお伝えしますので、持ち家の売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

1.アスベストとは

アスベストは、耐熱性や断熱性に優れた鉱物繊維です。加工しやすく、熱や酸に強いうえに価格が安いため、1887年頃から多くの住宅に使用されていました。

しかし、アスベストが肺に侵入すると健康に深刻な影響を及ぼすことが明らかになり、多くの国で使用が制限されるようになったのです。日本では2006年9月1日に法改正が行われ、アスベスト含有率が0.1％を越える建材の製造や輸入、譲渡、提供、使用が禁止されました。

①アスベストによる健康被害やリスク

アスベストは、髪の毛の5,000分の1という細かい粒子であるため、人の体内に吸収されやすい物質です。アスベストを吸い込んでしまうと、次のような病気の発症リスクが高まります。

▽アスベストによる健康被害
・石綿肺
・肺がん
・悪性中皮腫
・良性石綿胸水
・びまん性胸膜肥厚

アスベストを吸っている時点で本人に自覚症状が現れることはなく、また、レントゲンで体内のアスベスト量を調べることもできません。さまざまな健康被害の危険をはらむアスベストは、不動産売買において重要な要素となっています。

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2.アスベストが含まれた住宅を見極める方法

お住まいの家にアスベストが使用されているかを見極める方法は、次の3つです。

①家の建築時期

2006年9月の法改正によって、アスベストを含有する建材の使用が禁止されました。つまり、2006年9月以降に建てられた住宅なら、建物の構造体にアスベストが含まれていることはありません。

一方で、2006年8月以前に建築された住宅の場合、アスベストの建材が使用されている恐れがあります。特に、1988年以前に建てられた物件はアスベストを含有しているリスクが高いでしょう。登記簿謄本や重要事項説明書で建築時期を確認してみてください。

②外壁や屋根の建材

アスベストは、屋根材や外壁、断熱材などに使用されていたことがあります。

▽アスベスト含有の危険性がある外壁材

建材	使用年代
建築用仕上げ塗装材	1970～1999年
建築用下地調整塗材（フィラー）	1970～2005年
石綿含有金属系サイディング	1960～2004年
繊維強化セメント板	1960～2004年

その他、屋根材の「スレート」や「セメント瓦」などもアスベストを含有しているケースがあります。

住宅に使用されている建材がわかる場合は、メーカーの公式サイトでアスベスト含有の有無を調べましょう。含有している場合は、どの程度の含有量であるかも確認してください。

③専門業者に調査を依頼する

住宅にアスベストが使われているか自分で判断できない場合は、専門業者に調査を依頼しましょう。特に、1988年以前に建築された物件を建て替えたり取り壊したりする際は、事前にアスベスト調査を行う必要があります。

アスベスト調査は、「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ業者に依頼することが大切です。

3.アスベストが残る物件は不動産売却できる？

結論からお伝えすると、アスベストが残っている物件の売買は可能です。健康被害のリスクがあるとはいえ、買い手が了承し、売り手と買い手の双方が合意したうえで売却するのであれば問題ありません。

しかし、アスベストを含む不動産は、ほかの不動産に比べて買い手がつきにくいのも事実です。販売期間が長引いたり、売却価格が相場よりも安くなったりするケースも考えられます。

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4.売り主が知っておくべきアスベスト対策

アスベストを含む不動産を売却するためには、工夫と対策が必要です。売り主が知っておくべきアスベスト対策は、次の2つです。

▽売却時に知っておきたいアスベスト対策
・アスベスト調査を実施する
・重要事項説明書にアスベストの内容を記載してもらう

アスベストが残っている旨を公表したうえで買い手がつき、売買契約を締結する際には、アスベストに関する説明をしなければなりません。説明自体は、売り主ではなく宅地建物取引士が行います。重要事項説明書にアスベスト調査の結果について記載し、口頭でも買い主に説明してもらいましょう。

アスベスト調査の費用相場は1〜5万円ですが、売却時の必要経費ととらえて調査を実施してください。

5.アスベストが残る物件なら不動産買取を検討しよう

アスベストを含む物件を売却したい方は、不動産買取も一つの選択肢として検討しましょう。

不動産買取とは、不動産の購入希望者を見つけるのではなく、不動産会社に不動産を直接買い取ってもらう売却方法です。不動産会社は、買い取った物件をリノベーションしたり、更地にしたりして再販します。

ここでは、アスベストを含む場合に不動産買取をおすすめする3つの理由をお伝えします。

①売却後に大きなトラブルに発展する恐れがある

アスベストを含むことを伝えたうえで売却したとしても、引き渡し後にトラブルに発展してしまうケースは少なくありません。

不動産買取で売却を済ませれば、買取業者が売却できる状態に修繕したり更地にしたりして再販するので、売却後のトラブルを回避できるでしょう。

②スムーズに売却できる

不動産会社に買い取ってもらうことで、スムーズに、かつ短期間で売却できます。

ただし、不動産買取の場合は、市場で売却するよりも価格が安くなるのがデメリットです。相場価格よりも2〜3割程度下がってしまうでしょう。しかし、アスベストが残っている物件は買い手が見つかりにくい傾向にあるため、不動産買取されるケースがほとんどです。

不動産買取の場合は、「契約不適合責任」を免責してもらえることが多いのも特徴です。契約不適合責任とは、売買契約において品質不良や不備などがあった際、売り主が買い主に対して負う責任のこと。これが免責されれば、引き渡し後に買い主から費用を請求される心配はありません。

③すぐに現金化できる

アスベストを含む物件はなかなか買い手がつきにくく、取引成立までに長期間かかることが想定されます。しかし、不動産買取であれば、すぐにお金に換えられるのが大きなメリットです。

不要な不動産を相続した方や、離婚や転居などですぐに物件を手放したい方は、不動産買取を検討しましょう。

6.まとめ

売却を検討している家が2006年8月以前に建築されたものである場合、アスベストが使われている恐れがあります。アスベストは健康被害をもたらすことで知られていますが、公表したうえで売り主と買い主双方が了承・合意すれば、売却可能です。

アスベストを含む不動産を売却する際は、宅地建物取引士に依頼して重要事項説明書にアスベスト調査の内容を記載し、買い主に対して口頭でも説明してもらう必要があります。

アスベストを含む不動産を手放したいとお考えの方はもちろん、築年数の古い物件の売却を検討している方は、ぜひハウスウェルにご相談ください。ハウスウェルなら現在のお住まいの価値を見出し、適切なご提案やアドバイス、手厚いサポートを提供いたします。

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