「不動産を相続する予定だけれど、どんな手続きが必要なんだろう？」と疑問に思っている方も少なくないでしょう。相続の経験がない方にとっては、分からないことだらけのはずです。
しかし、相続放棄や相続税の申告など、相続の手続きには期限が決められているものがあります。
そこで今回は、不動産を相続したらやるべきことや相談先を詳しく解説します。相続に対して漠然と不安を抱えている方、相談できる機関や専門家を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
1.不動産を相続するときにやるべきこと
相続には複雑な手続きが多くあります。不動産を相続する際に必要な手続きは、主に次の4つです。
①遺言書の確認
故人が遺言書を残しているかどうかを確認しましょう。基本的に、遺言書の内容に従って相続を進めることになります。
| |
自筆証書遺言 |
公正証書遺言 |
秘密証書遺言 |
| 作成方法 |
遺言者が自書し、押印する |
証人2人の立ち会いのも、公証人が遺言者から聞き取った遺言内容を記載する |
証人2人の立ち会いのもと、遺言者が自書した遺言書を公証役場に持ち込み、内容は伏せたまま存在を確認してもらう |
| 保管場所 |
遺言者 |
法務局 |
公正役場 |
遺言者 |
| 検認手続き |
必要 |
不要 |
不要 |
不要 |
遺言書の種類や保管場所によっては、家庭裁判所で遺言の内容を確認する「検認」の手続きが必要です。検認を行わずに遺言書を開封してしまうと罰則の対象となるため、気をつけてくださいね。
②相続人・相続する財産の確認
遺言が残されていなかった場合は、原則として民法で定められた法定相続人が財産を相続します。戸籍謄本を取得し、親族関係にある人を全て洗い出した上で、法定相続人を確認しましょう。
また、故人がどのような財産を残しているかも確認しなければなりません。相続財産に不動産が含まれているかどうかは、市区町村から届く固定資産税の納税通知でチェックできます。不動産以外の財産も含んだ遺産総額をまとめ、相続財産の総額を計算しましょう。
③遺産分割協議を行う
相続人と相続財産が確定したら、遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、相続人全員が集まり、遺産分割の方法について話し合うことです。相続人全員の承認が得られたら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・捺印する必要があります。
万が一、遺産分割協議で相続人全員の同意が得られない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てなければなりません。調停でも解決できなければ、遺産分割審判に進み、裁判官が遺産分割方法を決定することになります。
④相続財産の名義変更
相続人が決まったら、相続登記の手続きを行い、不動産の名義変更をしましょう。相続登記をする際は、さまざまな書類を用意しなければなりません。
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本
・被相続人の住民票の除票または本籍地が記載された戸籍の附票
・法定相続人全員の戸籍謄本
・不動産を取得する相続人の住民票
・固定資産税評価証明書
・相続関係説明図 など |
相続登記の手続きをするためには、書類を取得するための費用や登録免許税、司法書士に依頼した場合の報酬なども必要です。
⑤相続税の申告・納付
故人が亡くなった日の翌日から10カ月以内に、税務署へ相続税の申告と納付をしなければなりません。期限を過ぎてしまうと延滞税や加算税が課されるため、注意しましょう。
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2.不動産の相続時に相談できる専門家や機関
相続について相談できる専門家や機関は、主に次の5つです。それぞれ対応できる内容が異なるため、解決したい内容によって相談先が異なります。
・相続全般を知りたい…市役所や区役所などの公的機関
・不動産の名義変更を含む相続全般の手続きを依頼したい…司法書士
・遺産トラブルを含む相続全般について相談したい…弁護士
・相続税について相談したい…税理士
・遺産分割協議書の作成や自動車の名義変更などの手続きを依頼したい…行政書士 |
①市役所や区役所などの公的機関
市役所や区役所などの公的機関では、相続に関する一般的な相談を受け付けています。相談料は基本的にかかりませんが、事前予約が必要な場合があるため、事前に窓口に問い合わせましょう。
自治体によっては、弁護士や税理士による無料相談会を実施しているケースもあります。こうした気軽に相談できる機会も活用してください。
また、国税庁や税務署では、相続税の申告や手続きに関する相談ができます。その他、相続に関する基本的な質問や相談も可能です。
「相続について何から対応すべきか分からない」「相続人が分からない」「書類の書き方を知りたい」といった場合におすすめの相談先です。
②弁護士・司法書士・税理士・行政書士
遺産を相続する際に相談できる専門家として、司法書士・弁護士・税理士・行政書士が挙げられます。
| |
弁護士 |
司法書士 |
税理士 |
行政書士 |
| 相続争いの解決 |
○ |
× |
× |
× |
| 相続放棄 |
○ |
○ |
× |
× |
| 相続人・財産調査 |
○ |
○ |
○ |
○ |
| 相続登記 |
○ |
○ |
× |
× |
| 相続手続きの書類作成 |
○ |
○ |
△ |
○ |
| 相続税の申告 |
× |
× |
○ |
× |
弁護士は相続人の代理人として対応してくれるため、相続人同士でトラブルに発展した際の問題解決を依頼できます。ただし、対応できる業務範囲が幅広い一方で、費用は高額になりがちです。
司法書士は、不動産に関する手続きを得意とする専門家。不動産を相続する場合はもちろん、相続登記する不動産が多い場合におすすめの相談先です。相続争いの解決はできないものの、相続手続きの大部分を弁護士よりも安い費用で依頼できます。
税理士は、相続税に関するお悩みがある場合におすすめの相談先です。相続する不動産の正確な価値が分からない場合や、生前にできる相続対策を知りたい場合などに適しています。相続税の申告は故人が亡くなってから10カ月以内に済ませなければならないため、専門家である税理士に相談するのが安心でしょう。
行政書士は、遺言書や遺産分割協議書の作成、相続に必要な書類について相談する際におすすめの専門家です。対応できる業務に限りがありますが、書類作成や遺言執行などを依頼したい場合は相談を検討しましょう。
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3.まとめ
不動産を相続した際は、次のような手続きが必要です。
・遺言書の確認
・相続人と相続する財産の確認
・遺産分割協議
・相続財産の名義変更
・相続税の申告と納付 |
また、不動産を含む遺産を相続する方の多くは法律や相続に関する知識がないため、手続きに時間がかかったり、必要な手続きを正しく行えなかったりする恐れがあります。特に、相続人同士で相続トラブルに発展してしまうと、なかなか解決しないケースも少なくありません。
相続に関する問題や心配事がある場合は、必要な機関や専門家に相談して、必要な手続きをスムーズに進めていきましょう。
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