家の売却は、一生のうちに何度も経験するものではありませんよね。事前知識がない状態で売却手続きを進めてしまうと、大きなトラブルに発展してしまう恐れがあります。
本記事では、家の売却を検討している方に向けて、売却活動において「やってはいけない12のこと」を詳しく解説します。売却前・売却中・売却後の3つのタイミングに分けてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
1.売却前にやってはいけないこと
まず、家の売却前にやってはいけない4つのことをお伝えしましょう。
①計画せずに売り出す
マンションや一戸建ての売却には、数カ月単位の時間がかかるものです。家を売却できるまで6カ月以上かかってしまうケースもあるため、相続や転勤などで売却すべき期限が決まっている場合は注意が必要です。
売却に必要な時間を把握せずに売り出してしまうと、希望する売却価格から大きく値を下げなければならなくなる恐れも…。スケジュールに余裕を持って準備することが大切です。
②ローン借り入れ中の金融機関に無断で売却する
売却予定の家に住宅ローンが残っている方は、事前に借り入れている金融機関に相談しましょう。ローンを組んでいる場合、まずはローンを完済して抵当権を抹消し、買い主に対して所有権を移す必要があります。
また、売却金や手持ちの資金で住宅ローンを完済できない場合は、金融機関から新たに借り入れすることも検討しなければなりません。
③査定せずに売出価格を決める
不動産会社の査定を受けずに売出価格を決める行為も避けてください。売出価格を相場価格よりも高く設定してしまうと、買い手は見つからないでしょう。逆に、相場より安すぎては損をしてしまいます。
事前に不動産会社へ査定を依頼した上で、エリアの相場に見合った適正価格で売り出すことが大切です。
④相談せずにリフォームや解体をしてしまう
築年数の古い物件や経年劣化が目立つ物件を売却する際は、「更地にした方が売却できる」「リフォームやリノベーションをした方が売れやすい」と考えがちです。
しかし、更地にする工事やリフォーム工事の内容によっては、かかる費用を売出価格に反映できず、赤字になるケースも少なくありません。更地やリフォームを検討している場合は、不動産会社に査定を依頼したタイミングで相談してみましょう。
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2.売却活動中にやってはいけないこと
次に、不動産の売却活動中にやってはいけない4つのことを解説していきます。
①不動産会社に任せきりにする
不動産を売却する際は不動産会社にある程度の手続きを任せられますが、全ての判断を任せてしまうのは避けましょう。
不動産売買に精通したプロからのアドバイスを参考にするのは、とても大切なことです。ただし、不動産会社はあくまでも売却を仲介する立場。最終的な意思決定は、売り主自身に委ねられます。
不動産会社と密にコミュニケーションを図り、進捗状況を確認しながら、販売活動について一緒に考えていきましょう。
②売値をすぐに変更してしまう
思ったタイミングで家を売却できないからといって、売出価格をすぐに変更してしまうのはNGです。売れない原因が分からないまま値下げをしたところで、問題を解決できない恐れがあるためです。
無駄な値下げをすると、売却益が減って損をしてしまいます。売出価格を変更する場合は、不動産会社と相談しながら慎重に行ってくださいね。
③価格や条件交渉に応じない
家を売却する際、なるべく高値で売りたいと誰もが思うことでしょう。しかし、市場価格に見合わない売り主の希望価格を優先してしまうと、買い手に敬遠されてしまいます。
相場よりも高い売却価格を設定している場合、購入希望者から価格交渉を提案されることが多くあります。値下げのほか、条件の変更を求められるケースも考えられます。
あまりにも値下げ幅が大きい場合は、無理に応じる必要はありません。値下げするかの判断に迷ったら、不動産会社の担当者に相談しましょう。
④家の不具合や問題を隠したり偽ったりする
中古物件には、何かしらの不具合や問題があるケースがほとんどです。買い主にとって不利益な情報を隠す行為は、のちのちトラブルにつながりやすく、最悪の場合は裁判沙汰になってしまう恐れもあるため注意してください。
物件に問題があったとしても、その内容を明確に提示し、購入希望者に納得してもらえれば、トラブルに発展するリスクを最小限に抑えられるでしょう。
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3.売却が決まったあとにやってはいけないこと
ここからは、不動産の売却が決まったあとにやってはいけない4つのことをお伝えします。
①契約書の内容を確認しない
買い主が見つかったら契約を結びますが、その際は契約書の内容を必ず確認してください。
契約書に記載されている条項には専門的な用語が使われていることが多いため、内容を把握しづらい箇所もあるでしょう。特に法律がからむ内容や理解できない内容については、不動産会社の担当者に確認し、契約前に疑問や不安点をクリアにしておくと安心です。
②引き渡しの期日を守らない
引き渡しの期日も、契約条項に記載されている内容の一つです。事前に設定してあった引き渡しの期日を守らないと、契約違反となり、違約金や損害賠償を請求される恐れがあります。
住み替えや引っ越しのスケジュールを考慮した上で、引き渡しの期日を設定しましょう。
③売買契約内容を売却後に変更する
売買契約を締結したあとに売り主の都合で契約内容を変更することは、原則認められていません。契約締結後に売り主自身の都合でキャンセルしたり、契約書の内容に違反する行為があったりした場合は、違約金や損害賠償を請求される恐れがあります。
違約金の相場は、売却価格の10〜20％です。不要なコストをかけないためにも、契約内容を守るように気をつけましょう。
④確定申告を怠る
不動産を売却して利益を得たら、確定申告をしなければなりません。万が一、確定申告を怠ってしまうと、税務署による税務調査の対象となったり、延滞税が課せられたりする恐れがあります。
さらに、確定申告をしないことで、特別控除や減税などの制度を利用できずに損をするケースも考えられるでしょう。
確定申告のやり方や手順が分からない場合は、税務署の担当者や税理士に相談して、適切に手続きを済ませてくださいね。
4.まとめ
家の売却前・売却中・売却後にそれぞれ注意すべきポイントをご紹介しました。不動産売却において、やらなければならないことは多岐にわたります。スムーズに家を売却するためにも、信頼できる不動産会社と連携しながら、慎重に売却活動を進めていきましょう。
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