「売れない土地を相続したけれど、どうしたらいいの？」
「両親の遺産として土地を相続したけれど、なかなか売れずに困っている」
このように、売れない土地を相続してどのように対処すべきか分からない人も多いでしょう。そこで本記事では、売れない土地を相続するリスクや、具体的な対処法を詳しく解説します。
1.売れない土地を相続するリスク
売れない土地を相続するリスクについて解説します。
①固定資産税を支払わなければならない
固定資産税とは、不動産を所有しているだけで課される税金です。相続した土地を使用・活用しなくても、持ち続けるだけで固定資産税がかかってしまいます。
更地にかかる固定資産税は、建物がある土地よりも高くなります。さらに、建物が老朽化して「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税は最大6倍まで跳ね上がるため注意が必要です。
②土地を管理しなければならない
使わない土地だからといって、放置するのは大変危険です。土地を相続したら、民法第918条に定められているとおり、所有者に管理責任が生じます。そのため、定期的に現地を訪れて手入れをしなければなりません。
管理されていない土地は、不法投棄や放火などの犯罪発生リスクも高まってしまいます。
③損害賠償責任が発生する恐れがある
老朽化によって建物が倒壊し、隣人や通行人が負傷したり、隣家を壊したりする恐れもあるでしょう。土地の所有者は、土地の管理を怠ったことが原因で発生したトラブルに対しても責任を取らなければなりません。
最悪の場合、損害賠償請求をされるケースもあるため注意が必要です。
④次の世代まで負担がかかる恐れがある
相続によって売れない土地を受け継いでしまうと、その土地は子どもや孫へと引き継がれます。相続した子どもたちは、土地を売りたくても売れずに悩んでしまうでしょう。
また、売れない状態で土地を放置してしまうと、残された人たちで土地を管理し、固定資産税を払い続けなければなりません。
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2.売れない土地の特徴
売れない土地には共通した特徴があります。どのような立地や形状だと買い手が見つかりづらいのか、詳しく解説しましょう。
①狭い土地や形が悪い土地
狭すぎる土地やいびつな形の土地は、建物を建設しづらく活用しづらいというデメリットがあるため、なかなか買い手が見つかりません。
ただし、土地が大きければ大きいほどよいというわけではなく、一般的に家を建てる場合に需要がある土地の広さは40〜70坪程度とされています。100坪もあるような広い土地は敬遠される傾向にあります。
②再建築不可の土地
再建築不可の土地も、買い手が見つかりにくいでしょう。再建築不可の土地とは、今ある建物を取り壊しても新しい建物を建築できない土地です。
再建築不可の土地は、建築基準法で定める接道義務を果たしていないケースが多くあります。買い手は接道義務を果たしている隣地を購入するほか、リフォームやリノベーションをして住むなどしなければならず、選択肢が限られてしまうため売却しづらいのです。
③周辺環境が悪い土地
土地の広さや形状に問題がなくても、土地の周辺環境が悪いと買い手が見つかりづらくなってしまいます。
周辺環境が悪い土地として、次のような例が挙げられます。
・田舎にあり、不便な土地
・近隣住民とのトラブルがある土地
・騒音や土壌汚染などの問題がある土地 |
④隣地と境界が定まっていない土地
隣の土地や公道などとの境界が定まっていない土地も、売れづらい傾向にあります。境界が未確定の土地に新たに建物を建設する場合、隣人トラブルや裁判に発展するリスクが高まるためです。
⑤売却の優先度が低い土地
不動産会社は多数の不動産を抱えており、そのなかでも利益の出やすい土地や売れやすい土地を優先して販売活動を行います。不動産会社に売却の優先度が低い土地と判断された場合は、積極的に販売活動が行われないため、売れ残ってしまう恐れもあると覚えておきましょう。
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3.相続して売却できない土地を手放す対処法
相続した土地を手放したいけれど、どのように対処すべきか分からない人に向けて、5つの対処法をご紹介します。
①土地を売りやすい状態にする
まずは、土地を売れやすい状態にすることを検討しましょう。
相続した土地に建物が建っている場合は、建物を解体し、更地にするのがおすすめです。また、隣地や公道との境界が未確定の場合は「境界確定」、土壌汚染の恐れがある場合は「地歴調査」の実施を検討してください。
②不動産会社に買い取りしてもらう
土地が売却できない場合は、不動産会社による買い取りも検討しましょう。買い取りとは、不動産会社に売却する方法です。購入希望者を探す必要がないため、短期間での売却を実現できます。
ただし、不動産会社による買い取りは、市場相場の6〜7割程度と安くなる点がデメリットです。また、需要がないと判断されると買い取りを断られるケースもあります。
③土地を寄付・贈与する
買い手がつかない場合は、土地の寄付や贈与も検討しましょう。
一般的な土地の寄付先は、次のとおりです。
ただし、活用しづらい土地や価値が極めて低い土地は、寄付を受け付けてもらえない場合もあります。相続した土地が住宅地にあるなら、隣地の所有者に引き取ってもらえないか交渉するのもおすすめです。
④空き家バンクに登録する
相続した土地が売れない場合は、空き家バンクへの登録もおすすめです。空き家バンクは、使わない土地や空き家を登録して、土地を購入したい人や借りたい人に対して情報提供をするサービスです。
ただし、空き家バンクで売却する際は、売却希望者と購入希望者自身で交渉・契約しなければならないと覚えておきましょう。
4.まとめ
相続した土地の大きさや形状、周辺環境によっては、売却したくてもできない恐れがあります。しかし、相続した土地が売却できないと固定資産税や管理義務が生じるため、早めに手放すことを検討しましょう。
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