中古物件のリノベーションを検討している方にとって、減税制度や補助金を活用できることは大きなメリットといえるでしょう。リフォームやリノベーションに対する補助金・減税制度については、毎年内容が変更されるため、最新の情報を理解することが大切です。
本記事では、2025年度のリノベーションに適用される最新の減税・補助金情報を詳しく解説します。
1.リフォーム減税制度とは？
リフォーム減税制度とは、リフォームやリノベーションを行った際に、所得税や固定資産税を含む税金の減額措置を受けられる制度です。リフォーム減税といっても、工事の内容次第ではリノベーション工事も対象となります。
対象となる主な工事内容は、次のとおりです。
・省エネリフォーム：高断熱の窓やドアの設置、断熱材の追加など
・バリアフリーリフォーム：手すりの設置、段差の解消、廊下の拡張など
・耐震リフォーム：旧耐震基準の住宅に対する耐震補強工事
・長期優良住宅化リフォーム：劣化対策や維持管理に関する性能向上を目的とした工事 |
このように、省エネやバリアフリー、耐震、長期優良住宅化といった目的で、一定の基準を満たしたリフォーム・リノベーションが対象です。国が行う減税制度をはじめ、それぞれの地方自治体が独自に実施するものもあります。
詳細については、国土交通省や各地方自治体のホームページで確認しましょう。
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2.【2025年度版】最新・リフォーム補助金情報
2025年現在、さまざまな補助金制度がありますが、ここでは「住宅省エネ2025キャンペーン」について触れていきます。
住宅省エネ2025キャンペーンとは、住宅の省エネルギー化を推進するための補助金制度です。2024年度に実施されたキャンペーンの後継制度として、引き続きエネルギー効率の高い住宅の普及促進を目的に、4つの事業を展開しています。
以下で、住宅省エネ2025キャンペーンの4つの事業内容を詳しくみていきましょう。
①子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業とは、子育て支援や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、子育て世帯、そして若者夫婦世帯の新築住宅取得や省エネリフォームなどを支援する制度です。
子育てグリーン住宅支援事業の補助要件と上限は、次のとおりです。
| メニュー |
補助要件 |
補助上限 |
| Sタイプ |
必須工事3つ全てを実施 |
60万円／戸 |
| Aタイプ |
必須工事3つのうちいずれか2つを実施 |
40万円／戸 |
必須工事は、次の3つです。
・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・エコ住宅設備の設置 |
また、必須工事と同時に行う場合のみ、下記の任意工事も補助対象となります。
・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入 |
詳しくは、国土交通省の専用ページを確認してください。
②先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の窓やドアを高性能な断熱製品に改修する際、その費用の一部を補助する制度です。 住宅の省エネ化促進を図るもので、エネルギー費用の削減や住環境の快適性向上などを目的としています。
先進的窓リノベ2025事業の適用条件や補助対象は、下記のとおりです。
【条件】
・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
・窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること |
【補助対象となる住宅】
・既存住宅である
・所在階は問わないが、下記の表にある建て方に該当する |
| 住宅の種類 |
建て方 |
| 戸建て住宅 |
1つの住戸を有する建物（店舗併用を含む） |
| 集合住宅 |
2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む） |
| 低層集合住宅 |
地上3階建て以下の集合住宅 |
| 中高層集合住宅 |
地上4階建て以上の集合住宅 |
【補助対象となるリフォーム・リノベーション】
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換（カバー工法・はつり工法）
・ドア交換（カバー工法・はつり工法） |
上記の分類や工事内容によって補助額が決まりますが、1戸あたりの補助上限は200万円と定められています。
詳しくは、先進的窓リノベ2025事業の公式ホームページを確認してください。
③給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業とは、エコキュートやハイブリッド給湯機といったエネルギー効率の高い給湯器の導入を促進するための補助金制度です。一般家庭の省エネ推進を目的とし、高効率給湯設備へ切り替えたときに設置費用の一部が補助されます。
給湯省エネ2025事業の補助額や補助上限は、次のとおりです。
| 設置する給湯器 |
補助額 |
補助上限（住戸あたり） |
ヒートポンプ給湯機
（エコキュート） |
1台につき6万円 |
戸建て住宅：いずれか2台まで
共同住宅など：いずれか1台まで |
電気ヒートポンプ・
ガス瞬間式併用型給湯機
（ハイブリッド給湯機） |
1台につき8万円 |
家庭用燃料電池
（エネファーム） |
1台につき18万円 |
また、交換する設備の性能によっては、さらに4万円から7万円の補助金が追加されます。詳しい条件や追加の補助金についての詳細は、経済産業省の公式ページを確認してください。
④賃貸集合給湯省エネ2025事業
賃貸集合給湯省エネ2025事業とは、アパートやマンションなどの賃貸集合住宅向けに、省エネ型給湯設備への交換・導入を支援する補助金制度です。「エコジョーズ」や「エコフィール」などエネルギー効率の高い給湯器の設置を促進して、賃貸集合住宅の省エネ化とCO₂排出量の削減を目指すことを目的としています。
リフォーム工事の場合の対象は、以下のとおりです。
・賃貸集合住宅の所有者等であること
・賃貸集合給湯省エネ事業者と工事請負契約を締結すること
・既存賃貸集合住宅の1棟あたり1戸以上の賃貸住戸について、対象の省エネ型給湯器に交換すること |
補助の基本額や加算額は次のとおりです。
【基本額】
追い焚き機能 補助額 補助上限
なし 1台につき5万円 いずれか1住戸1台まで
あり 1台につき7万円 |
【加算額】
追い焚き機能 加算対象となる工事 加算額
なし 共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事 1台につき3万円
あり 浴室へのドレン水排水工事 |
詳しくは、経済産業省の公式ホームページをご確認ください。
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3.まとめ
リフォームやリノベーションを検討している場合は、少しでもコストを抑えて施工ができるよう、利用できる減税・補助金制度がないかを確認してみましょう。減税や補助金制度は、予算に達すると年度途中でも終了する場合があります。利用を検討している方は、なるべく早いタイミングでの申し込みを検討してください。
現在お住まいの住宅や新たに購入した中古物件のリノベーションを検討している方は、ぜひハウスウェルにご相談ください。ご予算に合わせた中古物件の紹介だけでなく、リフォームやリノベーション工事まで、不動産にまつわるさまざまなサービスをワンストップで提供しております。お気軽にお問い合わせください。
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