「すまい給付金」でいくらもらえる？対象条件や申請方法を解説｜不動産売却コラム｜さいたま市・埼玉県の不動産売却はハウスウェル

多くの人にとって一生に一度の大きな買い物となる夢のマイホーム。住宅ローンとは別に、家具や家電、照明器具や日用品などにも何かとお金がかかります。

「マイホーム購入のために多くの頭金を入れて、お金が手元にあまり残っていない！」という方にとっては痛い出費ですよね……。そんなときに嬉しいのが「すまい給付金」という制度です。

・すまい給付金ってなに？
・名前は聞いたことあるけど詳しく分からない

という方のために、これから詳しく解説していきます。この記事を読めば、すまい給付金をもらうための条件や受け取れる金額、申請方法が分かり、今後の生活の足しにすることができます。

公的な補助制度はどんどん利用しましょう！ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。

 

1．すまい給付金とは

 

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すまい給付金とは、その名の通り「住宅（すまい）を購入する人がもらえる補助金（給付金）」のことです。給付金額は50万円を上限に、申請者の収入などによって決まります。

消費税が2019年10月に10％となり、増税による負担をできるだけ軽減するために創設された制度。分かりやすく言えば、「消費税は増えたけど、増えた消費税分はすまい給付金でカバーできますよ」というものです。

 

2．すまい給付金をもらうための条件

 

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すまい給付金をもらうためには、収入面や購入住宅の条件をクリアする必要があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

①収入に対する条件

収入が高い方は、給付金を受け取ることができません。年収の基準は以下の通りです。

消費税8％時の収入目安……年収510万円以下
消費税10％時の収入目安……年収775万円以下

詳細は下記「給付額について」を参照してください。
参照：国土交通省「給付額について」
https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu.html

 

②購入住宅に対する条件

すまい給付金は、質の高い住宅建築を促す目的で「住宅の質に関する要件」を満たした住宅が対象となります。

また、中古住宅などは、業者による買取や消費税がかかる住宅取得が対象です。消費税がかからない個人間での中古住宅売買は対象外となるため、覚えておきましょう。

【主な要件】
・床面積50㎡以上※
・第三者の専門機関による検査を受けて性能が認められているもの（例：住宅瑕疵担保責任保険加入住宅、既存住宅売買瑕疵保険加入住宅など）

※下記の期間内に契約した場合は40㎡以上が対象となります。
・新築の注文住宅の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約
・分譲マンションや既存中古住宅の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約

参照：国土交通省「給付額について」
https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu.html

 

③住宅ローンに対する条件

すまい給付金を受けるためには、以下の条件も必要です。

1：住宅ローンを利用すること
ただし、50歳以上の方は現金購入でも利用可能です。

2：居住用として居住すること
投資用などの目的で住宅を購入した場合は対象外。実際に住んでいるか住民票で確認できることが条件になっています。

3：友人や知り合いからお金を借りるのではなく、金融機関から借り入れること　など

 

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3．いくらもらえる？すまい給付金の計算方法

 

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すまい給付金の給付額は、申請者の収入や住宅の持ち分割合などで変わります。すまい給付金の計算方法を以下のモデルケースで見ていきましょう。下記の表を参照してください。

【条件】会社員・収入420万円・専業主婦の妻と小学生の子ども2人・2020年2月に入居（消費税10％、住宅ローン利用）

 

ケース①：単独名義の場合

夫の単独名義なら、給付金を50万円もらうことができます。ちなみに、2019年以前に入居した場合は、消費税8％なので30万円です。

 

ケース②：夫婦共有名義の場合

夫婦共同名義で持ち分割合が2分の1の場合、25万円ずつの支給となります。夫婦それぞれで申請は可能ですが、「住宅ローンも共有名義」で契約していることが条件です。


住宅ローンを利用する場合（消費税8％の場合）

 

収入の目安	給付基礎額
425万円以下	30万円
425万円超475万円以下	20万円
475万円超510万円以下	10万円

住宅ローンを利用する場合（消費税10％の場合）

収入の目安	給付基礎額
450万円以下	50万円
450万円超525万円以下	40万円
525万円超600万円以下	30万円
600万円超675万円以下	20万円
675万円超775万円以下	10万円

※所得割額（所得金額に比例して課税される住民税額）は省略

参考資料：給付基礎額と都道府県民税の所得割額　
https://sumai-kyufu.jp/pdf/kyuhu.pdf

 

4．すまい給付金の申請に必要な書類＆流れ

 

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ここでは、すまい給付金の申請について解説します。入居後1年3ヶ月以内でなければいけませんので、忘れないうちに申請しましょう。基本的には「申請者本人による申請」が必要ですが、不動産会社や住宅メーカーに手続きを依頼することもできます。

以下の書類を準備して、すまい給付金事務局へ提出するだけなので簡単ですよ。

 

①給付申請書

給付を受けるための申請書です。住宅の種類や申請者によって書式が異なります。

 

②本人確認書類

本人確認のために以下の書類が必要です。

・入居後の住民票
・住民税の課税証明書
・建物の登記簿謄本（法務局で取得）
・通帳のコピー

 

③住宅購入時の契約書関係

住宅として購入したことを証明するために、以下の書類が必要です。

・建物建築の請負契約書、不動産売買契約書の写し
・住宅ローンを金融機関と契約したときの金銭消費貸借契約書の写し

 

④住宅のその他証明書

【新築住宅】
・住宅瑕疵担保責任保険の証明書の写し
・建設住宅性能評価書の写し　など

【中古住宅】
・既存住宅売買瑕疵保険の証明書の写し　など

 

5．住宅ローン控除と併用する場合の注意点

 

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すまい給付金は住宅ローン控除との併用も可能です。しかし、申請条件や申請方法が異なりますので、それぞれの制度による違いを把握しておきましょう。

 

①申請条件に注意

【すまい給付金】の主な申請条件：
・取得した住宅の床面積が50㎡以上
・住宅の性能を保証する検査を受けていること
・年齢が50才以上（住宅ローンの利用がない場合）

【住宅ローン控除】の主な申請条件：
・自分で住む住宅であること
・ローンの返済期間が10年以上
・住宅取得の日から6か月以内に住み始め、その年の12月31日まで住み続けていること
・床面積が50㎡以上、面積の2分の1以上が居住用であること
・その年の所得が2,000万円以下であること
など

 

②申請方法に注意

【すまい給付金】の申請方法：
専用窓口で直接提出するか、郵送で行う

【住宅ローン控除】の申請方法：
初年度は確定申告を行い、2年目以降は会社が行う（会社員の場合）

 

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6．まとめ

 

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すまい給付金という制度を利用すれば、住宅購入後にかかる生活費や生活用品購入などの足しにすることができます。住宅ローン控除と併用可能なのでありがたい制度ですよね。

下記の期間内に契約をした方は、すまい給付金をもらうための期限が令和3年12月31日から令和4年12月31日までに延長されました。

・新築の注文住宅の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約
・分譲マンションや既存中古住宅の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約

申請がまだの方は早めに行いましょう。

不動産会社のハウスウェルは、不動産に関することだけでなく住宅ローンや税金などの相談もお受けしています。まずは一度お気軽にご連絡くださいね。

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