離婚は夫婦だけの問題ではなく、子どもにとっても大きな問題となります。
特に子どもがまだ小さいうちは、夫婦喧嘩を目の前で頻繁にしたり冷めた空気感を出したりすると、子どもの「こころ」に深い傷を負わせてしまうことも。両親の離婚が子どもたちに与える影響は、私たち大人が思うよりもはるかに大きいものです。
それでも離婚が避けられない場合には、離婚後の生活を不自由なく過ごすための様々な準備をしましょう。今回は、離婚する前に決めておくべき4つのことや、子どもとの新生活で役に立つ情報を解説します。
1．離婚する前に決めておく4つのこと
離婚する前に決めておくことは色々ありますが、子どもがいる場合、主に次の4つが重要です。 離婚後の生活にも影響してくるのでしっかり確認しておきましょう。
①養育費
養育費とは、子どもが社会人になるまでにかかる学費や教育費、生活費などの費用のこと。 子どもを立派な社会人になるまで育てるのは親の義務です。
夫婦が離婚したとしても、親子関係が変わるわけではありませんよね。そのため養育費は親権の有無に関係なく親が分担すべきとされています。
一般的には、収入が多いほうの親が少ないほうの親へ、または子どもと離れて暮らす親から子どもを育てている親へ、収入に応じて支払うことが多いようです。
養育費の額や支払い条件などで揉めてしまうケースが多いため、離婚前に夫婦でしっかり話し合っておきましょう。
②慰謝料
慰謝料とは、不倫やDVなどの理由で離婚に至る場合に、被害を受けた側が原因を作った側に「精神的損害」に対する代償として請求できるお金のこと。
夫の不倫が原因で離婚するとなれば、今まで働いていなかった妻は仕事を探したり子どもを保育園に預けたりすることになり、お金もかかって大変ですよね。不貞行為に対する精神的損害を慰謝料という形で償ってもらえば、今後の生活費の足しにすることができます。
慰謝料の相場は離婚の原因によっても変わってきますので、チェックしておきましょう。
③親権・面会交流
離婚して子どもをどちらが引き取るかも決めておかなくてはいけません。未成年の子どもがいる場合は、それぞれの子どもについて親権者を決める必要があります。
親権者は一度決めてしまうと変更するのが難しいため、慎重に考えましょう。
どちらが親権者になるか揉めてしまって離婚まで時間がかかるケースも多く見られますが、「どちらが親権者にふさわしいか」という問題は子どもにとって将来に影響するとても大切なこと。しっかりと時間をかけて考えて決めるようにしてくださいね。
一方、離婚して離れて生活することになった親には子どもと面会できる権利があります。離婚しても、子どもにとっては父親、母親であることに変わりありません。
子どもがどれぐらいの頻度で面会を希望しているのかを聞き、子どもの気持ちを優先して決めましょう。親権者側が面会交流を嫌がることもありますが、 子どものためにも面会交流は続けるべきです。
面会交流を続けることで、親権者ではない親の「養育費の不払い防止」にもなりますよ。
④財産分与
子どもの有無にかかわらず、財産分与は離婚前に決めておくべき大切なことです。財産分与とは、結婚している間に夫婦で築き上げた財産を離婚の際に分けることをいいます。
「婚姻期間中に築き上げた財産」が財産分与の対象になるため、結婚前に親から贈与してもらったり相続したりした財産は対象外。
財産には不動産以外に車や退職金なども含まれます。これからの生活費の足しになり得ますので、細かく確認しておきましょう。
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2．ひとり親のための支援制度を確認しておく
日本には離婚後のひとり親のために様々な支援制度があります。しっかりチェックして積極的に利用しましょう。ここでは2つご紹介します。
①児童扶養手当制度
児童扶養手当とは、離婚や死別などの原因で子どもを養育するひとり親に対して支給される手当のこと。高校を卒業するまでの子どもを育てている人が対象となります。
年6回、奇数月に支払われます。児童扶養手当の金額は親の収入などによって変わりますので、詳しくは下記の資料を参考にしてみてください。
引用：厚生労働省「児童扶養手当について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html
②マザーズハローワーク制度
マザーズハローワーク制度とは、子育てをしながら仕事を探している人に向けた制度のこと。一般的なハローワークと違い、マザーズハローワークにはおむつ交換台や授乳室など子ども連れでも困らないような環境が整っています。
今まで専業主婦で初めて仕事を探す方や、小さな子どもがいてなかなか就職活動ができない方にはうれしい制度ですよね。ぜひ活用してみましょう。
3．住んでいる家の活用方法
今住んでいる家をうまく活用したい！と考えている方も多いのではないでしょうか。住んでいる家の活用方法として、大きく「売却」と「賃貸」があります。
子どもがいる場合、新しく住まいを探すにしてもお金が必要になりますし、ほかにも学費や生活費など様々なお金がかかりますよね。そこで、ここでは住んでいる家をうまく活用する方法を2つご紹介します。
①売却する
住んでいた家に誰も住む予定がなければ、思い切って売却する方法もあります。住んでいた家が夫婦で築いた財産であれば、財産分与して新たな生活の足しにできるかもしれません。
「新たな気持ちに切り替えるためにも売却してみる！」というのもありですよね。家の価格がいくらになるかを無料で査定してくれる不動産会社もたくさんあるので、一度チェックしてみましょう。
②賃貸やリースバックも検討してみる
リースバックとは、不動産会社に家を売却して、賃貸として家賃を払いながら引っ越しせずにそのまま住み続けられる制度のこと。
売却して得たまとまったお金を老後の資金にあてたり、住宅ローンが残っている場合は残債をなくしたりできます。さらに、固定資産税などの固定費がかからなくなるというメリットも。
ただし、家の所有者が不動産会社になるので、将来子どもや孫に家を相続することはできなくなります。将来の子どものこともじっくり考えながら決めてくださいね。
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4．まとめ
今回は、子どもがいる場合の離婚の前準備、子どものために考えておくべきことについて解説しました。離婚にはお金や不動産という現実的な問題が多く絡んできますが、一番考えるべきは「子ども」のことではないでしょうか。
今まで近所や学校の友だちと仲良く遊んでいたのに、親の都合で急に離れ離れにされて悲しい思いをするかもしれません。新しい環境に慣れるために気をつかうこともあるでしょう。
不安な子どものメンタルに対するケアはとても大切。メンタルケアをしてあげられる「親の余裕」は、お金の心配が少ないほど大きくなっていきます。
離婚に不動産が絡むようであれば、離婚に関する問題をまとめて不動産会社に相談することが可能です。ハウスウェルなら離婚に強い弁護士とも連携していますので、一度お気軽にご相談ください。
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